厳格な新型コロナウイルス規制のない中国の夏は４年ぶりだ。北京の紫禁城のような観光名所の入場券は数分で売り切れる。街頭には人々があふれ、地下鉄の駅はいつも以上に混雑している。だが、外国人観光客は少ない。 多くの外国人にとって、中国はちょっと行きづらい。これまで見られていた閑散とした通りやバリケードで囲まれた建物のイメージは、休暇のパンフレットや観光キャンペーンの素材にはなりにくい。ビザ（査証）取得の手間や旅客便数の少なさ、特異な決済システム、言語の壁も、北米や欧州などからの観光客にとって中国の魅力を損ねている。 北京でツアーガイドをしているジェイ・リーさんは「最近、紫禁城に行って20人か30人の外国人を見かけたらすごいこと」だと言う。「ほとんどの外国人はビジネス目的で中国を訪れ、少し観光する程度で、観光客はその20％程度」とみているためだ。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前、中国に

米インテルは、イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターを54億ドル（約7860億円）で買収する計画を断念した。期限までに当局の承認を得ることができなかった。 インテルは、タワーセミコンダクター買収合意を2022年２月に発表したが、この合意の解消に双方が同意したと16日明らかにした。タワーセミコンダクターも合意の撤回を確認した。 両社はカリフォルニア時間15日深夜の期限までに中国の承認を得られそうもなく、取引を断念する見込みだと、ブルームバーグ・ニュースが報じていた。

中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を予想に反して2.5％に引き下げると発表した。従来は2.65％だった。中国経済は不動産市況の悪化や個人消費の伸び悩みによる新たなリスクに直面しており、景気のてこ入れを図る。利下げの発表を受け、人民元が下落。10年債利回りは低下し、2020年以来の低水準を付けた。 ブルームバーグが調査したエコノミスト15人のうち、１人を除く全員がＭＬＦ金利の据え置きを見込んでいた。利下げは６月以来で、0.15ポイントの引き下げ幅は20年以来の大きさ。 また、人民銀は短期金融市場の公開市場操作（オペ）金利である７日物リバースレポ金利を1.8％に引き下げた。従来は1.9％だった。 国家統計局が同日発表した７月の工業生産は前年同月比3.7％増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3％増加、６月は4.4％増だった。小売売上高は前年同月比

中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述

ハッカー集団「アノニマス」が、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、抗議するためとして日本の原子力関連団体のウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けていると共同通信が10日報じた。７月から攻撃が活発になっているという。 標的には日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が『放出計画は国際基準に合致する』との報告書を公表してから攻撃が急増した。放出後にさらに過激になる恐れがあり、警戒が必要だ」とＮＴＴセキュリティ・ジャパンが指摘ＮＴＴセキュリティによると、アノニマスは海洋放出処分の正式決定を受け、東電や経済産業省などが記載されている標的リストを公表機構や日本原電、原子力学会はリストに入っていたアノニマスは取材に対して「日本政府の処理水放出の意思決定に市民が参加しておらず、透明性がない」と攻撃の理由を説明し、「経済的利益のために海をごみ捨て場にする、

米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは従業員に対し、オフィスに復帰するよう呼び掛けている。同社は新型コロナウイルス禍の在宅勤務時代にもてはやされた。 ズームのオフィス近くに住む従業員は週２日出社しなければならないと、同社の広報担当者は発言。「ハイブリッドのアプローチ」がズームにとって最も効果的だとし、それにより「当社は自らのテクノロジーを活用し、技術革新を続け、世界の顧客をサポートするより良い位置」にいられると説明した。 同社のビデオ会議ソフトウエアはコロナ禍で大ヒットとなった。あらゆる業界がバーチャル形式でのやり取りを強いられたことが背景にある。それ以降、アマゾン・ドット・コムやチポトレ・メキシカン・グリル、ブラックロックなどさまざまな企業が従業員に義務付けるオフィス勤務の日数を増やしている。 ズームはコロナ禍後の世界で成長を持続するのに苦労している。同社の株価は2

Saudi Arabia's Crown Prince Mohammed bin Salman on June 24, 2019. Photographer: JACQUELYN MARTIN/AFP サウジアラビアの政府系ファンドは2022年の包括損失が156億ドル（約２兆2100億円）に達した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）への投資価値が急落し、他のハイテクベンチャーが市場低迷の打撃を受けたことが影響した。 ６日に発表された年次財務報告書によると、サウジの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）はその前年に254億ドルの利益を上げていた。 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会長を務めるＰＩＦは昨年、サウジ株への資産の割合を24％から32％へと大幅に増やした。一方で国際戦略資産への配分を20％から10％に引き下げた。国際戦略資産のポートフォリ

