２２日午前１０時ごろ、宮城県気仙沼市松崎片浜の「気仙沼信用金庫」松岩支店の職員が「金庫から金が盗まれている」と気仙沼署に届けた。同署員が調べたところ、金庫から約４千万円が盗まれていた。同署が震災に乗じた窃盗事件として捜査している。 同署によると、松岩支店は東日本大震災による津波で建物が損壊。金庫がある部屋の鉄製ドアの電子ロックが壊れていた。防犯カメラも作動していなかったが、ガードマンなどは立たせていなかったという。 １９日午前に職員が金庫内に金があることを確認したのが最後で、この職員は「カギはかかっていると思っていた。壊れていることには気づかなかった」と話しているという。 ２２日午前９時半ごろ、施設内の片付けに訪れた職員が、金庫内から金がなくなっていることに気付いた。同署は３連休中に盗まれたとみている。盗まれたのは紙幣のみで、硬貨は残されていた。 現場はＪＲ松岩駅から約１００メート

厚生労働省は２２日、福島県の５自治体の水道水で新たに１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されたとして、粉ミルクを溶かすなどして乳児に飲ませないよう要請した。対象は伊達市、郡山市、田村市、南相馬市、川俣町。　国は放射性ヨウ素の摂取制限値を３００ベクレルとしているが、乳児については「発達途上で甲状腺にヨウ素が取り込まれやすい」として、１００ベクレルと厳しくしている。　いずれも、代わりの飲料水がない場合は飲んでも直ちに健康への影響はないとしている。　福島県ではこれまで、福島市、川俣町、飯館村の水道水で１００ベクレルを超えていた。

東京電力は２２日、福島第一原子力発電所から南に１６キロ・メートル離れた岩沢海岸付近で２１日夜に採取した海水から、原子炉等規制法が定める安全基準の１６・４倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

東京証券取引所の斉藤惇社長は２２日の定例記者会見で、大阪証券取引所との経営統合協議について、「（大証側と）電話では１～２回話したが、今、お会いしてそういう話をするときではない」として、当面協議を先送りすることを明らかにした。　斉藤社長は「（売買）システムが止まらないように守ることが私たちの立場」とした上で、本格的な協議入りについて「もう少し市場が落ち着いてから」との考えを示した。大証の米田道生社長とは「環境が整ったら会う」と話した。　また、東日本大震災直後も通常取引を続けたことについて、「多くの投資家が市場に参加できて、流動性が担保される限り市場を開く方針。売買の機会を提供し、換金の場を保証することが投資家の安心感につながる」と述べた。　一部で市場を閉鎖すべきとの意見があったことに関しては、「市場を閉鎖しても決して何も問題は解決しない。むしろ逆のメッセージなる」と反論した。

3月11日に東北沿岸部を襲った巨大地震と津波、それに続く福島原発事故が日本を震撼させている（写真は、宮城県気仙沼市で、瓦礫の中で作業にあたる自衛隊員）〔AFPBB News〕 これは、予想されていた「大地震」でさえなかった。世界最大の大都市である東京は長年、巨大地震に身構えてきた。だが、そのマグニチュードの事象が起きた時、震源地となったのは、東京より人口の少ない東北地方沿岸部の沖合いだった。 今では世界が嫌というほど分かっているように、それは始まりに過ぎなかった。地震に続いて起きたこと（破壊的な9メートルの津波と、近くの原子力発電所で起きかけたメルトダウン）は、日本を芯まで震撼させた。 声も出ない恐怖の中で、人々は人的被害の大きさ（死者は1万人を超え、50万人が避難民となる可能性が高い）が次第に明らかになるのを見つめてきた。菅直人首相は、地震、津波、原発事故という3重の惨事を、日本の戦後最

