枝野幸男官房長官は7日午後の記者会見で、全国の原発を対象に行うストレステスト(安全検査)について「適切でない結果が出たときに対応しないのなら、やる意味がない」と述べ、稼働中であっても結果次第で運転停止に向けて対応する考えを示した。 【関連記事】 【動画】天井吹き飛び、地下に汚染水=3号機原子炉建屋の映像公表 〔写真特集〕福島原発〜冷却用ホースから水漏れ 〔写真特集〕九州電力 玄海原子力発電所 〔用語解説〕「原発のストレステスト」 〔写真特集〕津波、その瞬間〜宮古市を襲う大津波
鳩山前首相、「日本全体が死に体」=樽床氏「安全検査は唐突」 鳩山前首相、「日本全体が死に体」=樽床氏「安全検査は唐突」 民主党の鳩山由紀夫前首相は7日午前、衆院議員会館で開いた自らの議員グループの会合であいさつし、「菅直人首相がレームダック(死に体)になっていることは、本人が辞めると明言している以上、当然だ」と指摘した上で、「これが長引くと民主党全体だけではなく、日本全体が世界の中でレームダックになってしまう」と述べ、首相の早期退陣を重ねて求めた。 鳩山氏は「外交が成り立っていかないという状況になってきつつある。大変な危機的な状況だ」とも語った。 また、同党の樽床伸二元国対委員長はグループの会合で、政府が全原発を対象にストレステスト(安全検査)実施を決めたことについて「しっかりと段取りを踏んで間違いないよう推進していくべきだ。あまりにも唐突な感じがあったから、混乱が現実になりつつある」
見本市 「電子書籍」に参加増 7月7日 17時11分 最新の電子書籍の端末などを展示する、国内最大の書籍の見本市が、7日から東京で開かれています。ことしは本や雑誌の内容を電子化して読む「電子書籍」の分野で、参加する企業や団体が去年の2倍近くに増えています。 このうち兵庫県のメーカーが作った「電子書籍の自動販売機」は、料金を入れて画面で欲しい書籍を選ぶと、バーコードが印刷されます。それを携帯電話で撮影すると内容を画面で読むことができるというもので、従来より購入手続きが簡単なことが特徴だということです。また、文字を読む端末のほかに、画面に文字を滑らかに書くことができる「電子ペーパー」の新製品も展示され、学校など教育現場での使用をアピールしていました。会場には、東日本大震災の被災地を応援するコーナーも設けられ、宮城県気仙沼市の小中学生が避難所で手書きで作った壁新聞をまとめた本などが紹介され、訪れ
印刷社員の机に小型扇風機を1台ずつ置いた「ACRO」本社=東京都品川区、三島写す 節電の夏、暑くても冷房の設定温度は下げられない。では、と扇風機を買いに店へ走るあなた、もう遅いかもしれない。想定外の人気にメーカーの生産が追いつかず、量販店でも品切れ状態が続いているのだ。 職場で、家庭で、扇風機は引っ張りだこ。東京・五反田の化粧品会社「ACRO」本社では6月上旬、社員32人全員に小型の卓上扇風機を1台ずつ支給した。冷房設定は昨年より高い28度だが「扇風機があれば十分快適。この夏のお助けアイテムです」と同社の安藤寿子さん(31)は笑う。 東京都世田谷区の団地で暮らす須山紀世子さん(62)は、暑さが本格化し始めた6月下旬に駆け込みで購入した。今のところエアコンは使っていない。「節電しなくちゃ、と思って。扇風機が主役になるなんて本当に久しぶり」 マーケティング会社のGfKジャパンによると、
7月5日、バルト海に面するドイツ北部のプローラで、ナチス・ドイツ時代に建設された巨大リゾート施設がユースホステルとして再開発され、一部が4日にオープンしたことが明らかに。2005年7月撮影(2011年 ロイター/Arnd Wiegmann) [ベルリン 5日 ロイター] バルト海に面するドイツ北部のプローラで、ナチス・ドイツ時代に建設された巨大リゾート施設がユースホステルとして再開発され、一部が4日にオープンした。 建設当初は「世界最大のホテル」とされていたが、第2次世界大戦の開始により1939年に開発計画が中止し、ホテルとして使用されることはなかった。 同施設は最大2万人が宿泊できるよう建設され、部屋数は1万室に上る。長さ4.5キロに及び、ナチスが計画した建物でも最大規模だった。建設予定に入っていた8棟のうち、現在では5棟が使用可能だという。 このホステルは地元機関と共同で、同施設のこれ
