さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。

日本郵政グループの５次総合情報通信ネットワーク（ＰＮＥＴ）更改プロジェクトの工事遅れをめぐって日本郵政グループとソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）が互いに提訴した問題で、東京地裁は訴訟を併合し、１０日から本格審理を始める。争点は光回線接続工事が遅れた責任の所在だが、ソフトバンクは競合の半値以下の価格で落札し、赤字覚悟で契約を取っていたことが判明。日程、コストとも厳しい工程管理が納期遅れの遠因となった可能性も浮上してきた。（芳賀由明） 訴訟は、日本郵政グループのシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（ＪＰｉＴ）が４月３０日、ソフトバンクと管理業務請負の野村総合研究所（ＮＲＩ）を相手取って、納期が今年３月末から６月末に遅延したことによる損害賠償約１６１億円を求めて提訴した。ソフトバンクも同日、追加業務の報酬約１４９億円を求めてＪＰｉＴを提訴した。 郵政側は、ソフトバンク

在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正使用被害が令和５年に過去最多を更新したことが、警察庁や業界団体のまとめで分かった。偽サイトに誘導しＩＤやパスワードを盗み取るフィッシング詐欺が主な要因とみられ、交流サイト（ＳＮＳ）上で「詐欺ツール」が売買され、手軽に犯行が可能になっているとの指摘もある。犯人グループは得た犯罪収益を暗号資産に換えて追及を逃れているとみられ、警察当局は対策に乗り出している。 止まらぬ被害「なかなか歯止めがかからない」。ある警察幹部は、被害の急増にこうため息をつく。 警察庁によると、ネットバンキングの不正送金被害は５年中に５５７８件が確認され、被害額は８７・３億円に上った。４年からは件数、被害額ともに５倍前後という急増ぶりだ。 また、日本クレジット協会のまとめでは、カード不正使用の被害額も５年に５４０・９億円で４年から約１・２倍に増加。カードの偽造による

【ロンドン＝黒瀬悦成】旧ユーゴスラビア構成国のセルビアで、１７日に投開票された国民議会（一院制、定数２５０）選挙に不正があったとして選挙無効を訴える抗議デモが激化し、２６日までに少なくとも３８人が警察当局に拘束された。米政府が「デモの平和的実施」を支持する一方、ロシア政府は欧米を念頭に、デモはセルビアの政情不安定化を狙った「外国勢力の策動だ」と主張して与党を支援するなど、事態は欧米とロシアの「代理戦争」の様相を呈しつつある。 国民議会選挙では、中道右派のセルビア進歩党を軸とする連立与党が過半数を獲得し、政権奪回を目指した野党連合を退けた。 しかし、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）などの国際選挙監視団は選挙直後、票の買収などの不正行為があったと指摘。欧州連合（ＥＵ）と米国務省は１９日、セルビアの選挙プロセスへの懸念を示し、改善を求める声明を発表した。 これを受けて野党支持勢力は２４日、選挙の

警察庁は「匿名・流動型犯罪グループ」（匿流（とくりゅう））の取り締まり強化のため、一昨年９月から今年４月にかけて全国で７００人超の警察官を増員して対応にあたっている。福岡県警も４月から新たに「組織犯罪捜査課」を暴力団対策部内に設置し、各部署から集めた捜査員１００人規模の体制を発足させた。各都道府県警でも同様の動きが見られる。 フィリピンを拠点にした特殊詐欺グループによる一連の「ルフィ事件」のように、暴力団に所属せずに常習的に特殊詐欺、窃盗、強盗などを行う流動型組織による犯罪が後を絶たない。警察白書は「ＳＮＳや求人サイト等を利用して実行犯を募集する手口により特殊詐欺等を広域的に敢行するなどの集団もみられ、治安対策上の脅威となっている。これらの集団は、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分

トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

【ワシントン＝坂本一之】オースティン米国防長官は２５日、ワシントン近郊の国防総省で秋葉剛男国家安全保障局長と会談し、４月１０日のバイデン大統領と岸田文雄首相の首脳会談に向け安全保障協力の強化について協議した。 国防総省と日本の国家安全保障局によると、オースティン氏と秋葉氏は「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現を後押しするため、日米連携の推進分野に関して議論。日米同盟の抑止力や対処力の強化に加え、他の友好国を含めた「協力の深化」について意見を交わした。 また、北朝鮮が頻度を高める弾道ミサイル発射や、ロシアによるウクライナ侵略について話し合った。 日米両政府は１０日の首脳会談で、米英豪による安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じた技術協力や、米軍と自衛隊の連携強化などを協議する方向で調整している。 バイデン氏は国賓待遇で招く岸田首相と会談するほか、１１日には初となる日米比３カ

米首都ワシントンを訪問中の秋葉剛男国家安全保障局長は３日、ホワイトハウスで、サリバン大統領補佐官（国家安保問題担当）と会談し、アジア太平洋地域の安保環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力強化を確認した。５月下旬に予定されるバイデン大統領の訪日や日米首脳会談についても意見を交わした。両政府が発表した。 秋葉、サリバン両氏は中国をにらんだ日米豪印の枠組み「クアッド」の連携を深め、「自由で開かれたインド太平洋」の維持、強化に向けた協力推進で一致。「ロシアによるウクライナ侵略」については国際秩序に対する深刻な挑戦だとして、断じて容認できないとの立場も共有した。 両氏は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を続ける北朝鮮や、海洋進出を進める中国を含むインド太平洋地域の情勢についても日米が結束して対処することを確認した。 ホワイトハウスによると、両氏はバイデン氏の訪日に先立つ訪韓についても協議した。秋葉

