日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で

日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ

数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中

「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開（IPO）に導けば大きな利

金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも

エヴァ・イルーズは、2022年に「社会学で最も影響力のある女性トップ10」に選ばれたほどの優れた研究者だ。ユダヤ人であり、イスラエルの大学でも教えるイルーズは学者として、個人として、ハマスとイスラエルの戦争をどう捉えているのか。米大手ユダヤ系メディア「フォワード」が聞く。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 2023年10月にハマスがイスラエルで1200人以上を虐殺し、イスラエルが容赦ない軍事報復に出て以降、さまざまな解説がとめどなく噴出してきた。だが私が読んだ限りでは、フランス系イスラエル人の学者・知識人エヴァ・イルーズの解説に匹敵するほどの、痛烈さと感性、研ぎ澄まされた知性、そして深い感情が入り交じったものはない。 イルーズの研究の焦点を考えれば、それは当然だ。旧来の概念を打破してきた、影響力のある社会

西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

大村大次郎さん（作家・元国税調査官）からの質問 現在、日本では、富裕層や大企業にばかり金が集まり、国民のほとんどは生活がどんどん厳しくなっています。この最大の要因は、富裕層や大企業にばかり優遇した税制、経済政策によるものだと思われます。 現在の日本では、政治家は大企業から多額の献金を受け、高級官僚は大企業に天下りするので、必然的に大企業や富裕層を優遇する政策に傾いています。政治家と高級官僚と大企業による「利権の三角関係」が日本を衰退させた大きな要因だと思われます。 この「利権」と「政治」の問題は、日本ほどひどくはないにしろ世界共通の問題であり、人類の積年の課題でもあると思われます。この「利権」と「政治」の問題を解決するには、どうすればいいと思われますか？ ガブリエル・ズックマンの答え 民間のお金が政治に入ることを非常に厳しく制限する必要があります。 その手段として国民に「民主主義バウチャー

「700人以上が無実の罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺している。妊娠中に刑務所に送られた女性。破産に、結婚生活の破綻。人生が台無しになった。 英国史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、何年も報道されてきた。だが運動家やジャーナリストらの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まらないままだった」 こう報じるのは、米紙「ニューヨーク・タイムズ」だ。英国で大勢の人間が不当に有罪判決を受けた事件が、いまようやく世間の注目を浴びて、大きな話題となっている。

ペットボトルの水を1リットル飲むたび、私たちは何十万という微細なプラスチック片を飲み込んでいることが研究によって明らかになった。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、これはいずれ、人間の健康に重大な影響を及ぼす可能性があるという。 私たちは大量のプラスチックを飲んでいる 学術誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された論文によると、平均的なペットボトル入り飲料水1リットルには約24万個の粒子が含まれており、そのほとんどが「ナノプラスチック」であることが判明した。これらは1マイクロメートル（＝0.001ミリメートル）以下のサイズの粒子だ。 過去数年間、科学者たちは「マイクロプラスチック」（サイズが1マイクロメートルから半センチメートルまでのプラスチックの破片）に注目してきたが、これはいたるところで見つかっている。プラスチックの小さな破片は、深海や南極の海氷、人間の胎盤の中からも見つかってきた。 こ

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな

オープンAIのサム・アルトマンCEOが解任されたことに端を発した一連の騒動は、世界的にも大きな話題となった。追放の理由は明らかになっていないが、解任騒動前に生成AI「チャットGPT」の公開時期が早過ぎたと指摘する論文を発表してアルトマンと対立し、解任に追いやった主犯格とされる人物がいる。オープンAI元取締役のヘレン・トナーだ。騒動の後、結局、トナーは取締役を辞任している。 トナーはどんな人物なのか。トナーの人物像から、この解任劇の理由を読み取ってみよう。

2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンが、新著『米国の経済学 移民エコノミストが探る不平等の国』（未邦訳）を10月に上梓した。 米誌「ファスト・カンパニー」は同書を「経済学者にとって耳が痛くなる一冊」と称した。ディートンが、自身を含む経済学者やその助言を受け入れた大統領たちが犯した「過ち」に切り込んでいるからだ。 彼が「格差を招いたのは経済学者だ」と、自らのレガシーにまで疑問を投げかける理由とは──。