世界一の技術を誇る日本の太陽光発電の存在感が急速に薄らいでいる。2005年、世界の太陽電池の生産量ベスト5に、シャープや京セラなど日本の総合電機メーカー4社が入る圧倒的強さを誇ったが、わずか5年後、ベスト5から4社すべてが姿を消した。代わって頭角を現したのは中国やドイツなど海外の新興企業だった。 半世紀の歴史を持つ日本の太陽電池技術は、太陽光を電気エネルギーに変える変換効率と耐久性を高めて世界トップの競争力を維持してきた。他を寄せ付けなかった日本勢が“失速”した理由は2007年、原料調達に失敗したというのが大方の見方だ。 当時、太陽電池の原料のシリコンの価格が数倍に急騰した。この局面で海外企業は臆することなく大量の資金を投入してシリコンを買い進め、市場が拡大していた欧州に製品を供給したのだ。対照的に日本企業は調達に失敗、生産を思うように伸ばせなかったとされる。シャープがドイツの新興企業
7月7日、6月の携帯電話契約数で、ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイルが15カ月連続で首位となった。都内で2008年11月撮影(2011年 ロイター) [東京 7日 ロイター] 携帯電話各社が7日発表した6月の契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンク9984.T子会社のソフトバンクモバイルが15カ月連続で首位となった。 米アップルAAPL.O製の「iPhone(アイフォーン)4」が引き続き好調だった。携帯番号持ち運び制度(MNP)でもソフトバンクだけが転入超過で、4カ月連続で一人勝ちが続いている。 ソフトバンクの6月の純増数は19万1700件(前年同期は22万9500件)。アイフォーンでは4月末に発売したホワイトモデルが好調で、「iPad(アイパッド)2」も寄与した。純増数としては15カ月ぶりに20万件を割りこんだが、5月末で終了した学割キャンペーンの駆け込み
印刷関連トピックス尖閣諸島 沖縄・尖閣諸島沖で昨年9月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件にからみ、警察庁のホームページ(HP)がサイバー攻撃を受け、3日間にわたり閲覧困難になる事案があり、同庁は7日、激しい攻撃の発信元の約9割が中国内にあったとする分析結果を発表した。すでに国際刑事警察機構(ICPO)を通じ中国側に発信者の特定と再発防止を要請したという。 攻撃は、複数のサーバーやパソコンから一斉に大量のデータを送りつける「DDoS(分散型サービス妨害)」という手法で、警察庁のほか、防衛省や首相官邸など複数の省庁のHPにも同様の影響がでた。 警察庁への攻撃については、警視庁が、インターネット上の住所にあたるIPアドレスをたどり、被害を受けた同月16〜18日にアクセスしてきた約2万の発信元を捜査。その結果、しつこく攻撃を繰り返していた発信元が28あり、うち25件が中国内のプロ
(英エコノミスト誌 2011年7月2日号) 福島の原子力災害の影響は日本のエネルギー産業全体に広がっている。 「原子炉に飛び込んで死ね!」――ある投資家はこう叫んだ。日本の株主は普段はもっと礼儀正しいが、これは福島第一原子力発電所の所有者である東京電力の年次株主総会での出来事だ。 3月の地震がメルトダウン(炉心溶融)を引き起こしてから、東電は無制限の賠償請求に見舞われている。同社の株価は9割近く落ち込んだ。 6月28日の株主総会に出席したある男性は、取締役会は「切腹」して責任を取るべきではないかと言った。 東電にとって、すべてがうまくいかなかったわけではない。原発廃止を求める株主提案は否決された。しかし、それを除くと、状況は厳しい。東電に対する損害賠償請求は、最悪の場合、同社の資産総額15兆円を上回る可能性がある。 先が見えない賠償請求、政府の支援が頼み 東電がいくら払わなければならないの
Families of military personnel have not yet been approached by police Mobile phones owned by relatives of UK soldiers killed in Iraq and Afghanistan may have been hacked by the News of the World, it is being reported. The Daily Telegraph, external claims the phone numbers of relatives of dead service personnel were found in the files of private investigator Glenn Mulcaire. It comes after Prime Min
