いまや、ネットがなければ何もできない時代。安全にネットを利用できれば問題ないが、フィッシング、詐欺、マルウェアなど、サイバー脅威と隣り合わせでネットを活用しているのが現状だ。そうした悪意ある攻撃から守るべくさまざまな対策を講じていると思うが、それでも万全とはいいがたい。そうした脅威についてセキュアアクセスサービスエッジ企業のネットスコープがクラウド関連の脅威を中心とした「2024年1月のサイバー脅威に関する統計」を発表している。 それによると、まず悪意ある攻撃者はセキュリティ制御の検知を回避すべく、マルウェアの配信を行いたいが、その配信にクラウドアプリを悪用しているとのこと。2024年1月のすべてのHTTP/HTTPSマルウェアのダウンロードのうち49%は一般的なクラウドアプリから配信されていることがわかった。これは、ここ半年間で同様な割合で推移しており、多くの企業で導入されているクラウド

8月30日、ビザ（VISA）とマスターカード（Mastercard）の株価が史上最高値に跳ね上がった。両社が近々加盟店の手数料を引き上げる計画を、同日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたことを受けたものだが、あるアナリストは、この変更によって加盟店は顧客に対してカード以外の支払い方法をいっそう強く奨めるようになるかもしれないと警告している。 ビザは10月に、マスターカードは来年4月に手数料を引き上げる予定だと、匿名の情報源と資料を挙げてWSJは伝えている。 手数料値上げにともない、加盟店は年間5億200万ドル（約733億円）余分に支払うことになると決済コンサルタント会社のCMSPIが推計している。 両社が数億ドルの追加収益を見込むことに投資家は好感触を示し、世界で最も企業価値の高いクレジットカード2社は、30日の取引で約1％株価を上げた。 小幅高となったマスターカードは、史

いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Light Phone II」のKendrick Lamar limited editionを250台限定で発売すると、即日完売した。 アメリカ・ニューヨークでエンジェル投資家として活動する山崎美未（やまざき・みみ）氏によると、実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2〜3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。 人気の理由は「昭和・平成レトロブーム」と同じ アホ携

先の令和6年能登半島地震において、被害は多方面にわたり、救済は待ったなしの状況だ。早速、日本赤十字社、Yahoo!ネット募金、クラウドファンディングなどが立ち上がった。現地に足を運んでボランティア活動を行う者もいるだろう。「現地の助けになりたい」と、どれも“想い”は同じだ。 そんななかで、ふるさと納税を通じた災害支援、そして、「被災自治体の負担を減らす」試みが行われている。日本の寄付の特徴と共に、新たな選択肢について紹介する。 寄付者率「68.6％」災害時に増える日本人の寄付行動 世界118位でありワースト2位。 これは日本の「世界人助け指数」の順位である。2022年に発表されたこのランキングは、イギリスに本部のある慈善団体CharitiesAidFoundationによるもの。「寄付をしたか？」「ボランティア活動をしたか？」「見知らぬ人を助けたか？」という問いに回答し集計したものだ。この

グーグルは12月1日から、アクティブではないGoogleフォトとGmailアカウントの削除を開始する。 これはグーグルが5月に発表した計画的な動きで、同社は2年間、非アクティブなアカウントを削除すると説明していた。グーグルの製品管理担当副社長のルース・クリシェリは、ブログ「The Keyword」への投稿で、これは必要なセキュリティ対策だと説明した。 「当社の内部分析によると、放置されたアカウントは、2段階認証が設定されている可能性がアクティブなアカウントの少なくとも10倍低い。つまり、これらのアカウントは脆弱であることが多く、いったんアカウントが侵害されると、個人情報の漏洩からスパムのような不要で悪意のあるコンテンツの媒介まで、あらゆることに利用される可能性がある」と彼は述べていた。 Gmailは、2019年時点で15億人のグローバルアクティブユーザーを抱え、最も人気のあるメールサービス

