失業してしまい、お金がなくて不健康な食事をして体重を増やしてしまう「失業太り」を避けるための方法を、今回は紹介します。 以前は、不況や失業の嵐が吹き荒れると、食費が少なくなり、体重が減るものでした。でも、今は少ないお金でたくさんの食べ物が買える時代に。気づかぬうちにジャンクフードをたくさん買ってしまい、失業太りに陥ってしまうのです。では、これを避ける方法は? ブログ「Wise Bread」のフレッド・リーさんは下記のように書いています。 減量と同じで、体重が増えるのも理由があってのことです。寝ている間は、体重は増えません。食べているから増えるんです。毎日、三食でジャンクフードを食べないように。食物繊維が多く、栄養価の高いものを食べてください。 フレッドさんの使う「ジャンクフード」の意味は、プリングルスのポテトチップスやチーズバーガーなどの安い食事を食べ続けているというイメージですが、他にも
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日本百貨店協会が19日発表した08年12月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9.4%の落ち込みとなった。消費税率の引き上げによる反動減など特殊要因があった月を除くと現行方式による集計を始めた1965年以後では過去最大の下げ幅。金融危機後の株安や景気失速を受けた雇用不安に、頼みの年末商戦も直撃され、個人消費の冷え込みに歯止めがかからない状況だ。 08年通年の売上高は前年比4.3%減の7兆3813億円と12年連続の前年割れで、過去3番目の下げ幅となった。8兆円近くの売上高が見込まれるコンビニに初めて逆転されることになり、09年は85年以来の7兆円割れとなる懸念も出てきた。 地区別では、東京、大阪、名古屋など10都市の12月の売上高が前年同月比9.6%減と大きく落ち込み、昨年9月以降、4カ月連続で10都市以外の地域の下げ幅を上回った。特にトヨタ自動車関連の法人需要減速のあおりで名
東芝の09年3月期連結営業損益が、昨年9月の1500億円の黒字予想から一転し、2000億円超の赤字に転落する見通しになったことが13日、分かった。世界的な景気悪化で半導体やテレビなどデジタル家電の販売が落ち込んでいることが原因。東芝の営業赤字はIT(情報技術)不況で半導体の収益が悪化した02年3月期以来7年ぶり。 主力の半導体事業では、携帯電話機の記憶媒体などとして使われるフラッシュメモリーの価格が大きく下落したうえ、デジタル家電の販売不振に伴いシステムLSI(大規模集積回路)の受注も激減している。東芝は1月から半導体の約3割を減産し、3月までに半導体事業で派遣社員約860人を削減する方針だ。 東芝は9月、半導体事業の収益悪化を理由に09年3月期の業績を下方修正。10月末の08年9月中間決算の発表時は「経済環境を見極める必要がある」として再修正を見送っていた。【宇都宮裕一】 【関連ニ
(英エコノミスト誌 2009年1月3日号) 「景気後退(recession)」と「恐慌(depression)」の違いは何か 「恐慌」という言葉が過去60年間で今ほど頻繁に使われることはなかった。だが、それは正確には何を意味する言葉なのだろうか? 景気後退については、GDP(国内総生産)が2四半期続けてマイナスになることが一般的な定義とされている。全米経済研究所(NBER)は幅広い経済指標を対象とした慎重な分析に基づいて、米国の景気後退入りを正式に宣言した。 しかし恐慌については、広く認められた定義が存在しない。では、今の不況がどれほど深刻になれば、この「Dワード」を使うに値するのだろう。 インターネットを検索すると、恐慌と景気後退を区別する2つの主だった基準が見つかる。実質GDPが10%以上縮小するか、3年以上にわたって続くのが恐慌だ。1929年から1933年にかけてGDPが
東証の年間下落率、過去最大42% 終値8859円2008年12月30日11時13分印刷ソーシャルブックマーク 東京株式市場は30日、今年最後の取引「大納会」を迎え、日経平均株価は前日比112円39銭(1.28%)高い8859円56銭で取引を終えた。07年末からの1年間では6448円22銭(42.12%)下落し、90年のマイナス38.72%を超え、過去最大の下落率を記録した。 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同4.47ポイント(0.52%)高い859.24。07年末から616.44ポイント(41.77%)下落し、TOPIXも過去最大の下落率となった。出来高は8億5千万株だった。 9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)後、投資家心理が急速に冷え込み、株式市場から資金を引き揚げる動きが加速。金融危機と実体経済の悪化を次々と反映し、歴史的な暴落
パナソニック電工が、平成22年度末までに従業員数を今年度初めに比べ正社員で約550人、非正規社員で約450人の計1000人を削減することが29日、分かった。景気後退や少子高齢化を背景に住宅着工件数が減少し、住宅設備関連市場の縮小が見込まれることから、工場数を3分の2に再編するのに伴い人員削減に踏み切る。 同社はこれまで定期退職者の欠員数を新規採用などで補充してきたが、来年度からは補充を見送る。この結果、今年度初めに約1万3000人いた正社員の約4%が削減できるという。非正規社員については、契約終了時に更新しないなどで対応する。 同社は今年5月に全国15工場のうち、システムキッチンを生産する奈良工場(奈良県大和郡山市)と群馬工場(群馬県太田市)を閉鎖して、門真工場(大阪府門真市)で2棟ある工場を1棟に集約する方針を打ち出している。
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