東京都内ではことし、電話番号の前に「＋」が表示される国際電話の番号でかかってきた特殊詐欺の電話が去年の割合の2倍以上に増加していることがわかり、警視庁は、心当たりのない番号からの電話に注意するよう呼びかけています。 警視庁によりますと、ことし6月末までに都内で確認された特殊詐欺の被害はおよそ46億6000万円で、去年の37億7000万円を8億円以上上回り、深刻な状況が続いています。 警視庁は、半年間に都内で確認された特殊詐欺の予兆電話のうち、非通知のものなどを除いた5920件について、発信元の番号を分析しました。 その結果、電話番号の前に「＋」と国番号が表示される国際電話の番号が3669件と全体の62％を占め、去年1年間の割合の26.3％から2.3倍に増加していることがわかりました。 一方、これまで特殊詐欺で多く使われてきた「050」で始まるIP電話の番号は17.6％と、去年の61.6％か

アメリカ大統領選挙で再選を目指すトランプ前大統領が、イランによるサイバー攻撃を受けたと主張していることに関連し、アメリカの有力紙は、トランプ陣営が副大統領候補のバンス氏について調べた文書が外部に漏えいし、FBI＝連邦捜査局が、捜査を進めていると伝えました。 共和党のトランプ氏は、SNSに「われわれのサイトの1つがイラン政府にハッキングされたとマイクロソフトから連絡があった」と投稿し、トランプ陣営もサイバー攻撃を受け、内部文書が漏えいしたと明らかにしていました。 これに関連しワシントン・ポストは、漏えいしたのはトランプ陣営が副大統領候補のバンス氏について事前に調べた270ページを超える文書で、FBI＝連邦捜査局がこの問題について捜査を進めていると伝えました。 トランプ氏は大統領在任中の2018年にイラン核合意からの離脱を決定し、制裁を再開するなどしたため、アメリカとイランの対立が先鋭化しまし

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報を受けて、松山市の観光地、道後温泉では、宿泊のキャンセルが数千人規模にのぼる見込みで、観光シーズンを迎えたホテル業界に影響が広がっています。 「道後温泉旅館協同組合」によりますと、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受けて宿泊のキャンセルが相次ぎ、組合に加盟するおよそ30のホテルや旅館で数千人規模にのぼる見込みだということです。 このうち「道後プリンスホテル」では、臨時情報の発表のあとからキャンセルが相次ぎ、11日までに200人を超えたということです。 ホテルでは、夏休みのかき入れ時に向けて、1億円余りの改修費をかけて新たに露天風呂付きの客室など3部屋を設けましたが、この部屋のキャンセルも出ているということです。 そのうえ、別の大手ホテルチェーンが臨時情報を理由とするキャンセル料を免除したこともあり、同じように免除を求める客への対応に

国境を越えて行われるネット詐欺など、ひとつの国だけでは対応が難しいサイバー犯罪を取り締まる、新たな国際条約の草案が国連で合意されました。 国連のサイバー犯罪条約は、ネット詐欺や資金洗浄、児童ポルノの拡散など、インターネットで国境を越えて行われる犯罪の取り締まりを強化するため、国連総会での決議を受けて議論が進められてきたもので、8日、委員会で草案が合意されました。 条約は「サイバー犯罪に関わる者たちの安住の地を無くす」ことを掲げ、締約国に取り締まりに向けた対策の強化を義務づけています。 また条文では、サイバー犯罪の被害が拡大している途上国への技術支援など、国際協力も促進するとしていて、来月の国連総会で正式に採択される見通しです。 条約の草案づくりにあたっては、ロシアや途上国が積極的だった一方で、欧米諸国の間では「表現の自由」の制限や国家による監視の強化につながるおそれがあるとして人権への影響

防衛省は、先端技術を活用した防衛装備品の開発に向けて、ことし10月に新たな研究所を設けることになりました。 科学技術の進展に伴い、アメリカやロシア、中国など各国の軍隊では、無人機や極超音速ミサイルといった戦闘の様相を一変させる「ゲーム・チェンジャー」と呼ばれる兵器の開発競争が激しくなっています。 防衛省は、日本としても「ゲーム・チェンジャー」になりうる防衛装備品の研究や開発を進める必要があるとして、ことし10月、外局の防衛装備庁のもとに新たな研究所を設けることになりました。 研究所では、画像やGPSなどの情報をAIで組み合わせ、暗闇でも自動運転で走行できる技術や、電磁波や素粒子を活用した潜水艦の新たな探知方法の研究などを進めるということです。 研究は、外部から募集した10人余りの専門家がテーマごとに管理し、アメリカ国防総省の研究機関などと連携することも検討しているということです。