（英エコノミスト誌　2011年3月19日号） 福島第一原子力発電所の事故は、日本にとって、そして世界にとって何を意味しているのか。 東京からサンフランシスコに至るまで、瓦礫と化した住宅の火の元から上がる炎は、常に地震の脅威の1つだ。日本では、火事は「江戸の花」と言われてきた。 しかし、地震の被害を受けた福島第一原子力発電所から散発的に吹き出す炎ほど空恐ろしいものはこれまでなかった。 このぞっとするような光景が、世界中で進められている原子力利用の努力を止めることはないだろう。しかし、原子力利用の形を根底から変える可能性はある。 日本では、原子力発電が総発電量の約3分の1を占める。日本で地震によって一時的に機能を失った原発は、福島第一原発が初めてではない。しかし、冷却に常に水を必要とする原子力発電の技術自体が停止の原因となったのは、今回が初めてだ。 水を得られる場所という条件から、原発の立地は

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

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政府 海外メディア向けに会見 3月21日 23時58分 政府は、福島第一原子力発電所の事故や東北関東大震災の現状や日本政府の対応について、海外から強い関心が寄せられていることを踏まえ、２１日から海外メディアを対象にした記者会見を始めました。 東北関東大震災を巡っては、海外メディアも地震の発生直後から大きく報じており、特に福島第一原子力発電所の事故については、放射性物質の拡散への不安もあって強い関心が寄せられています。こうした状況を踏まえ、政府は、海外への情報発信を強化するため、２１日から毎日、総理大臣官邸で海外メディアを対象にした記者会見を行うことになりました。２１日は、福山官房副長官らが出席し、経済産業省の原子力安全・保安院の担当者らが、アメリカやイギリス、中国などの記者を前に、福島第一原発の事故への取り組みや各地の放射線の数値などを英語で説明しました。また、出席者からは、震災が日本経済

韓国と台湾 放射線検査を強化 3月21日 23時58分 日本国内で２１日、新たに一部の地域で生産されたホウレンソウなどの出荷制限が指示されたことを受け、韓国と台湾の当局は、日本から輸入される農産物に加え、加工食品などに対象を広げて放射線の検査を実施することを決めました。 このうち、韓国の食品医薬安全庁は、日本から輸入されるかぼちゃなどの農産物に加え、２１日からはカレーのルーやビールなどの加工食品、それにサプリメントなどの健康食品に対象を広げて放射線の検査を実施することにしました。新たな検査対象となる食品の輸入量は、年間で５万２０００トン余りに上るということです。一方、台湾の当局も、これまで福島第一原発周辺の一部地域から輸入される農産物や水産物に対する検査を実施していましたが、２１日からは、対象となる地域を日本全国に、品目も加工食品などに広げたほか、食品以外の電気製品や家庭用品に対する検査も

【ロンドン時事】国際スケート連盟（ISU）は21日、フィギュアスケート世界選手権の日本での延期開催を断念したと発表した。当初はこの日に東京・国立代々木競技場で開幕する予定だったが、東日本大震災の影響で取りやめていた。 ISUは公式サイトで「日本での開催方法を模索してきたが、日本スケート連盟から辞退せざるを得ないと連絡があり、これを受け入れた」としている。代替開催地として複数の打診があり、時期や場所の決定には時間を要するという。 日本連盟は、ISUから大会の延期が可能かどうかの打診を受け、今秋の開催を検討していた。 ISUによると、4月中旬に横浜アリーナで予定していたフィギュア国別対抗戦に関しては、1年後の来年4月に日本で開催することにした。　 【関連記事】 【特集】フィギュアスケート特集 2010-2011 〔写真特集〕村上佳菜子 〔写真特集〕浅田真央 2010-11 〔写

厚生労働省は２１日、乳児について、１００ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出された水道水の飲用を控えるように都道府県に通知を出した。 水道水の食品衛生法の暫定規制値は、１キロ・グラム当たり３００ベクレルで、厚労省では、この値を超えた水道水について飲用しないように求めているが、乳児については、放射線の影響を受けやすいことなどを考慮し、基準を下げた。 通知では、粉ミルクを水道水で溶かして乳児に与える場合などに、ヨウ素が１００ベクレルを超える水道水を使わないように求めている。厚労省によると、地震発生後、水道水から１００ベクレル以上の放射性ヨウ素が検出されたのは、福島県飯舘村、川俣町、福島市の３か所。

