日経ビジネス「富士通お家騒動の真相」が触れなかった事件の核心部分（伊藤 博敏） @gendai_biz
なんとも“後味”が悪い記事だった。 経済誌『日経ビジネス』（７月19日号）が、「富士通お家騒動の真相」と題して、野副州旦元社長の辞任劇を追った10ページの大特集である。 今年３月に騒動が表面化してから、「首切り役」となった秋草直之相談役や野副氏を社長に抜擢した黒川博昭相談役ら、富士通幹部はこれまで口を開くことはなかった。今回、その秋草氏、黒川氏のふたりがインタビューに登場している。そういう意味ではニュース性はあるのだろう。 しかし、肝心の野副氏は「取材に応じてもらえなかった」の一言で片づけられて、登場していない。結果として記事は、「反社会的勢力（反社）に取り込まれた野副氏を追放せざるを得なかった」という秋草氏らの“苦渋の選択”を擁護する内容に終始している。 「僕は悪者になる覚悟をした」 秋草氏インタビューのこの「見出し」が、それを象徴している。 取締役会に諮らずに代表取締役を解任、その理由
真山仁氏と語るメディア論（1） 「経営のプロがいない日本のメディアの不幸」｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
山口一弥（前コロンビア・ビジネス・スクール通信情報研究所客員研究員） 【第13回】 2008年05月22日 真山仁氏と語るメディア論（1） 「経営のプロがいない日本のメディアの不幸」 インターネットの出現が、メディアの在り方を大きく変えつつあるのは周知の通りだ。ネットが変えつつあるのは、メディアそのものであり、また同時に、寡占によって守られた日本のメディア企業のありようにも一石を投じていると言っても過言ではないだろう。今回から特別編として2回にわたり、ベストセラー『ハゲタカ』（ダイヤモンド社／講談社文庫）などの著作でお馴染みの小説家・真山仁氏とともに日本のメディアの現状と課題を考えてみたい。（聞き手：山口一弥） 山口 今まで日本ではメディア企業は寡占によって守られてきました。しかし、インターネットや携帯電話の出現によって、この状況が崩れつつあります。世界に目を向けると、メディアはメディ
報道ネットワーク - 米マクラッチー、1400人削減へ
米マクラッチー、1400人削減へ カテゴリ : メディア経営 執筆 : medianews 2008-6-17 16:51 米新聞チェーン3位のマクラッチー（The McClatchy Company ＝NYSE: MNI）は16日、新聞広告市場の冷え込みに対応して10％を目標に人員削減（レイオフ）に乗り出すと発表した。削減人員数は最大1400人に上る。 同社が大規模なレイオフに乗り出すのは、これが初めて。同社はこれまでレイオフを避ける経営方針の下、この4月までの2年間で13％の自然減を実現してき た。しかし、経営環境が急速に悪化する中、より積極的な人員削減による経営立て直しが必至な情勢になったという。 同社の広告売上高は2008年1-3月期に前年同期比15.3％の大幅減となった。その流れは止まらず、米専門サイトのpaidContent.orgに よると、この5月の広告
asahi.com（朝日新聞社）：架空物件などエイブル「おとり広告」 公取委が排除命令 - 社会
住宅賃貸仲介業大手の「エイブル」（東京）が、インターネット上や情報誌に出した広告で、実在しない部屋や契約済み物件を載せたほか、築年数などの条件も実際より優良に表示していたとして、公正取引委員会は１８日、景品表示法違反（おとり広告、優良誤認）で同社に排除命令を出した。 公取委によると、不当表示があったのは、ネットのサイトや「週刊ＣＨＩＮＴＡＩ」などで掲載した物件広告。公取委が約５００店舗のなかから１３店舗を抽出して調べたところ、うち９店舗で１８件の不当表示が見つかった。 契約できない物件を広告に載せ、客を引きつけたうえで別の契約を結ばせる「おとり広告」と認定されたのは１５件。福岡市内の架空の部屋を、同じ階の部屋よりも数千円安い家賃で紹介していたほか、契約済み物件１４件を「入居可能」と掲載し、問い合わせがあった場合には「この物件は契約済みだが、店に来て欲しい」などと伝えていた。 また、優
３割の社員をリストラ ぴあが債務超過寸前に | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
