(CNN) 米連邦通信委員会(FCC)は航空機内での携帯電話による通話解禁を検討すると表明したが、米国民の多くは現状のままの静かな環境を望んでいる――。米キニピアック大学が11日に発表した意識調査でそんな傾向が明らかになった。 この調査では、回答者の59%が機内で携帯電話を使いたいとは思わないと答える一方、通話解禁に賛成すると答えたのは30%にとどまった。マナーボタンを支持する声も多かった。 一般的に携帯電話の依存度が高い18~29歳の層でも、機内での携帯電話使用には52%が反対し、賛成の39%を大きく上回った。 FCCが解禁を検討しているのは、高度1万フィート以上を飛行する航空機内での携帯電話を使った通話やメールなど。これに対して米議会には、通話禁止の現状を維持するための法案も提案されている。 調査は12月3~9日にかけて、全米の登録有権者2692人を対象に実施された。
日本国民の胸に深く刻まれている原発事故への恐怖。当然、その再稼働には慎重な議論がなされるべきだ。 だが、安倍政権は7月の参院選後、再稼働への動きをますます加速させようとしている。多くの国民の声を無視して、なぜ再稼働は進められようとしているのか? そうした疑問に答えるのが、現役の霞が関キャリア官僚・若杉冽氏が書いた小説『原発ホワイトアウト』(講談社)だ。電力会社、政治家、官僚が一体となって進める原発再稼働。その裏ではびこる金と利権まみれの「モンスターシステム」の実態をフィクションの形で生々しく暴露している。 本書の中で特に強調されているのは、「モンスターシステム」という原子力ムラが生み出た利益供与の仕組みについて。これは電力会社が政治家に対して、別会社の名義で政治資金を提供することが可能になる原子力ムラ独自の献金システムのことである。 システムについて詳しく説明すると、以下のようになる。 ま
ニューデリー(CNN) インド最高裁は11日、同性同士の性交渉を違法とする判断を下した。 インドでは植民地時代からの刑法によって「自然の秩序に反する性的行為」が禁じられ、同性愛行為は犯罪とされてきた。この条項に対して同国の非営利団体(NPO)が2001年にインド憲法に定められた人権の侵害に当たるとして訴訟を起こした。 ニューデリー高裁は09年、NPO側の主張を認め、同性愛行為を犯罪とみなさないと判断。キリスト教、ヒンズー教、イスラム教の団体がこの判断を不服とし、最高裁に上訴していた。インド政府は高裁との間に意見の相違はないとして、上訴には加わっていなかった。 最高裁はニューデリー高裁の判断を覆したうえで、この条項を削除するかどうかは議会が決めることだと述べた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは同日、最高裁の判断によりインドの自由は数年間後退したとして「失望」を表明した。
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