公共事業や補助金ばらまきだけでは日本経済は再生しない。建設業者から農家に転じた業者が語る「自助努力を支える構造改革こそがイノベーションを生む」（井上 久男） @gendai_biz
公共事業や補助金ばらまきだけでは日本経済は再生しない。建設業者から農家に転じた業者が語る「自助努力を支える構造改革こそがイノベーションを生む」 安倍内閣がまとめる2012年度補正予算案で、公共事業に国が約2兆円を支出する方針が固まりつつある。すでに多くのメディアが報じた。自民党が掲げる「国土強靭化計画」の下、国土交通省が実施する橋梁や道路、港湾などの整備に充てられる計画で、農水省が行う公共工事にも予算を充当させるという。 公共事業の拡大は、景気の底上げ策のひとつである。金融緩和策を受けての円安と相まって、株式市場も敏感に反応し、1月4日の「大発会」でも日経平均株価の終値は、「大納会」の終値から292円93銭上昇して10688円を記録、東日本大震災前の水準にまで回復した。 選挙対策で土建業者を救済するための公共事業は必要ない 筆者は景気が回復することを否定するつもりはない。しかし、景気対策も
低福祉社会を選択した日本 ものを言い始めたロストジェネレーション | JBpress (ジェイビープレス)
あとになって考えてみると、あれが歴史の分岐点だったと思えることがある。2012年末に行われた総選挙はまさにそのような選挙であった。何の分岐点かと言えば、それは福祉の水準についてである。日本国民は「低福祉中負担」社会を選択したのだ。 今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。 本来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。 冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければな
第4回 GoogleがAndroidで狙うもの | EE Times Japan
インターネットの検索エンジンとしては後発のGoogleが産声をあげたのは1998年。それから10年もしないうちに、Googleは世界有数のIT企業にまで成長しました。 Googleの強みは、コア技術である検索エンジン以外にもあります。「すべてを破壊する」と言われる、世界でもまれに見る戦略と画期的な広告モデルの導入です。Googleが育て上げたAndroidには、Googleならではの機能や考え方が盛り込まれています。なにより、Googleのビジネスにおける、確固たる位置付けが与えられています。Androidを理解する上で最も重要とも言えるGoogleのビジネスの考え方について紹介しましょう。 Googleの柱は検索と広告 Googleの考え方を知るために、まずGoogleの生い立ちから振り返ってみましょう。 Googleの歩みはStanford Universityの学生であったLawr
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
