年功賃金制と生活費構造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
舟橋尚道氏の『転換期の賃金問題』（日本評論社）は、いまから４０年近く前に出された本ですが、その論の射程はなお現代に十分届いています。 小池和男氏、高梨昌氏らの「年功賃金＝独占段階一般論」への批判が中心的論点ですが、この点についてはすでに遠藤公嗣氏の詳細なフォローがされていますので、いまさら紹介するまでもありませんが、今回再読して次の一節(p165)が未だに日本の賃金構造と社会システムの関係を的確に捉えた記述として有効であることを再認識しました。 >制約条件の第二は、我が国の場合に特殊な生活費構造である。すなわち、国民生活研究所の行った調査によって我が国の生活費構造の特質を一言で言えば、いわゆる年功的生活費構造であるといってよい。なぜならば我が国の場合、20歳代で住宅問題を解決することは困難であり、家族員数が増加するにつれて狭い借間生活から抜け出すために、年齢が高まるにつれて住宅費が増加して
特定分野の優等生君が恥を晒す場所 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
窓口業務の話についたはてぶコメントについて、 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-ecbf.html いや、ハロワの窓口ごときでどぶ板か？という議論は大いにありうる。私も実はそう思う。もっと底辺はいくらでもあるだろう。ただ、これは、警察署長や税務署長で出ることとの対比で、政策形成に携わる中央官庁の役人の人事問題として論じられていることであり、懇談会の中間報告でやるべき実例として挙げられている以上、いや既にやっていたんですけど・・・というエントリに文句を付けられても、というところ。 問題はそれより、tari-G氏の「労働法以前に法の基本的なことを全く知らずにテキトーなことを述べている理由は分かった」という悪意に満ちたコメントの方。ここには、例の３原則の池田信夫氏や
病膏肓に入ったギョーカイ主義のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹
おまえが言うか！おまえが！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の日経の「領空侵犯」、矢野朝水氏が登場。例によって例のごとく、株主主権至上主義をぶちまくっているのかと思いきや、 >非正規待遇、労組も責任を >非正規労働者の待遇を上げるには、正社員の取り分を減らして分配率を変えるしかないでしょう。正社員と非正社員の格差が縮まれば、非正社員を正社員にする道も開けてきます。 はじめに言っておくと、私はまさにそう考えています。しかし、それを矢野氏のような人に言ってもらいたくはない。 なぜなら、矢野氏はこういうことを言い続けてきた人だからです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_bfee.html（企業年金は「モノ言う株主」でいいのか） >“モノ言う株主”からの提言 日本はあまりに株主軽視の国、見放されて当然だ 矢野 朝水 ここで私が述べているように、 >これがどこぞのヘッジフ
テレビ東京・ワールドビジネスサテライト - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が
『世界』１０月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岩波の『世界』誌が、「若者が生きられる社会宣言－労働、社会保障政策の転換を」という特集を組んでいます。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/10/directory.html 中心は、遠藤公嗣 (明治大学)、河添 誠 (首都圏青年ユニオン)、木下武男 (昭和女子大学)、後藤道夫 (都留文科大学)、小谷野毅 (ガテン系連帯)、田端博邦 (東京大学名誉教授)、布川日佐史 (静岡大学)、本田由紀 (東京大学) の諸氏の共同提言である「若者が生きられる社会のために」という論文です。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/10/149.html これ自体が一冊の本になるような内容をわずか２０ページ足らずに圧縮したエグゼキュティブ・サマリーのような文章なので、ここでさらに要約することはしません。是非書店でごらんになってください。 一
日本電産永守社長発言をめぐって - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話がややこしくなってきました。 はじめはこの朝日の記事です。 http://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html >「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長 > 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 これが批判を浴びました。 ４月２６日のMayDayじゃないメーデーで、連合の高木会長は、 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080426_1209016677.html >3日前の4
雇用促進住宅の社会経済的文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人
リバタリアンな団塊の世代 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「代替案」というブログに、雨宮処凜さんの書かれた記事が引用されていて、たいへん興味深いものがありました。 http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/3acf222a439537072916d8c0c85a3fe5 >さて、雨宮さんの記事は、京都の若者向け労働組合「ユニオンぼちぼち」のパネルディスカションの際に起こった「事件」を書いたものでした。パネルディスカッションは、反貧困そして生存のため、若者がどのように連帯していけばよいのか真剣に話し合うものだったそうです。その際、フロアーにいた団塊の世代の学生運動経験者らしいオジサンが、「甘えるな」「一人一人がしっかりしていない」「戦略意的に生きてこなかった結果」などと、すごいケンマクで「フリーター＝自己責任論」をまくしたて、あげくの果てには会場にいた生活保護受給者に対し、「生活保護を受けられるだけでも有り難いと思
俺たちは賃上げが欲しいだけさ、インフレなんか止められねえ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ヨーロッパからのニュースを見ていると、財務相や中銀総裁はちゃんとインフレ懸念から賃金抑制を主張し、労働組合はちゃんとこれに反対していて、安心できます。 http://www.guardian.co.uk/feedarticle?id=7439862 >European unions protest on pay as inflation bites EU２７カ国の財務相と中銀総裁たちが、スロベニアの首都リュブリヤナに集まって、賃上げはインフレを加速する危険があるから抑えろと主張し、 >They sounded the alarm over inflation which hit a record annual rate of 3.4 percent in the European Union in March, due mostly to the surging price of oil
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