サンフランシスコに本社を置く人工知能（AI）関連のスタートアップHumane（ヒューメイン）が先日発表した、ウェアラブルデバイス「AI Pin」に関しては、多くの専門家が失敗を予測している。 画面を持たない小さなガジェットであるAI Pinは、その名のとおりピンで衣服にとめて使用するAIアシスタントだが、機能が限定的であることや700ドルという価格の高さが不評を買っている。 ニュースサイトArs Technicaは、このデバイスを「Google Glassとポケットベルをかけ合わせたような奇妙なガジェット」と呼んで酷評した。ビジネスインサイダーは「不格好でスマートフォンの代わりにはならないデバイス」と書いた。TechCrunchは「一時は脚光を浴びたが、資金不足で開発が中断したままのライフログカメラのNarrative Clipに似ている」と述べている。 しかし、AP Pinは人々の暮らし

約1年前にChatGPTが世界の注目を集め始めるまで、人工知能（AI）について深く考える人は今に比べてはるかに少なかった。しかし、クララ・シー（Clara Shih）は違った。彼女は、スタンフォード大学の学部生だったときにAIの授業を受け、その後ソーシャルメディアベースのソフトウェアプラットフォームであるHearsay Systemsを創業した。 現在41歳のシーは、セールスフォースのAI部門である「セールスフォースAI」のCEOを務めている。彼女は、SlackやTableau（タブロー）などにAIを統合し、セールスフォースのソフトウェアを利用する15万社の担当者の日常業務を大きく変革している。 時価総額が310億ドル（約4兆7000億円）の巨大テック企業であるセールスフォースは、ホワイトカラーの仕事がAIによって変化する中、顧客からの質問に答えたり、マーケティングコンテンツを考案するとい

急に誰かとのコミュニケーションを断ち切り、その後、自分が消えたことに対する非難を自分ではない他のものに転嫁しつつ、相手を操作したり欺いたりするために戻ってくる行為を、「ゴーストライティング」（Ghostlighting）という。これは「ゴースティング（ghosting、連絡を断つこと）」と「ガスライティング（gaslighting、相手の感情を操作すること）」が融合して生まれた言葉だ（誰かの代わりに原稿を書く行為も「ゴーストライティング」だが、そちらのスペルは「Ghostwriting」だ）。 以前、あなたを見捨てた人が再び現れると、再びチャンスが与えられ、自分に価値があると感じることがある。これによって、潜在的な感情操作やガスライティングされていることに気づかず、否定的で支配的な行動に対して抵抗しにくくなってしまう。 標的となった人が経験する感情のジェットコースターや自己疑念は、深刻な苦

Temuは、多国籍企業グループのPDD Holdingsが2022年9月に米国で立ち上げ、主に越境ECマーケットプレイス・プラットフォームを運営しています。 加盟店は主に中国内の企業で、Temuの倉庫に商品を発送する前に、Temuに対して販売価格に合意する必要があります。その後、Temuはこれらの商品ごとに販売価格を設定し、物流と購入者への発送を行います。 この手法では、特に中国における非常に効率的で低コストの製造エコシステムと物流インフラを活用できるため、同社が低運営費と低価格の製品価格を維持するのに役立っています。 なお、Temuは、ラストワンマイル配送のために、FedEx、DHL、USPSといったサードパーティーの物流サービス業者と提携しており、注文から製品を受け取るまでの配送期間は、通常7～15日です。 同社によると、「Team Up, Price Down！（協力して価格を下げよ

米研究開発企業OpenAI（オープンAI）が開発し、人間が書いたような文章を生成できる人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」は、昨年11月の公開以来、大きな話題を呼んできた。 ChatGPTは、詩や歌詞を創作したり、コンピュータプログラムのコードを書いたりできるほか、MBAの修了試験にも合格できる。ユーザーから質問を受けると、学習した膨大なオンラインデータに基づいて回答を生成する。ChatGPTの可能性と潜在能力は果てしないように思えるが、考慮すべき負の側面もある。 オープンAIは、ChatGPTの暴力性や性差別、人種差別を抑制するため、ケニア人労働者を時給2ドル（約260円）未満の低賃金で雇い、ChatGPTが有害なコンテンツを認識できるようにする作業を行わせた。このために雇われた人々が、米誌タイムに対して匿名を条件にその実態について語っている。 ある労働者は、学習用の文章は残