福島第１原発。左から１号機、２号機、３号機、４号機＝福島県田村市上空で２０１１年３月１３日、本社ヘリから西本勝撮影 東京電力福島第１原発周辺で、１４メートル以上の津波が押し寄せた可能性があることを２１日、経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。設計時に想定した津波の高さの３倍近い。東電と保安院は、津波が原発の安全の根幹にかかわる原子炉の冷却機能を喪失させ、今回の事故につながったとみており、他の原発でも再検証が求められるのは必至だ。 【写真特集】３月１１日　東日本大震災発生当日 保安院は同日午後の会見で、「津波の高さは一番高い所で（水が）触れたものを見れば分かる。未確認だが、１４メートルの高さの駐車場を超えていると聞いた」と説明した。東電が同原発で設計時に想定した津波の高さは約５メートル。津波は浅い海岸付近に来ると波の高さが急激に高くなる特徴があるほか、連続して押し寄せるため、沿岸に

東日本大震災の死者・行方不明者は２１日、午後６時現在の警察庁まとめで２万１９１０人となり、明治以降、国内最悪の津波被害とされる１８９６年の明治三陸地震（死者数２万１９５９人）とほぼ同数となった。　死者は１２都道県の８６４９人、家族が警察に届け出た行方不明者は６県の１万３２６１人。身元確認を終えた遺体は約４０８０体で、うち約２９９０体を遺族に引き渡した。　一方、東北と関東、甲信越、静岡の１都１５県に設けられた約２１００カ所の避難所には、原発事故の影響などによる避難も含め、約３４万人が身を寄せている。岩手県は同日、沿岸部の集落などの孤立状態がすべて解消したと発表した。　厚生労働省は、被災地で高齢者を介護する人員が不足しているとして、約５９００人の派遣準備を整えた。老人ホームの入所者も、約２万８０００人まで他県などの施設で受け入れ可能という。（共同）

震度５弱以上の地震が来る前に発表する気象庁の緊急地震速報が、東日本大震災後に多発する余震で、精度が落ちている。信頼が損なわれているが、それでも３回に１回ほどは的中しており、専門家らは「大きな余震が続く可能性が高い。誤報と思わず身構えてほしい」と呼びかけている。 　緊急地震速報は、震源近くの地震計で最初の揺れをとらえ、瞬時に地震の規模や震度を計算、最大震度５弱以上と予測すると速報する。２００７年から運用を始め、震災前までは１７回のうち１０回で確率は５８％だった。 　ところが、１１日の東日本震災後から２０日までに速報は３６回出たが、実際に震度５弱以上の揺れがあったのは１１回で、的中の確率は約３０％となっている。システムが同時に複数の地震を想定していないことが原因で、地震の規模や発生場所を誤って計算して速報が出ることがあるという。すぐに改良する予定は無く、地震後の余震がおさまるまで誤報は続く見込

福島第1原発の事故で、東京電力の武藤栄副社長（原子力担当）は21日、東京都千代田区の本店で記者会見し、「ご迷惑をお掛けし心からおわび申し上げます」と謝罪した。一方、廃炉については「安全な状態にするのが一番で、申し上げる段階ではない」と述べ、明言を避けた。 同副社長は、枝野幸男官房長官が廃炉の見通しを示したことについて「（発言内容は）新聞で見た。厳しい状態とは理解している」と述べるにとどまった。廃炉の可能性が増す海水注入の判断について「遅いのでは」と問われると、「比較的に早いうちに頭に入れていた」とした。 東電が気象情報などをもとに独自に作成している放射性物質に関するシミュレーションの公表を求められると、同副社長は「不確実な要素があるので」「継続的に事態が進展しているので」などと否定的な回答を繰り返した。　 【関連記事】 〔東日本大震災〕福島原発 〔動画〕計画停電、１４日早朝から＝