2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

能登半島で最大震度7を観測した地震で、石川県内の15市町で約3万人が避難生活を強いられている。このうち大きな被害が出た輪島市や珠洲（すず）市、能登町では、被災者が身近な場所で身を寄せ合う「自主避難所」が少なくとも213カ所で確認されていることが判明。年末年始に帰省中だった家族連れらも被災し、自治体が指定する避難所が想定を超える人であふれていることが要因の一つになっている。 地震は8日で発生から1週間。自主避難所は過酷な生活環境に伴う健康被害などが懸念されるが、行政の支援は十分に行き届いていない。

能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

岸田政権のデジタル改革が暗礁に乗り上げている。「コスト削減」をうたうが、想定通りの効果が出るのか先行きは不透明だ。期限ありきの進め方に、自治体からは悲鳴が上がっている。【後藤豪、横田愛】 ITビジネスの先駆者は行政DXをどう見ているのか。ヤフー元会長の宮坂学・東京都副知事のインタビューを記事後半に掲載します。 運用コスト7倍の自治体も 「費用が上がる自治体があったら駄目だろ。しっかりしろよ」。関係者によると2023年秋ごろ、河野太郎デジタル相は事務方にそう苦言を呈した。 現在、住民基本台帳や戸籍などのシステムは、自治体がそれぞれIT事業者に保守・管理を委託しており、仕様がばらばらだ。 政府の計画では、主要な20業務について、25年度末までに自治体がシステムの仕様を統一する「標準化」を実施。さらに、国と自治体が共通で使えるデジタル基盤「ガバメントクラウド」を整備し、インターネット経由でシステ

1月13日の台湾総統選では、中国との経済関係に関する各候補の姿勢にも注目が集まる。政権奪還を狙う最大野党・国民党は、中国との交流増加を目指し、かつて世論の反発を受けて棚上げされた中国とのサービス貿易協定の再協議のほか、中国人の若者の就職受け入れを主張する。経済界の一部に期待の声があるためだ。ただ、「中国傾斜」と受け取られれば、強い批判を浴びる可能性もある。【台北・林哲平、北京・小倉祥徳】 強固な中台の経済関係、生じ始めた変化 中国東部・江蘇省の省都で、歴代王朝の古都として知られる南京市。中心部から西に車で1時間ほど向かうと、細長い楕円（だえん）形や円盤形で、まるで宇宙船のような独特な外観の建物が現れた。半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の南京工場だ。 中国のネット交流サービス（SNS）上では、年収15万元（約300万円）の作業員や同28万元の大学院卒のエンジニアらの募集

2024年1月2日、羽田空港で、新千歳発羽田行きの日本航空516便が、海上保安庁の航空機と衝突し、火災が発生しました。

NTT西日本の森林正彰社長が毎日新聞の取材に応じ、同社子会社「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が900万件超の顧客情報を不正に流出させた問題について「本当に申し訳ない。親会社としての責任を感じている。問題を点検して再発防止に取り組みたい」と謝罪した。 流出したのは別のNTT西子会社にコールセンター業務を委託していた自治体や企業の顧客情報で、判明している流出件数は928万件。元派遣社員はコール…

NHK子会社の派遣スタッフが、首都圏局の記者が作成した取材メモを流出させた問題で、NHKの担当者が14日、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京都新宿区）の事務所を訪れ、仁藤夢乃代表らに謝罪した。仁藤さんによると、コラボが今回の取材に協力したにもかかわらず、情報の流出により放送できなくなったという。NHK首都圏局コンテンツセンターの佐々木貴志センター長は「流出は、報道機関としてあってはならない。大変申し訳ない」と謝罪した。 この日、面談は非公開で行われた。面談後、仁藤さんは取材に応じ「この問題はコラボや女性支援全体への攻撃の一環でおきた。単なる文書管理が甘かった、という問題で矮小（わいしょう）化しないでほしいと要望した」と明かした。仁藤さんによると、番組の放送について、NHK側は「本来匿名であるはずの情報が公表された時点で放送できない」と説明したという。

ウクライナの戦況について話す東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授＝東京都目黒区で2023年12月6日、和田大典撮影 ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」で、ウクライナ軍の反転攻勢の開始から半年が過ぎた。ウクライナ側は占領地域の奪還で目立った成果を上げられないまま、再び冬を迎えた。さらなる長期化が予想される戦闘の行方はどうなるのか。東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（ロシア軍事分析）に話を聞いた。【聞き手・山衛守剛】 ――戦況は手詰まり状態と見えます。 ◆現在、どの戦線においても、どちらか一方が著しく有利という状況にはない。ウクライナはロシアを自国領から追い出すこと、ロシアはウクライナを屈服させることが戦略目標だが、いずれもハードルは高い。 ウクライナ軍は大規模な反転攻勢を始めた6月から10月ごろまでは主導権を握り、どこで戦うかを決められていた。反攻の「本丸」としてい