[Part1] 「日の丸半導体を救え」、産業政策が復活した日 エルピーダ。「希望」という意味のギリシャ語である。 その名を背負った日本で唯一のDRAMメーカー「エルピーダメモリ」は、つい数カ月前まで「絶望」の淵にあった。 エルピーダを追い込んだのは、昨年秋のリーマン・ショックだった。 完全民営化問題でゆれる日本政策投資銀行の本店=東京・大手町 DRAMはパソコンやデジタル家電には不可欠な半導体記憶装置。各社がパソコン需要の拡大をにらんで増産したものの、ここ数年、思うように需要が伸びず、世界的に供給がだぶついていた。 そこに昨年9月、リーマン・ブラザーズの経営破綻が起きた。金融危機と深刻な不況が世界中に広まり、DRAMの価格は大幅に落ち込んだ。 世界5位のDRAMメーカーであるドイツのキマンダは今年1月に破綻。世界3位のエルピーダも、今年3月期で純損失額が1788億円に膨れ上がっていた。 D
半導体大手「エルピーダメモリ」(東京都中央区)をめぐる支援策の公表前に同社株を購入した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が、資源エネルギー庁前次長(52)を金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで強制調査していたことが7日、分かった。監視委は検察庁への刑事告発を視野に慎重に調査している。 前次長は経済産業省キャリア官僚。同省幹部としてエルピーダ社への公的資金注入をめぐる政策決定に関与していた。支援策に関する重要情報を入手できる立場を悪用した疑いが浮上したことで、国の産業政策への信用は大きく揺らぎそうだ。 リーマン・ショックによる金融危機の影響で経営不振にあったエルピーダ社は平成21年6月22日、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく公的資金を活用した資本注入制度を申請。経産省は同30日、同法適用を認め、日本政策投資銀行が第三者割当増資で優先株300億円を引き受けるこ
中国から副専務理事初起用も=朱民特別顧問の昇格検討へ−IMF 中国から副専務理事初起用も=朱民特別顧問の昇格検討へ−IMF 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)が、元中国人民銀行(中央銀行)副総裁でIMF特別顧問の朱民氏を副専務理事に昇格させる方向で近く具体的な検討を始めることが、6日分かった。中国からの副専務理事起用は初めてとなる。 ラガルド新専務理事は同日の就任会見で、IMFでの新興国の発言権向上に取り組んでいく考えを強調。その上で、新興国からの副専務理事起用についても「悪くない考えだ」と述べ、数日中にIMF内で意見を求めていく考えを示していた。これに関して、関係筋は朱民氏の昇格に向けて「プロセスが動きだすところだ」と語った。(2011/07/07-07:29)
7月6日、フェイスブックが、インターネット通話大手スカイプと提携し、ビデオチャットサービスを提供すると発表した。写真はフェイスブックのザッカーバーグCEO(右)とスカイプのベイツCEO(2011年 ロイター/Norbert von der Groeben) [パロアルト(米カリフォルニア州) 6日 ロイター] 米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手フェイスブックは、インターネット通話大手スカイプと提携し、6日から新たにビデオチャットサービスを提供すると発表した。 当面は個人同士のビデオチャットに限定するとしている。 フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、同社のユーザー数が現在7億5000万人に達していると明らかにした。中心ユーザーがおよそ1億4500万人のスカイプにとって、提携は大きな追い風となる可能性がある。 フェイスブックは、従来の個人同士のテ
松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような
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