資本主義は死んだと経済学者で元ギリシャ財相のヤニス・バルファキスは言う。だが、いかにして死んだというのか？　われわれはどうなるのか？　英論壇メディア「アンハード」でバルファキスが挑発的に論ずる。 一昔前、高齢のフリードリヒ・フォン・ハイエクが小粋に自分の経験談を語り、そこから社会主義の計画経済に対する厳しい批判を始めるのを聴いたことがある。 ハイエクは茶目っ気を効かせてこう語った。 「先日、ある店に入りましてね。で、店を出たとき私が手に持っていたのは、それまで自分が欲しいとは夢にも思ったことのないモノだったんですよ」 ハイエクは資本主義を擁護する人のなかでも、きわめて頭が切れる論者のひとりだ。市場を慈愛にあふれた創造主とみなし、その働きを人間が作ったシステムで再現するのは無理だと考えていた。 冒頭の小話のポイントは、市場に入るまで人は自分が何を求めているのかも知らないというところだ。それな

人口減少と高齢社会への解決策として、日本では外国人労働者の受け入れに関する議論が活発化している。 だが、単に熟練外国人労働者を受け入れれば問題は解決するのか？　そもそも賃金水準が低めのうえに言葉の壁もある日本で働きたい人材はいるのか？　日本で取材活動をしているフリーランスライターのギャビン・ブレアが英紙「ガーディアン」にこうした疑問を提起する記事を寄稿した。 有資格者の就職を阻む言葉の壁 日本の蒸し暑い夏のなか、ITスペシャリストの資格を持つスリランカ出身のムルムルは、建設現場で毎週末働いている。パン店でも仕事をしているが、収入を補うためだ。東京にやってきたのは1年前。人口危機対策と外国人労働者の受け入れ増加に向けた取り組みの一環として創出された雇用機会を生かそうと考えていた。 だが、それは大変なことだった。人手不足とされているのに、自身にも理学療法士の資格を持つ妻にも、立ちはだかったのは

日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

新興SNS「ネクストドア」の炎上 急成長を遂げているスタートアップ「ネクストドア（Nextdoor）」はローカルニュースの共有やガレージセールの宣伝など、「近隣地域住民」に特化したソーシャルネットワークサービスだ。 そのネクストドアの公式ツイッターアカウントのあるつぶやきが炎上の火種となった。ネクストドアは昨年5月31日、約4万人のフォロワーに向けてあるツイートを発信。6日前の5月25日、黒人男性ジョージ・フロイド（46）がミネアポリス警察の白人警官に殺害された事件を受けて、全米に広がった反人種差別抗議運動について、同社がどう感じているかを表明するのが目的だった。 ツイート文面は黒地に白文字で、こう書かれてあった。 「Black lives matter.（黒人の命も大切だ）。皆さんは1人ではありません。誰もが自分の住んでいる地域の安全を感じるべきです。彼らに手を差し伸べましょう。耳をふさ

6月、習近平国家主席が琉球について言及したのを機に、中国では琉球の帰属をめぐるメディアの報道が増えつつある。この状況を作り出した中国側の意図を、英経済誌「エコノミスト」が専門家の意見を交えながら解説する。 なぜいま、琉球なのか 6月初め、習近平は北京の史料展示研究施設である国家版本館を訪れた。それは一見、通常の視察のように思われた。中国の最高指導者である習は、動物の骨に刻まれた古代文字や宋朝（960-1279年）の天文図など、興味を引かれたさまざまな展示物についてコメントした。 だが最も注目されたのは、明朝（1368-1644年）の古文書についての発言だった。その古文書には、中国の福建省と独立国であった琉球王国（後に日本の沖縄県となる島々）の古い絆に関する記述があった。 この書物は「重要な政治的役割を担っています」とスタッフは説明した。習はそれを受けて、福建省で高官を務めた経験から、この交

世界中でインフレが台頭したあと、内容量を減らす実質的な値上げ「シュリンクフレーション」が騒がれた。物価の高止まりが続くなか、足元では新たな値上げ戦略「ドリンクフレーション」が英国内で広がっているという。この「ドリンクフレーション」とは何なのだろうか？ 英紙「デイリー・メール」によると、ビールメーカーは販売するビールのアルコール度数を0.2%から0.3%低下させているという。英国で販売されているビール「オールド・スペックルド・ヘン」はアルコール度数が5％から4.8％に低下。ラガービール「フォスターズ」は4％から3.7％に低下した。 英国ではアルコール度数に応じて税額が決まる。アルコール度数を下げれば下げるほど、税金は安くなる。にもかかわらず、アルコール度数を下げてもビールメーカーは販売価格は据え置いていて、ビールメーカーは税金をうかせているようだ。 浮かせた税金はビール1本あたり2ペンスから