社員３１１人に対し、約１００人の希望退職募集、取締役１０人中６人が入れ替え――。チケット販売最大手のぴあが発表したリストラ策は、衝撃的な内容だった。 ぴあは１月に稼働した新チケッティングシステムで不具合が発生。苦戦が続く出版事業の返品引当金も積んだことで、２００８年３月期は３期ぶりの営業赤字となった。０９年３月期も、出版事業のリストラ費用で２５億円強の最終赤字を計画し、債務超過に転落する見込み。このため「５月中に資本増強を発表して債務超過は回避する」と説明する。 テコ入れ策として、元産業再生機構ＣＯＯが設立した再生支援会社の経営共創基盤に支援を仰ぐ。また、佐久間磤二ＷＯＷＯＷ相談役、夏野剛ＮＴＴドコモ執行役員（６月退任予定）が新経営陣に加わるという。 インターネットの普及で出版は厳しさを増し、チケット事業との相乗効果は薄れていた。構造改革は必然だったとはいえ、リストラで失う文化もある
村上ファンドＯＢに翻弄される名門学研 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
業績不振の学習研究社に対し、遠藤洋一郎社長解任の株主提案を行っていた筆頭株主の投資ファンドが要求を取り下げた。 ２００７年に現れた「エフィッシモ・キャピタル」（シンガポール）の高坂卓志代表は旧村上ファンド出身。保有比率を１９・８２％まで引き上げ、４月２２日に業績不振などを理由に株主提案実施を表明。ただ、抜本的な業績向上策などが公表された場合には取り下げもあるとしていた。 学研は５月９日に赤字事業からの撤退や人件費の削減、社外役員の招聘など新たなリストラ策を発表。東京・西五反田に建設途中の新本社ビルは７月に２４２億円で売却し、その資金は学習塾の投資などに充てる方針を示した。これを受けてファンド側は提案を取り下げた。 エフィッシモが学研株の大量保有報告書を初めて提出したのは昨年７月。その後も買い集め、買収防衛策発動の２０％寸前まで迫った。遠藤社長は０１年に就任。その間も業績は低迷し、直近
「終わりの始まり」―― 音楽業界の2007年と2008年 - くだらない踊り方
忘年会で何キロ太っただろう。焼酎のビンはしばらく見たくない。 とにかくいくつもの忘年会でいろんな音楽業界の人間と話をしてきた。 流通、メジャー、インディー、マネージメント、小売、媒体など、それぞれポジションは違うが、みんな総じて「あきらめムード」である。 自嘲自虐なギャグもすべりぎみで、舐めあうには深すぎる傷を負っている。 2007年がどんな年だったか。音楽業界にとってはいよいよ冬の時代の本格到来である。 一昨年より去年の方が悪く、去年より今年の方が明らかに悪い。 冬の時代の到来、なんて書くとそのうち春が来そうだが、実際はそんなことはないだろう。 たまたま日の陰った不況というよりは、もっと構造的な問題、本質的な問題なような気がする。 だから本当は「死期を悟った」とでも書いたほうがいいかもしれない。 あるいは「終わりの始まり」とでも。 忘年会も一段落し、時間もある。ちょうどいい機会だ。（感傷
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
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https://www.newspaperdeathwatch.com/2009/02/09/how-micropayments-can-work/
報道ネットワーク - 「ハゲタカ」の真山仁氏、次は新聞社が舞台
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Former AOL Executives Sued in Ad-Revenue Case (Published 2008)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000340-reu-bus_all
As News Corporation Posts Wide Gains, Murdoch Keeps His Sights on Newsday (Published 2008)
Cond Nast Portfolio Magazine - Top News - Business & News Blogs - Business Strategy
TechCrunch Japanese アーカイブ » 録音された音楽でいつまでも昔どおりの金が取れると思っているミュージシャンは頭がおかしいんじゃないのか？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071130i214.htm?from=main2
NIKKEI NET：インデックス2月中間、経常益28％減・欧州事業の費用膨らむ
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006020201.html