米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）

香港で審理中の香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で、被告の「共謀者」として元衆院議員の菅野志桜里氏が名指しされているのは、日本に対する主権侵害に当たるとの議論が国会で提起されている。日本政府は、香港当局に「関心表明」をしているが、議員からは踏み込んだ対応を求める声が出ている。 香港で国安法違反罪（外国勢力との結託）に問われているのは、中国政府に批判的なことで知られた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏。 検察の冒頭陳述などによると、菅野氏は国民民主党の衆院議員当時の２０２０年、黎氏側の指示を受けた香港民主活動家、李宇軒氏と接触し、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す「マグニツキー法」の日本での制定を巡って英国の人権活動家らと謀議したとして、黎氏の共謀者とされている。 菅野氏は黎氏と面識がなく、「ＳＮＳでコンタクトを取ったこともない」

毎日多くの通勤・通学客が利用する首都圏の鉄道路線の中で、「痴漢が多い」とのイメージが定着してきたＪＲ埼京線だが、この数年は別の路線での被害相談数が埼京線を上回っている。東京のベッドタウンでもある埼玉県内では、ラッシュ時の混雑率の高さで知られるＪＲ武蔵野線での被害相談数が最も多いという。警察当局は私服、制服の警察官を乗車させるなど警戒を強化している。 埼京線のイメージはネットの影響も埼玉県警鉄道警察隊のまとめによると、令和５年中に寄せられた路線別の痴漢被害相談件数はトップが武蔵野線で、２位はＪＲ高崎線、３位は東武東上線だった。４年も順位は同じで、この数年は埼京線が武蔵野線を上回ったことはないという。 これまで埼京線で痴漢が多発するとされてきたのは、「インターネットに埼京線での痴漢予告や、『埼京線は痴漢がしやすい』といった書き込みが多いためではないか」（鉄警隊）とみられ、ＪＲ東日本には今も埼京

小学校や保育園の防犯カメラが昨年、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染していたことが総務省などへの取材で３１日、分かった。総務省は昨年１０月、文部科学省やこども家庭庁を通じ、学校や保育園にセキュリティー対策の強化を要請した。 カメラはいずれも「ＩｏＴ機器」と呼ばれ、Ｗｉ―Ｆｉなどでネットと接続して映像を送信する。総務省によると、情報通信研究機構（東京）が小学校と保育園の計２カ所で感染したカメラを発見した。校名や詳しい時期は明らかにしなかった。セキュリティーの欠陥を放置していたのが原因とみられる。小学校や保育園は既に対策を済ませた。ウイルスは「Ｍｉｒａｉ（ミライ）」とみられる。

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０

中国が日本国内の中国人を監視するために設けた「海外警察」の拠点だとして、令和４年に海外の人権団体に指摘された一般社団法人で幹部を務めた中国籍の女性（４４）が、元年秋から少なくとも３年まで、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に「外交顧問兼外交秘書」として出入りしていたことが２８日、関係者への取材や訴訟資料で分かった。事務所は女性について「関係ない」としたが詳しい経緯は説明していない。 警視庁公安部は昨年５月、詐欺容疑で東京・秋葉原のビルに入っていた一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」を家宅捜索。２年７月、経営していた長野県の風俗店を整体院と称し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金１００万円を詐取したとして、女性を今月２１日に書類送検した。

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載

通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報などが大量流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーを行政指導した。同社をめぐっては近年、情報管理の甘さに起因する問題が相次いでいる。同社はスマートフォン決済のＰａｙＰａｙなどソフトバンクグループ内の企業と連携し収益拡大を目指すが、情報管理の甘さを残したまま情報連携が進めば、グループ全体の信用問題にもつながりかねない。 「同様の事案が発生する場合には、より強い措置を実施することも視野に入れる」。松本剛明総務相は５日の閣議後記者会見で、ＬＩＮＥヤフーの組織改革を強い言葉で促した。 ＬＩＮＥヤフーの情報管理の甘さは近年続けて露呈している。令和３年３月には旧ＬＩＮＥの業務委託先である中国の関連会社の従業員が、日本国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったことが発覚。昨年８月には旧ヤフーが、検索サービス利用者の位置情報を事前に十分に周知しないままネイバ

岸田文雄首相はイタリアのメローニ首相との首脳会談で、両国関係の一層の緊密化を図った。イタリアは昨年１２月、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決めたほか、日英と３カ国で次期戦闘機の共同開発にも参画し、対日シフトにかじを切っている。岸田首相とメローニ氏は先進７カ国（Ｇ７）首脳の中でも波長が合うとされていたが、会談とその後の夕食会で個人的な信頼関係をさらに深めた形だ。 「メローニはすごい。４０代で首相にまでなってしまうんだから」 首相は４７歳のメローニ氏について周囲にたびたびこう語り、政治家としての力量を高く評価してきた。 個人的にも親密な関係を築いている。メローニ氏は外遊の際、幼い娘をできる限り同伴させるが、首相は昨年５月のＧ７広島サミットの際、まな娘へのプレゼントとして人気キャラクター・ハローキティのぬいぐるみを贈呈した。メローニ氏は首相の気遣いに感謝したという。 メローニ氏が党首