セキュリティ専門家らが、偽のブラウザ更新を利用した攻撃が増えていることへの注意を喚起している。だまされたユーザーは有害なソフトウェアをダウンロードさせられることになる。 大手セキュリティ会社のプルーフポイントは「偽のブラウザ更新を使って、さまざまなマルウェアを配信する侵略行為の増加が認められている」と警告を発した。 その種の攻撃の1つであるClearFakeは、感染したウェブサイトに巣食っている。ユーザーがそのサイトのコンテンツにアクセスしようとすると、ポップアップが表示され、サイトを見るためにブラウザを最新バージョンに更新するようユーザーを強く促す。偽の更新ボタンをクリックすると、ユーザーの個人情報を盗むように作られたマルウェアの自動インストールへと誘導される。 プルーフポイントによると、ClearFake攻撃は、ユーザーのブラウザ設定に合わせるためにフランス語、ドイツ語、スペイン語、ポ

米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区

先にラスベガスで行われたDef Con 2023ハッキング・コンテストで、あるセキュリティ研究者が騒動を起こした。 何人かの参加者は、持っていたiPhoneにアップルのポップアップ通知が表示され、自分のApple IDを使って近くのApple TVのデバイスに接続するよう依頼されて驚いた。しかも、Bluetoothを用いたそのポップアップを受け取ったハッカーのうち数人は、Bluetoothを無効にしていた。あるいは、そう思っていた。そして次に、別のセキュリティ研究者が、市販のハッキングデバイスを使って同じようなハッキングを実行し、ポップアップ通知を使って近くにある複数のiPhoneをスパム攻撃し、実質的にDoS攻撃（大量のデータを送って標的デバイスの機能を停止させる攻撃）を行った。 Def Con 2023のハッカー 最初のハッカーは、Raspberry PiにいくつかのアンテナとBlue

人工知能（AI）の驚異的な進展を受けて、欧州諸国はすみやかに規制の枠組みを整え、技術への投資を拡大している。ChatGPTのような生成AIが大衆の興味を引きつける中、規制当局は革新を推進しながらも、潜在的なリスクについて懸念を持っている。欧州が目指すのは、AIの「無法地帯」と「トップダウン型の国家統制」の中間だ。 スペインは最近、欧州連合 （EU） 内で初となるAI監督機関「スペイン人工知能監督機関 （AESIA）」の設立を発表した。 AESIAは技術専門家、弁護士、人文学者などの多様なチームによって指導され、スペイン社会におけるAIの影響を監視・評価する広範な権限を持つ。この機関はリスク評価のプロトコルを作成し、アルゴリズムやデータの慣行を監査し、AIシステムの開発・展開に関して企業が従うべき拘束力のあるルールを確立する。 一方、ドイツはAIの研究やスキルトレーニングへの投資を拡大する広

上場・未上場企業に投資を行う海外投資家からメールが届いたのは2022年3月1日、クラウドセキュリティサービス「Cloudbase」のベータ版提供開始のリリースを出した2時間後のことだった。 「メールを見たときは、英語でもスパムメールが届くんだと思いました」と、Cloudbase代表取締役の岩佐晃也は話す。同社は22年8月、メールの送り主であるArena Holdingsと日米拠点のDNX Venturesによる共同リード投資で、総額1.3億円のシードラウンドでの資金調達を発表。この投資家は、これまで「Forbes JAPAN起業家ランキング」で上位のSmartHR、UPSIDER、CADDiに投資。海外投資家によるシードラウンドでの国内スタートアップへの投資は異例だ。 「 運用総額が数千億円ともいわれるArena Holdingsでも、投資金額を含め、今回の出資は特例だったようです」 Cl