世界最大のコンテナ海運会社、デンマークのＡＰモラー・マースクは世界のコンテナ輸送量が今年、最大で４％落ち込むとの見方を示した。最大2.5％のマイナスとしていた従来予想から下方修正。 数年にわたる供給ショックから、今度は需要低迷が引き続き経済活動の足かせになることを示唆している。 ビンセント・クラーク最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「リセッション（景気後退）は想定していないが、年内いっぱい極めて低調な環境が続くだろう」と指摘。「2024年にはある程度回復し、プラスの領域に戻る」との見方を示した。 ただ、世界経済に関しては「依然かなり懸念している」と発言。利上げから景気後退リスク、中国の成長や需要が来年どうなるかなど、不透明感が強いとの認識を示した。

資産管理信託銀行の日本カストディ銀行（ＣＢＪ）で起きた前社長による不正行為を巡り、金融庁が筆頭株主である三井住友トラスト・ホールディングス（ＴＨ）に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出したことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。ＣＢＪの不正問題は、主要株主としての三井住友ＴＨの責任も問われる可能性が出てきた。 三井住友ＴＨはＣＢＪに33.3％を出資している。同関係者らによると、金融庁は三井住友ＴＨに対し、主要株主としてＣＢＪの経営に関する管理監督をどのように行っていたかを８月末までに報告するよう求めた。 今回の報告命令は銀行法52条に基づくもの。銀行の持ち株比率20％以上の主要株主に対して、出資先銀行の業務などに関する報告を求めることができる。 金融庁はすでに、ＣＢＪに対して銀行法24条に基づく報告命令を出している。ＣＢＪにはみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も27％を出資し

The mascot for Alibaba Group Holding Ltd.'s Taobao near the company's headquarters in Hangzhou, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国政府と馬雲（ジャック・マー）氏の対立劇は約３年の月日を経て幕を閉じる見通しとなった。ただ衝突によって、マー氏が共同で創業した電子商取引最大手アリババグループとフィンテック企業アント・グループに大きな代償がもたらされたことは明白だ。 中国当局はアントに約10億ドル（約1400億円）の罰金を科し、同社への調査を終了する意向を示した。調査はマー氏が2020年、当局による金融セクターへの規制を批判したことが発端だ。その結果、アントは過去最大規模となるはずだった新規株式公開（ＩＰＯ）の計画が頓挫するという憂き目に遭った。 中

台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

三菱重工業は７日、データセンターを含めた産業向け電源システムの販売やメンテナンスなどを手掛ける米テキサス州の企業を買収すると発表した。 テキサス州に本社を置くコンセントリックの株式を親会社から取得する。買収金額は非公表だが、昨年の同社の売上高は約350万ドル（約500億円）だという。 インターネット経由でソフトウエアなどを使うクラウドサービスの利用拡大などに伴い、データセンター需要は増加しており、2030年までに市場規模が３倍強に成長するとの予想もある。 三菱重は、自社が持つ発電設備やＩＴ機器向けの冷却システムなどを組み合わせ、データセンター向けの機器などを提供する「ワンストップ」型事業にして差別化を図る考えだ。 加口仁副社長はインタビューで、これまで社会インフラ事業では個別に製品を販売していたが、これからは統合した形で売っていきたいとし、今回の買収を経てデータセンター事業がそういったモデ

ＥＵ、中国の金属輸出制限について適用範囲の縮小求める－関係者 Jillian Deutsch、Jorge Valero、Ewa Krukowska 欧州連合（ＥＵ）当局者は、中国が今週発表した半導体などの製造に利用される２種類の主要金属の輸出制限措置について、適用範囲を縮小するための取り組みを進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によれば、ＥＵは今回の輸出制限が明確な安全保障上の理由に基づいており、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を順守しているか確認したいと考えている。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の報道官はＥＵの対応について現時点でコメントしていない。 中国は３日、国家安全保障上の理由からガリウムとゲルマニウム、およびそれらに関連する化合物の輸出を制限すると発表。ＥＵはこれらの材料がさまざまなテクノロジー製品に使用されており、中

だが、この措置はもろ刃の剣であり、対中依存を減らそうとする日米欧の動きを加速させ得る。また中国がある時点でこの新ルールを利用して輸出制限や他国への供給削減を図った場合、値上がりを招き、日本やカナダ、米国などで増産する方がコストがかからなくなる公算が大きい。 「これは米国とその同盟国に中国が仕掛けている報復の一環だ」とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）の荘嘉穎准教授（政治学）は指摘。その上で「市場や企業は最初、ショックを受けるかもしれないが、こうした制限が長引いたとしても市場も企業もそのうち慣れるだろう」と述べた。 習主席のジレンマ　　また今回の動きは、技術へのアクセスを妨げようとしている米国への対抗措置を習近平国家主席が目指す上で直面するジレンマを浮き彫りにする。中国による報復は、米欧がリスク低減を推し進める動機を強めるだけだからだ。 台湾外交部（外務省）の李淳政務次長は今回の新たな措置につい

