最近よく聞くキーワード「CDS」って何?:Garbagenews.com
2008年02月17日 19:35 「サブプライムローン問題」に代表されるように、昨今の株価低迷や経済の不活性化、不況などが語られる場において、さまざまな経済関連の新しい用語が用いられるようになった。文脈から判断して大体「このようなものだな」と見なして「理解したつもり」ではあるものの、いざ実際に「どういう意味なの?」と聞かれると答えられないようなものばかり。そこで今回は、それらの「経済・金融キーワード」の中で【まなめはうす】の中の人からリクエストのあった「CDS」について解説しよう。 「CDS」とは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの」と説明すれば分かる
日本企業のCDS値を見ながらCDSについて考えてみる
2008年09月29日 12:00 先に【最近よく聞くキーワード「CDS」とは?】で解説したように、現在の金融危機において元凶・不安要素や焦点はサブプライムローンから、金融派生商品であるCDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ))に移りつつある。そのCDSについて、国内の上場企業を対象にしたCDS取引の価値指標を日々更新公開しているのが、東京金融取引所が運営する[J-CDS(TFX)(http://www.j-cds.com/index.html)]である。 ●CDSと「なぜ破たんしかねない」のか CDS(Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)は商取引におけるリスク管理や軽減のための派生商品・取引。しかし当事者以外の第三者以外でも取引可能なことや、連鎖反応を引き起こしやすいこと、取引総額が80兆ドル(8400兆円)
ネット広告を頼むと新聞広告がオマケについてくる時代
2008年09月22日 08:00 インターネットそのものの普及と共にネット広告が広まりだしたころ。認知度がまだ低いことや大手代理店が紙媒体への注力を続けていたこともあり、ネット広告そのものを受け付ける広告主はほとんど現れなかった。当方が当時従事していた某独立系情報サイトには一向に広告へのオファーが無く(※アクセスはそれなりにあった)、一方で新聞や雑誌から派生したサイトにはそれなりに広告が掲載され首をかしげたもの。ところが後になって「それぞれが持っている紙媒体とセットで、あるいはオマケとしてネット広告が提供されている」と実情を聞き、納得すると共にふてくされたものだ(笑)。しかし今やその立ち位置がまったく逆転するような話が舞い込んで来るようになった。【メディアパブ】に先日掲載されていた、【Publishing 2.0】でのお話。アメリカでのメジャー紙【NewYorkTimes】の自社広告によ
ユニクロ商品のリサイクルやリユースを・「サンキューリサイクル」期間スタート - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年09月01日 08:00 量販衣料品などを展開するユニクロは8月28日、9月1日から30日までの間の一か月間を「サンキューリサイクル」と称し、全国のユニクロ店舗内で大規模な自社商品の回収・リサイクル事業を行う。ユニクロで販売された商品を対象に、使わなくなったものを回収し、エネルギー資源などにリサイクルしたり、各種支援衣料としてリユースしていくことになる(【発表リリース】)。 ユニクロでは2001年9月から自社商品のうちフリース商品の回収やリサイクルを実施、その後ユニクロ全商品に対象を拡大し、2006年9月からは毎年3月・9月の各1か月間を「サンキューリサイクル」の期間とし、継続的・定期的に回収・リサイクル活動を実施するようになった。今回の積極的回収期間もその一環。 回収された衣料品は状態などによってエネルギー資源や繊維のように原材料の面でリサイクルされる場合や、難民支援・災害支援
アメリカ国債の引き受け先をグラフ化してみる:Garbagenews.com
2008年06月16日 12:10 先に【石油と食料品急騰で懸念されるアメリカのインフレ加速・金利引き上げの噂も】でFRBがインフレ絡みから金利引き上げをするのではないかという観測が流れているという元記事の言い回しを見た際に、「そういえばアメリカの国債ってどこが買ってたんだっけ、日本が’最上位のお得意様’だったような」ということが頭に浮かんだ。金利が上がれば国債の利回りも上がり国家的な負担もキツくなる。そのあたりのバランスも考える必要があるはずだ。日本も人のことはいえないが、アメリカも相当国債を発行し、財務的な負担になっているはず。そして国債は国の借金だから、それを引き受けている国はアメリカとの関係も密接なものとなり、影響力も持つはず……ということで、早速調べてみることにした。 念のために確認しておくと、「国債」とは(はじめから利率分を割り引いている場合もあるが)「この証書の期限に、書いて
7年間で半減・コンビニ弁当利用率、低下中:Garbagenews.com
2008年06月24日 06:30 インターネット調査会社のマイボイスコムが6月23日までに発表した調査結果によると、コンビニエンスストア内で提供され、購入できるお弁当(コンビニ弁当)の利用率は「週一以上」の人が17.7％に達することが明らかになった。また同社では同様の調査を今回も含めて4回行っているが、年を経るごとにコンビニ弁当の利用率が低下していることが判明している。人々の「コンビニ弁当」への意識が変わっていることを表しているのだろうか(【発表リリース】)。 今調査は6月1日から5日までの間にインターネット経由で行われたもの。有効回答数は1万4071人、男女比は46対54、年齢階層は30代がもっとも多く39％、ついで40代29％、50代の16％など。 コンビニ弁当の利用頻度について尋ねた調査(今件も含めて全4回分)結果は次の通り。 今回の調査に限れば、1週間に1度以上の利用者は17.7
加速するゲームセンター離れ・理由は「多忙」「割高」「自分の環境の変化」など:Garbagenews.com
2008年05月25日 12:00 マイボイスコムが5月25日までに発表した調査結果によると、直近1年の間にゲームセンターに通う割合が減った人、あるいはいかなくなった人は2割を超えていることが明らかになった。また、ここ数年来で行かなくなった人も合わせると、3割以上の人がゲームセンターから遠ざかっていることが分かる。理由としては忙しくなったことやゲームそのものの割高感など、いくつもの原因があるようだ(【発表ページ】)。 ●「減った」は2割・「増えた」は5％未満 今調査は5月1日から5日までの間、インターネット経由で行われたもので、回答者数は1万4373人。男女比は46対54で、年齢階層比は30代がもっとも多く37％、次いで40代の29％、50代以上の17％など。 1年前と比較してゲームセンターで遊ぶ頻度が増えたか減ったかをたずねたところ、純粋な「減った」派は約2割に達していた。 「減った」が
【更新】「地球に厳しい」コクヨのマークに8割強の消費者が共感 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年04月02日 08:00 C-NEWSが4月1日に発表した調査結果によれば、文房具や事務所用品大手の【コクヨ(7984)】が昨年が採用した自主ルール「自社商品の中で環境配慮が不十分な商品に『エコ×マーク』をつけて対外アピールをする」に対し、8割以上の人が共感していることが明らかになった。やもすると商品販売率の下落だけでなく自虐的であるとしてブランドイメージそのものが低下しかねない今回の「エコ×マーク」ルールだが、消費者は概して好意的に受け止めているようだ([発表ページ])。 今調査は2月29日から3月2日の間、20歳以上のネットユーザーに対してネット経由で行ったもので、有効回答数は300。男女比は1対1で年齢階層比は20代～60歳以上各10歳ずつ均等割り当て。 今件の詳細は【コクヨ(7984)、環境対策不十分な「自社商品」に×マークを表記】に詳細があるが、昨年12月10日コクヨが
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