国際障害者デーのシンボルカラーの紫色に飾り付けた前橋市の拠点で勤務する田中慎二センター長（左）と会津実穂シニア・マネジャー＝群馬県庁で2023年12月1日、田所柳子撮影 コンサルティング大手のアクセンチュア（東京都）が群馬県庁に入居し、前橋市の拠点「アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター前橋」を新設して半年。県内の中小企業のデジタル化支援などを進める一方、県内で働きたいITなどの専門人材の就職先としても機能しつつある。月内にはインド、フィリピンなどから外国籍社員も来日する予定で、群馬が外国人エリート人材の暮らしやすい環境かどうかも試されそうだ。【田所柳子】 拠点は5月29日、県庁30階に開設され、6月8日に開所式があった。当初の従業員は約30人だったが、UターンやIターンなどの転勤希望者が加わり、現在は倍近くに増加。県出身者がITや外国語などを生かせる職場ができたとして、東京都

遺跡調査が行われている英国大使館跡地の車両出入り口。塀の外側からは内部の様子は分からない＝東京都千代田区一番町で1日、川上晃弘撮影 東京都千代田区一番町の英国大使館跡地は、皇居のすぐそばに位置する。土地を取得した三菱地所レジデンスなどが再開発を進めているが、現在は遺跡が出たことにより工事は行われていない。好立地を生かし、この場所では超富裕層を対象にした分譲マンションの建設が計画されている。 出土した弥生時代の集落跡の写真はこちらです。 【関連記事】 英大使館跡地から弥生時代の集落　説明会開かずマンション建設へ 弥生時代の集落発見も活用できず　背景に千代田区ならではの事情 遺跡の保存は地権者次第　百貨店が建った長屋王邸跡は「痛恨の極み」 同社は詳細を明らかにしていないが、住民への説明などによれば、建設されるマンションの高さは60メートル（20階建て相当）ほどで、地下部分も設置されるという。

東京都千代田区一番町の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが千代田区への取材で分かった。見つかったのは三菱地所レジデンス（東京都）などが再開発を進めている土地で、縄文時代のものも含めこれまでに竪穴住居跡が28棟確認された。ただ、遺跡として現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。現地説明会も開かれない。都心における遺跡活用の難しさを改めて浮き彫りにした。 千代田区などによると、10月下旬までにこの土地で見つかった弥生時代後期前半（1～2世紀）の竪穴住居跡は21棟。縄文時代のものも3棟あり、そのうち1棟には貝が残っていた。時期が不明の竪穴住居跡も4棟あった。弥生土器や縄文土器も出土し、近世の上水木樋（もくひ）や井戸、地下室なども確認された。 調査は2024年3月まで行われる。調査対象となった約7700平方メートルのうち、まだ約3700平方メ

俳優・草なぎ剛（49）が26日に配信されたABEMA「ななにー地下ABEMA」に出演し、誰もができるアレに大苦戦する場面があった。 「草なぎ剛の人生初体験に密着」する企画で、「大江戸線六本木駅から国立競技場駅まで移動し、国立競技場の写真を撮れ!」というミッションが課された。 そこで、モバイルPASMOが入ったスマホを渡された草なぎだったが「えっ?」とチャージの仕方が分からない様子。「みちょぱヘルプ!」と叫び、指南されると、ひとまずはスマホを置く場所を理解していた。 しかし途中でスマホを動かしてしまったため、チャージ画面が表示されず。「わからない…」と困惑してたが“試行錯誤”のすえ、なんとか1000円のチャージに成功していた。 この件について、スタジオで振り返っていると「まったく意味わかんない!」と吠えた草なぎ。「なんでお金がケータイにチャージされるのかがわかんないでしょ?それに戸惑って30

不正アクセスで40万件を超える個人情報が流出した可能性が発覚したLINEヤフー。前身のLINEはもともと韓国「ネイバー」の子会社で、今もネイバー関連会社と一部システムを共通化しており、サイバー攻撃でその体制のすきを突かれた形だ。LINEヤフーではこれまでも情報管理を巡る問題が発覚しており、信頼性の向上が改めて求められそうだ。 旧LINEでは2021年3月にZホールディングス傘下に入った直後、利用者の個人情報が中国の現地法人から閲覧できる状態になっていた問題が発覚した。また、今年8月には旧ヤフーが検索エンジン技術を開発するため約410万件のユーザーIDの位置情報を利用者への周知が不十分なままネイバーに提供していたとして、総務省から行政指導を受けた。 今回の問題について、LINEヤフーは「関係省庁には適宜状況の報告をしている」というが、公表したのは不正アクセスの発覚から約1カ月後。「社内調査で

昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部

成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は

パレスチナ自治区ガザ地区の病院に派遣されて医療支援に従事していた日本赤十字社の川瀬佐知子看護師（45）が17日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、イスラエル軍による攻撃下での厳しい医療状況を語った。患者が押し寄せ、救急車も爆撃を受ける中、「本当にミゼラブル（惨め）だ」と悲嘆する同僚スタッフの言葉を声を詰まらせながら紹介し、国際社会による支援の必要性を訴えた。 川瀬さんは大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）に勤務し、バングラデシュやハイチなど海外でも豊富な医療経験がある。日赤の医療支援の一環で、ガザ北部にある中核医療機関「アルクッズ病院」に7月から12月までの予定で派遣され、現地スタッフに看護手順の指導や技術支援をしていた。 10月7日に始まった武力衝突後、病院は多数の負傷者を受け入れる一方、多くの市民が避難してきた。 救急外来に対応していた同僚医師は、搬送されてきた負傷者の中に自分の2人の子