大手出版社のKADOKAWAが被害を受けるなど、サイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩が相次いでいます。 そうした中、「IoT機器」と呼ばれる、インターネットにつながるルーターや監視カメラなどについてセキュリティー会社が調査したところ、およそ20万台が外部からアクセス可能で、サイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあることがわかりました。 専門家はソフトウエアの更新やパスワード管理の徹底など、注意を呼びかけています。 IoT機器 20万台超に「ぜい弱性」 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が、国内でインターネットにつながる「IoT機器」のセキュリティーを調べるため、独自のシステムを使って機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別して、分析したところ、先月までの調査でおよそ20万台が、機器を乗っ取られたり、サービスを停止させられたりする、ぜい弱性＝セキュリティー上の欠陥を持ったまま使わ

中東で緊張が高まるなか、防衛省が近く、情報収集などを行う調査チームをイスラエルの周辺国に派遣することが関係者への取材でわかりました。中東に滞在する日本人などを自衛隊機で輸送する場合に関係国との調整にあたるものとみられます。 中東情勢をめぐっては、イスラム組織ハマスの最高幹部の殺害を受けて、イランがイスラエルに報復攻撃を行う構えをみせているほか、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍との間で攻撃の応酬が激しさを増しています。 中東で緊張が高まるなか、防衛省が近く情報収集などを行う調査チームをイスラエルの周辺国に派遣することが関係者への取材でわかりました。 防衛省は、イスラエルとハマスとの戦闘が始まった去年10月以降、イスラエルに滞在する日本人などを国外に輸送する場合に備えて自衛隊機を待機させていて、実際に輸送を行う場合、調査チームが関係国との調整にあたるものとみられます。 防

「撮影を許可してもよい」 突然1本の電話がかかってきて、そう告げられた。電話の声はイランの「革命防衛隊」の関係者だった。 革命防衛隊はイランでは正規軍よりも圧倒的な存在感を持つ軍事精鋭部隊で、4月に歴史上初めてとなるイランからイスラエルへの直接攻撃を実行した組織だ。 いったい何が撮影できるのか、誰が取材に応じるのか・・・。 ニュースになる確信も持てないまま、撮影が認められた“公園”とされる場所に向かった。 （テヘラン支局長 土屋悠志） そもそものきっかけは、たまたま見かけたイランメディアの記事だった。 記事では「航空宇宙公園」という施設が紹介されていた。しかし「公園」という言葉から連想される、家族連れがのんびり楽しむような場所ではないのはすぐにわかった。記事に掲載されていたのは、誇らしげに並べられたイラン国産兵器の写真だったからだ。 この「公園」は、イランの革命防衛隊が管理するもので、外国

アメリカのIT大手マイクロソフトは、イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」が運営するグループが、アメリカ大統領選挙の陣営関係者にサイバー攻撃を仕掛けたと発表し、今後も、選挙に影響を及ぼそうとする活動が続くとみられると指摘しました。 これは、マイクロソフトが、選挙に影響を及ぼす世界の動きを追跡しているチームの報告書として、9日に発表したものです。 このなかで、ことし6月には、イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」の情報部門が運営するグループが、アメリカ大統領選挙の陣営関係者に対し、情報などをだましとろうとするフィッシングメールを送信したとしています。 このほか、別のイランのグループが、報道機関を装ったニュースサイトを作り、アメリカの有権者に向けて分断をあおろうとする情報を発信しているとしています。 報告書では「今後、イラン側は、候補者などへのサイバー攻撃を行うとともに人種、経済、ジェンダーなどアメリ

今月、人工衛星の打ち上げに使われた中国のロケットが、宇宙空間でバラバラに分解し、300個以上のいわゆる「宇宙ゴミ」になったことがわかりました。 アメリカの宇宙統合軍は「差し迫った脅威はない」とした上で、追跡を続けることにしています。 アメリカの宇宙統合軍は、8月6日に打ち上げられた中国のロケットが宇宙空間で分解し、300個以上のスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」になったことを8日、明らかにしました。 このロケットは、中国が独自に構築を目指すインターネット通信網のための人工衛星を打ち上げる際に使われ、衛星を宇宙空間で切り離したあと、何らかの理由でバラバラになったとみられます。 宇宙統合軍は、いまのところ「差し迫った脅威はない」とした上で今後も追跡するとしています。 人工衛星を使った通信サービスを提供するアメリカの企業スペースXは、今回の宇宙ゴミは自社の人工衛星に対してすぐには重大なリスクに

宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装う画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 NHKの分析で投稿の数は地震から1日で39万件余りにのぼることがわかり、Xで地震に関する情報を検索しても、正確な情報にたどりつきにくい状態になっています。 画像をクリックすると Xでは8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震の後、南海トラフ地震臨時情報や地震に関する報道を無断で切り取った投稿が、大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「絶対にやって欲しい防災対策です。すぐできます」「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」「水の買い占めヤバい。みんな落ち着こう」など、拡散しているほかのアカウントの投稿をコピーした文言とともに、NHKの放送や記事などから無断でとった画像や、防災情報

店によりますと、長期保存が可能な水や水を保管する給水袋など水分補給に関わる商品のほか、災害時の衛生環境を懸念して簡易トイレなどを買い求める人がいるということです。 また、家具の転倒を防ぐため、天井と家具の間に設置するポールや、家具の下に貼り付けるジェル状のマットなどの商品も売れているということです。 高知市の60代の女性は「県外に住む娘から防災用品を買い足すよう勧められたので、店に来ました。備蓄用の水や保存食を買いました」と話していました。 70代の男性は「臨時情報の発表を受けて家具を固定しようと思い『突っ張り棒』を買いに来ました。これを機に地震への備えを見直そうと思います」と話していました。 同じく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に8つの市町村が指定されている茨城県内のホームセンターでは、災害に備えて飲料水などを買い求める人が訪れています。 このうち防災対策推進地域の水戸市にほど近い笠

宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、その後出された南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装ったスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるため、出どころが分からない投稿のリンクをクリックしたり、拡散したりしないよう注意が必要です。 大量のスパム 数秒ごとに Xでは地震の後、南海トラフ地震臨時情報や震度の情報、津波の避難の呼びかけなどに関する報道を無断で切り取った投稿が大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「これから気をつけることは？この記事にまとめてあります」、「今後の余震に注意してください」、「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」などといった文言が添えられていますが、画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるようになっています。 なかにはNHKの放送や記事の画像を無断で使っているものもあ

気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 またこの地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町で観測しました。 その後も日向灘を震源とする地震が続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震は9日午後2時までにあわせて13回となっています。 このうち9日午前4時半前にはマグニチュード5.3の地震が発生し、宮崎市などで震度3の揺れを観測しました。 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注

オーストリアの首都、ウィーンで今月8日から予定されていたアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんのコンサートについて、主催者はテロ計画が確認されたとして中止すると発表しました。 スウィフトさんはヨーロッパでコンサートツアーを行っていて今月8日から10日までの日程でオーストリアの首都ウィーンでコンサートを予定していました。 しかし、コンサートの主催者は7日、「テロ攻撃が計画されていることが確認された」とインスタグラムで明らかにし、「安全を確保するために全日程でコンサートを中止せざるをえない」と発表しました。 ロイター通信によると、コンサートでは、1日当たりおよそ6万5000人の来場が見込まれていたということです。 オーストリアの警察当局はこのテロ計画に関与したとして容疑者2人をすでに逮捕したと発表していて、このうちの1人はオーストリアに住む19歳で過激派組織IS＝イスラミックステートを支持

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

「あなたの家で覚醒剤が作られていました」 松山市の一軒家を所有する男性に警察からかかってきた電話。 この家で鼻炎薬から覚醒剤を製造したとして密造グループが検挙された。 密造人とされたのは台湾から来たひとりの男。 国内で流通する覚醒剤は海外からの密輸がほとんどとされる中、愛媛で起きた「密造」事件。 背景に潜む闇を取材した。 （松山放送局 記者 川原の乃・ディレクター 御巫清英 高橋英佑） 取材のきっかけは令和5年の夏。ある噂が記者の耳に入った。 愛媛県警が珍しい事件に着手している――。 「薬物の事件らしい」「台湾が絡んでいる」 関係者から聞こえてきた断片的な情報を並べてみてもピンとこない。取材を進めても全容がつかめない中、その答えは、検察の起訴状にあった。 松山市で覚醒剤100グラムあまりを製造していたとして、男女5人を起訴。 密造場所は山あいの一軒家。こんなところでなぜ？背景を探ろうと本格