Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル

運用界から怒りの声、企業ロビイストが欧州ＥＳＧ関連規制を骨抜きに Frances Schwartzkopff 運用業界から企業ロビイストの取り組みに対して怒りの声が上がっている。こうしたロビイストは、排出量から水の利用、家族休暇の方針まで、企業にあらゆるデータの提供を強いる重要な欧州の規制枠組みを骨抜きにしようとしている。 問題となっている規制は、「企業サステナビリティー報告指令（ＣＳＲＤ）」。ＣＳＲＤが世界に及ぼす影響が次第に明らかになるにつれ、要件に関する草案は欧州連合（ＥＵ）内外から抵抗を受けてきた。最終的に約５万社がこの基準に従う必要があり、運用会社はサステナブルなポートフォリオを構築する上で、こうした企業による情報開示に頼ることになる。 ＣＳＲＤを実行する「欧州財務報告諮問グループ（ＥＦＲＡＧ）」は昨年広く意見を募るパブリックコンサルテーションを実施した後、要件の数をすでにほぼ半

米国は「容認しない」、中国のマイクロン製品調達禁止－レモンド長官 Sam Kim、Eric Martin レモンド米商務長官は27日、中国当局が一部の重要セクターで米マイクロン・テクノロジー製半導体の調達を禁止した最近の決定について、米国は「容認しない」と述べ、これまでで最も厳しい表現で米側の反発を表明した。 レモンド長官は記者会見で、中国の決定が「単純明白な経済的威圧」であると米国として捉えており、「われわれが容認することはなく、それが成功するとも考えられない」と話した。 関連記事： 日米韓など参加のインド太平洋経済枠組み、供給網の協調で一致米中商務相が会談、レモンド氏は中国による米企業対応に懸念表明中国、マイクロン製品購入しないよう警告－米と緊張エスカレート (2)

著名投資家のキャシー・ウッド氏は旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」が米半導体メーカー、エヌビディア株を株価が160％急騰する前に全て手放したことについて、コンピューター用半導体業界の好不況サイクルはリスクをもたらすとして、その判断の正当性を主張した。 ウッド氏旗艦ＥＴＦ、エヌビディア手放す－時価総額78兆円増加前 (1) 予想大きく上回るエヌビディアの見通し、世界のＡＩ関連株を押し上げ ブルームバーグテレビジョンのインタビューでウッド氏は、「エヌビディアに関しては、われわれが一呼吸置く理由はいくつかある」とし、「グラフィックス・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵ）にしろ何にしろ、不足という言葉を何度も耳にすると、私はこの業種の循環性について考え始める」と述べた。

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」はソースコードやアルゴリズム、コンテンツモデレーション資料への全アクセスを米オラクルに「間もなく」許可する方針だ。同アプリに関する国家安全保障上の懸念緩和に向けた取り組みに基づく。 一方、オラクルはティックトックの米ユーザーから集めたデータを受け入れるサーバー上に安全な環境を整備したが、ここからデータが出入りするゲートウェイの監視を開始する。ティックトックが22日の発表文で明らかにした。 この作業は、米利用者データの領域を確保しオラクルなど提携先が安全面のリスク評価で同アプリを精査できるようにするティックトックの計画「プロジェクト・テキサス」の一環。 ティックトックを巡っては中国の字節跳動（バイトダンス）の傘下にあることで、中国政府による影響やデータ収集につながると不安視する政策当局者から批判を浴びている。今回の計画はそうした不安を緩和

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）は２日目の20日、経済安全保障などについて討議した後、インドのモディ首相や韓国の尹錫悦大統領ら招待国の首脳を迎えた拡大会合を開いた。気候変動やエネルギー、保健などの課題について意見交換した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、サミットに参加するため同日午後に来日。到着後にインドのモディ首相と会談した。スナク英首相、イタリアのメローニ首相に続き、マクロン仏大統領とも話し合った。 ゼレンスキー大統領が広島到着、首脳らと会談－Ｇ７サミット参加へ Ｇ７首脳は午前、グローバルサウスと呼ばれる新興国や20カ国・地域（Ｇ20）との関係について討議した。続くワーキングランチでは、中国の動きを念頭に貿易面で圧力をかける「経済的威圧」への対応を議論。半導体や食料、肥料などさまざまな産業でのサプライチェーンについても現状を共有し、共同声明を取りまとめた。 その上で、21

レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。 この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世

The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ

ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請 Thomas Seal、Mark Bergen、Hannah Miller 新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻の影響が世界中に広がり始めている。 カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。不安はカナダやインド、中国にも波及し、英国ではＳＶＢ・ＵＫ部門の破産手続きが申請される見込みだ。同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。11日にはハイテク企業約180社の経営トップらがハント英財務相に介入を求める書簡を送った。 ブルームバーグが確認した同書簡は、「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。 これはほん

スイスの銀行クレディ・スイス・グループは一部従業員に対し、元従業員１人が数年前に報酬に関する説明を含む個人情報の一部をコピーして持ち出したと警告した。 この従業員は当時データへの正当なアクセス権を持っていたが、社の方針に反して情報を個人の端末に移し、その後退職したとクレディ・スイスは電子メールや書簡で従業員に説明。ブルームバーグがそのコピーを確認した。 事情を直接知る関係者１人によれば、情報流出が最初に判明したのは2021年３月で、内部調査と情報復旧の試みを経て、今週に入り従業員に通知された。連絡が遅れたのは、情報を持ち出した人物を特定するための取り組みが一因で、そのプロセスには法的措置も含まれるという。 社外秘だとして関係者が匿名で語ったところでは、流出したのは13－15年の給与・変動報酬に関する情報や給与支払いに使われた銀行口座情報などで、盗まれたデータは従業員によって異なる。 データ

欧州では今年の冬の気温が平年を大幅に上回る可能性が高まっており、暖房用燃料市場の逼迫（ひっぱく）感が緩和される公算が大きい。欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）が13日公表した報告書で指摘した。 コペルニクスの科学者らは同報告書で、バルト海と地中海、北海の沿岸地域で気温が過去の平均水準を上回るのはほぼ確実だと分析。温暖な気候となる確率は先月より高まっているという。 異常なほどの高い気温により、欧州諸国が貯蔵を急いでいる天然ガスの需要は低下する可能性がある。ロシアによるウクライナ侵攻で天然ガスの価格が過去最高値に上昇し、欧州全体に生活費の危機的状況を招く一因となった。 英国や中欧、南欧の大部分で気温が平年の水準を大幅に上回る確率は50－60％。ユーラシア・グループはコペルニクスの報告書に先立ち公表したリポートで、「大半の気象モデルが2022年の残りの期間は

楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合 日向貴彦、Min Jeong Lee 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

A Tesla Inc. logo on the site office Photographer: Liesa Johannssen-Koppitz/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラはカリフォルニア州の施設閉鎖に伴い自動運転支援システム「オートパイロット」部門で数百人を解雇した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。幅広い人員削減の一環で、これまでに明らかになったものでは最大級。 関係者が情報の非公開を理由に匿名で語ったところでは、対象となる従業員は28日に通知を受けた。同州サンマテオのオフィスにある複数の部署は、オートパイロットに関連する顧客の車両データ評価といわゆるデータラベリング業務を担っていた。 関係者の１人によると、約200人が解雇の対象となり、その多くがデータアノテーションのスペシャリストで給与所得者（固定給従業員）と契約社員の両方が含まれた。サンマ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

Workers in personal protective equipment keep watch as residents queue for a Covid-19 test in a neighborhood placed under lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 新型コロナウイルスの継続的なリスクに再び焦点が当たっている。中国でオミクロン変異株の新たな亜型が見つかったことや、従来株よりさらに感染力が強い恐れのあるタイプが英国で広がっていることが背景。ただ、専門家はパニックになる必要はないと語っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン変異株の２つの派生型「ＢＡ.１」と「ＢＡ.２」の変異が組み合わさった「ＸＥ」と呼ばれるハイブリッド型について、これまでで最も感染力が強い恐れがあるとしている。英国