今月開催されたロシアの大規模な軍事展示会Army 2023 Expoでは、新たな自爆型ドローン事業の発表が相次いだ。多くはロシアお得意の実態を伴わない構想にすぎないとみられるが、真剣に受け止めたほうがよさそうな発表もある。「Izdelie 54（プロダクト54）」と称されるドローンは、製造元がどこかという点だけでも注目に値するかもしれない。 展示会のプレスリリースには、最小限の情報しか掲載されていない。「国際軍事技術フォーラムArmy 2023で、AEROSCANは弾頭を大型化した新型の徘徊型兵器『プロダクト54』を発表した。本製品は、かなり離れた場所にいる敵の軍事装備や人員の撃滅を目的として設計されている。当モデルは当社主導で開発したもので、最新の人工知能アルゴリズムを用いており、現在は生産に入る前の最終試験中である」 自爆型ドローンや徘徊型兵器は、ウクライナ侵攻におけるロシアの数少ない

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

ランサムウェア被害によって名古屋港でのコンテナの積み降ろしが困難に。2023年7月4日に発生したサイバー攻撃の被害を受けて、ワイドショーを含めて報道各社が一斉に速報を出した。すべてのターミナルでコンテナの搬出入を管理するシステムに障害が発生し、一部報道によると3日間で船37隻の積み下ろし、コンテナ約2万本の搬出入が停滞することになった。コンテナ輸送用トラックが港近くに横づけして動けない状態になっている映像が、ITシステムに対するサイバー攻撃が経済活動に与える影響を物語っていた。 世界的には珍しくない港湾施設でのサイバー攻撃被害 港湾施設がサイバー攻撃を受けて物流に直接影響がおよぶといった事態は、国内では珍しいかもしれないが、世界的に見ると実は決して珍しいことではない。海外で発生した代表例としては、2017年にデンマークのマースクで発生したランサムウェアによる被害が挙げられる。日本国内の物流

米財務省は11日、ウクライナ侵攻を助けたとされるロシアの新興財閥オリガルヒ4人に対して制裁を科したと発表した。英国と欧州連合（EU）はこの4人に対し、すでに1年前に制裁を科していた。 ミハイル・フリードマン、ピョートル・アベン、ゲルマン・ハーン、アレクセイ・クジミチョフの4人は、ロシアの民間金融コンソーシアムであるアリファグループの監査委員を務めている。米財務省は4人の米国内の資産を凍結したと発表した。4人はまた、米政府の許可がない限り、米国内での資産の売却や譲渡も禁じられた。 米国務省は財務省が科した制裁の理由について「ロシアのウクライナに対する戦争を助長し、利益を得ている者たちに説明責任を果たさせる」ためだと説明した。ウォーリー・アデイモ米財務副長官は「裕福なロシアのエリートたち」は「ロシア大統領府（クレムリン）がウクライナの人々に対して戦争を行っている間も、自分たちは通常通りに事業を

米サンドイッチチェーンのサブウェイは8日、法的な名前を「サブウェイ」に変更することと引き換えに、生涯無料のサンドイッチを提供するとのキャンペーンを実施したところ、わずか4日間で1万人近くの応募があったことを明らかにした。 サブウェイは、約1万人の中から抽選で1人を選び、ギフトカード5万ドル（約700万円）と、改名に伴う弁護士費用750ドル（約10万円）を贈呈する。応募は8月1日から4日までオンラインで受け付けられた。当選者は今月中に無作為に選ばれる予定。 サブウェイは過去にも類似のキャンペーンを展開している。NBCの番組「トゥデー」が伝えたところによると、昨年には、同社のキャンペーン「サブウェイ・シリーズ」のロゴを描いた30cm四方のタトゥーを入れたコロラド州フォートコリンズ在住の男性に、5万ドル（約710万円）のギフトカードを進呈。男性は同番組の取材に対し、「サブウェイが大好きなので、こ