A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約

時価総額2200億ドル（約31兆6000億円）規模のアリババは、グループ事業を６分割する計画を進めている。呉氏がＣＥＯとしてこうした事業再編にどのようなインパクトか与えるかを見極めようと投資家らが急ぐ中で、多くのアナリストは呉氏の科学的知見を指摘し、他のアナリストは必要な資本を引き寄せる呉氏の能力に着目した。 いずれにせよ、政府によるインターネット業界締め付けで主要事業が打撃を被って以来、成長が鈍化しているアリババに呉氏が活力を与えることが期待されている。 呉氏は数十年にわたり何回かインタビューを受けてきたが、そこで語られている多くはテクノロジーの進歩に関する無難なコメントだ。ただ、時折、個性が光ることもある。 ネット上で見ることができる数少ない呉氏の写真の中には、世界的人気のサッカークラブ「ＦＣバルセロナ」のジャージを着て、満員のスタジアムで親指を立てる仕草を写したものもある。 中国の名

Ｚホールディングス（ＺＨＤ）傘下で10月にヤフーと統合するＬＩＮＥは、現在入居している四谷のオフィスビル10フロア分の賃貸契約を解除、また大阪オフィスも夏ごろ閉鎖する計画だ。ヤフーでも名古屋オフィスを12月に閉鎖予定で、合併によりコストを削減する。 ＬＩＮＥの広報担当者がブルームバーグの取材に答えた。約3100人が勤務するＬＩＮＥは地上31階の四谷タワーを本拠とし、オフィスにはカフェや約200人収容可能な講堂、共働スペースがある。乳幼児の保育が可能な託児所もあったが、４月に閉鎖したという。 四谷オフィスの社員は現在ヤフーが入居する紀尾井タワーに集約されるが、新たなフロアの契約は予定していないという。そのほか、ＬＩＮＥは東京の大崎、南新宿、ヤフーは札幌、仙台、福岡、那覇などに拠点があるが、閉鎖するか継続するかは今後検討する。 ＺＨＤは４月、2023年１－３月期（第４四半期）決算の純損益が赤字

サウジが「経済的コスト」で米国を威嚇か、減産への報復けん制－報道 Aradhana Aravindan サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が昨秋減産を決めた際、米国が報復すれば２国間関係を根本的に見直し、著しい経済的コストを負わせると非公式に威圧していたと米紙ワシントン・ポストが報じた。 サウジ政府は公式にはＯＰＥＣプラスの決定を外交的にそつのない声明で擁護したが、同紙が入手した機密文書によると、ムハンマド皇太子は「米政権とこれ以上付き合うつもりはない」と断言し、「重大な経済的影響」を及ぼす構えを示した。 ８カ月が経過した今も、ＯＰＥＣプラスの減産に対しバイデン大統領が明言した「結果」を米国がサウジに負わせることはなく、ムハンマド皇太子は米高官との関わりを続けている。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）

ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のセコイア・キャピタルは同社を３分割し、中国と米国の事業を分離する。 セコイアは米グーグルや写真・動画共有アプリのインスタグラム、中国の大手インターネット数社を早くから支えたことで知られる。同社の発表によれば、遅くとも来年の３月末までに独立したパートナーシップおよび組織に分割し、異なる名称で事業を運営していく。 セコイアの地域別責任者ロエロフ・ボサ、ニール・シェン、シャイレンドラ・シング３氏は発表文で「分散化されたグローバル投資事業の運営は一段と複雑になっている」と指摘。「このため１カ所に集約したバックオフィス機能の活用は利点よりもむしろ障害となっている」と説明した。 同社は長年にわたり、太平洋をまたいでテクノロジー投資を行ってきたが、米中当局の監視が強化される中で、政策面での対応が一段と困難になってきている。 セコイアの下では既に独立した３つの大型ベンチャー事

在宅勤務の広がりに伴い、ニューヨークやシドニーなど世界各地の商業用不動産市場は苦境に陥っているが、香港の不動産業界の不振の要因は異なる。このため、かつては香港の不動産王だけでなく世界中の投資家から求められていた同市場の低迷は長引く恐れがある。 香港に拠点を構えている米欧の銀行はディールメーキングの減少や香港に対する中国の締め付け強化を受け、オフィススペースを縮小している。また中国企業も国内経済の不調により、予想されたほどオフィススペースを拡大していない。さらに香港ではオフィスビルの建設が相次いでいる。 ＣＢＲＥグループのエディー・クォック氏は「この市場は厳しい状況だ」とし、「値下がりのペースは緩やかかもしれないが、回復は難しい」と説明した。 新型コロナウイルス関連の制限措置や香港国家安全維持法の施行を乗り越え、香港の小売売上高は上向き、外食産業は活況を呈している。 しかし香港ではなお過去最