はてなーの批判精神が日本のメディアを変える
留学中、企業倫理の授業でこんなひとコマがあった。舞台はインドにあるナイキかどこかの下請け工場。多数の児童を雀の涙のような賃金で働かせている映像を見せられた。アメリカ人はこの映像に涙し、「ひどい！児童労働を行っている工場は、供給先として絶対に許してはいけない」と、得意の正義感を持ち出す。そうだそうだ。世界の市民に自由を！ これに対して、インド人のクラスメイトの女性が、冷静に反論した。 「あなたたちは、実態を分かっていない。あの子たちは、工場で働かせてもらえているだけ幸せ。この仕事が無くなったら、彼女のたちの両親は、きっと彼女たちは売春か何かに出すでしょう。悲しいけど、それがインド社会の実態。 あなたたちアメリカ人の問題は、実態を知ろうとする努力をしないまま、こうやって自分勝手な正義を押し付けようとすることだ。私たちは悲しい現実を受け入れつつ、少しずつ、自分たちができる形で社会を直そうとしてい
ライフネット生命に対する批判記事への反論
本日発売の週刊ダイヤモンド（2009年3月14日号）。 プロが選んだ 自分が入りたい保険 入りたくない保険 という特集記事のなかで、17名の保険に詳しいＦＰ／保険ジャーナリストが「自分が入りたい保険」を投票しています。 その中で、生命保険の中核となる死亡保障について ライフネット生命の「かぞくへの保険」が12票を獲得して1位に選ばれました！ パチパチ～。 生命保険の中核となる死亡保障について、プロの方が17名中12票も入れて下さったことは大きな励みになり、皆さんの安心材料にもなるのでは、と考えています。 さて。このように、生命保険会社に対して辛口なプロの皆さんに「役に立つ」と選ばれたこともあるので、そろそろ ライフネット生命が別に安くないし、役にも立たない件について という2008年8月の話題の記事についてコメントしようかな。「ライフネット生命」や「ライフネット生命 評判」でGoogle
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
サブプライム危機がなぜ起こったか（解説編）
すでにあちこちで語りつくされている内容ですが、少し前に作った図に沿って頭を整理してみました。「こんなの知ってるよ～」という人は、飛ばして下さい。 【市場プレイヤーの資金の流れ】 1. 貯蓄金融機関が国民に対して大幅に緩和された審査基準のもと、住宅ローンを過剰に貸し付けた（サブプライムかプライムかの区別よりも、固定金利ローンか変動金利ローンの区別の方が意味をもつことは、前回のエントリーをご参照） 2. 貯蓄金融機関が大量に資金供給できたのは、 ① 証券化技術の発達によって、個々の住宅ローンを束にして証券化した商品（Mortgage Backed-Securities）を買い取ってもらえるようになったから ② 政府系住宅金融機関（GSE）が持家推進の政策および株主利潤最大化の目標のもと、大量に資金供給したから 3. 証券化商品をバンバン売ることができた（＝資金が大量流入した）のは ① 少
原価は開示すべきものではない
ネット生保原価開示で大反響 「1日24万ＰＶ」、問い合わせも殺到 との見出しで、J-CASTニュースが取り上げてくれました（記事へのリンク）。今回興味深かったのは、この記事で引用されている大手生保広報室からのコメント： 『保険料は、保険の種類、サービスのレベルで水準が異なっています。保険に加入するときに、コンサルティングをしたり、契約内容を確認したり、定期的にお客 さまに訪問したりすることが不可欠なサービスだと考えています。付加保険料は、サービスに応じて定めているわけです。』 ここまで読んで、まったく正論だと思った。ネットでは対面型のサービスがない分、付加保険料は低くてすむ。これに対して、対面型の販売モデルを取っている会社はサービスが「定期的にお客さまに訪問したりする」分、付加保険料は高くなる。 理解できなかったのは、そこから「原価は開示すべきではない」というロジック： 『サービス内容も含
普通の業界へ
友人から送られてきた、BCGの欧州保険業界のレポート（"Creating Competitive Advantage --- The European Insurance Landscape"）を読んだ。 日本の生保業界ばかりを見ているうちに、いつのまにか、「セイホは特殊な業界だから」ということで、通常の経営戦略などの議論とは別に考えようとする癖が身についていることに気がついた。 しかし、欧州の100社以上の保険会社を分析した本レポートを読んだ感想としては、「そうか、保険も普通のビジネスと同じように考えていいんだ」というものであり、これは当たり前のようでいて、ある種の新しい発見をもたらしてくれた。 いわく、持続的な競合優位性を築くためには、経営者は以下のことをやらなければならない： 株主価値創造のこだわり。細かい単位で収益性を正確に管理し、同時にその収益を支えるためにどれだけの資本が本当に
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