2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2021年10月8日、傘下のみずほ銀行で2021年8月以降に起こったシステム障害の詳細と、再発防止策の見直しに向けた課題認識を明らかにした。8月19～20日の「5度目」のシステム障害を巡っては、データセンター（DC）の切り替えという「奥の手」を使わなくても復旧させられたという見解を示した。 みずほ銀行に関しては、2021年に入ってから既に8件のシステム障害が表面化している。みずほFGが10月8日夕に開いた記者会見では、8月以降に発生したシステム障害の詳細を説明し、特に「5度目」の障害について時間を割いた。8月20日午前9時から午前9時45分まで、全463店舗で店頭取引ができなくなったという障害だ。午前11時58分まで融資や外国為替の一部取引も不能になった。 関連記事： みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化 「4000年に

富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

石川県の北国銀行は2021年5月6日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を日本マイクロソフトのパブリッククラウド「Azure」上で稼働させたと発表した。同行などによると、フルバンキングシステムをパブリッククラウド上で動作させたのは国内で初めてという。 2021年5月3日にAzure上でBankVisionを稼働させた。北国銀行は自行システムのパブリッククラウドへの全面移行を掲げ、BankVisionの動作基盤にAzureの採用を決めていた。固定的なITコストを抑制したり、外部のFinTechサービスなどと連携しやすくしたりする。今後はAzure上でデータを収集・分析するためのデータ活用基盤の構築などを進めていく。

Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

2021年2月14日午前0時過ぎに、富士通が提供する公共図書館向けクラウドサービス「WebiLis（ウェブアイリス）」でトラブルが発生し、一部の顧客が利用できない状態になった。同社のデータセンターで稼働するサーバーを再起動した際にアプリケーションが立ち上がらなかったのが原因といい、現在は復旧している。「13日深夜に発生した地震との関係は調査中」（広報）とした。 WebiLisは住民がWebサイトから本を検索したり予約したりできるサービス。利用中の団体数は非公表。同社は14日の午後8時に復旧作業を行い、同日午後10時41分に復旧した。 サーバーが再起動した理由について「定期的なものか、地震により起こったものかなどは確認中」（同）とした。 TwitterなどのSNS（交流サイト）には14日朝から図書館の検索サービスが利用できないといった声が上がっていた。富士通広報は「ご利用のみなさまや関係者の

京都市は総額117億円を投じた基幹系システムの刷新を一部を除き中断した。国が自治体システムの標準化を決め、再度の改変が必要になるとみたからだ。最悪の場合は投資額のうち100億円近くが無駄に終わる可能性がある。2016年の延期後にベンダーを切り替えたが、2019年に再度の延期を決定。開発遅延の背景には進捗管理の甘さや協力体制の不備、想定不足があった。 「結果についての責任は市長である私にある。専門性の高い業務であり、コロナ禍など様々な（阻害）要素があった。だからこそ情報の共有や進捗管理をしっかりと行い、的確に判断しなければならなかった。猛省している」。 京都市の門川大作市長は2020年9月30日、2014年から取り組んできた市の基幹業務システム刷新を一部機能を除いて中断すると発表した。門川市長は発表後の10月16日に開かれた京都市会（市議会）・決算特別委員会で、開発中断は自らに責任があると発

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度（2023年3月期）に主力のITサービス事業などの営業利益率を10％にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。 5社の社員が2段階で集まる 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。 2段階目は2021年4月だ。自治

SBIホールディングスが「第4のメガバンク構想」の実現に突き進んでいる。同構想の要が、提携する地銀に提供する共同利用型の勘定系システムだ。経営不振にあえぐ地銀に新たな選択肢が浮上した。 「暴利をむさぼっている」。SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、地銀に勘定系システムなどを提供するIT企業に対して、こう憤る。 新型コロナウイルスの感染拡大や低金利、少子高齢化を背景に、地銀の苦境は鮮明だ。例えば、SBIと資本業務提携した島根銀行の本業の稼ぐ力を示すコア業務純益は、2020年3月期まで4期連続の赤字。業務粗利益に対する経費の割合を示す経費率は100％を超えている。 特に地銀に重くのしかかっているのが、勘定系システムの維持コストだ。地銀のITコストは上位行で年間100億円規模、中位行で同50億円規模で、そのうちの3割を勘定系システムの維持コストが占めるといわれる。 一般に7～10年ごとに訪れ

スマートバリューは2020年6月5日、同社が自治体向けにクラウドで提供しているホームページ管理システム「SMART CMS」と、CMS（コンテンツ管理システム）「いくくるウェブ」を利用している自治体のWebサイトが閲覧できない障害が発生していると発表した。 障害は2020年6月4日午後10時45分ごろ発生し、SMART CMSといくくるウェブを利用している一部の自治体のWebサイトが閲覧できなくなっているという。同社によると、閲覧できなくなったのは13の自治体である。 原因は、スマートバリューが両サービスで使うDNS（ドメイン・ネーム・システム）が、関係先のデータセンターの電源設備故障で機能しなくなったためだという。このデータセンターはNTTビズリンクが運用している。スマートバリューはDNSの管理をインターナップ・ジャパンに委託しており、インターナップ・ジャパンがNTTビズリンクの当該デー

「（クレジットカード決済インフラである）CAFISの利用料金について、（運営元の）NTTデータから、全ての銀行が同一条件となっているので、料金交渉を行っても費用の引き下げ交渉には応じない方針であると言われている」――。 公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について取りまとめた報告書を公表した。冒頭の一文は報告書に書かれた、銀行からのヒアリング事例である。 公取委は国内決済インフラとして長く不動の地位を占めるCAFISや全銀システム（全国銀行データ通信システム）にメスを入れ、変革や是正を促すことでFinTechを後押ししたい考えだ。金融サービスへの新規参入が相次ぐなか、公取委が投じた一石は既存の業界構造をどこまで崩せるか。 10年以上変わらないCAFISの利用料金 公取委が実態調査に乗り出したのは2019年秋のこと。キャッシュレス決済事業者による銀行口座接続などを巡

前回の記事で、終焉に向かいつつある米インテルの64ビットプロセッサItaniumのことを書いた。そうしたら、驚いたことに「類は友を呼ぶ」ではないが、Itaniumと同じように消えゆく運命となりそうな国産64ビットRISCプロセッサと、それを搭載する世界最速の大型UNIXサーバーが4月4日に富士通から発表された。SPARC64 XIIプロセッサとSPARC M12サーバーである。 これら新製品の発表から読み取れるのは、国産コンピュータの中で最後まで生き残ってきた「富士通製SPARC64サーバー」が、2年後のミッドライフキッカー、いわゆる20％前後の強化版を最後に幕引きになる可能性が高まったということである。 同社はSPARC64 XII（SPARC M12）以降のロードマップをホームページで公開した。それを見ると、2年後の2019年にSPARC M12の機能強化版、いわゆるミッドライフキッカ

サザンと中島みゆきが「サブスク」にやってきた──。 サブスクというのは、サブスクリプション型の音楽ストリーミング配信のこと。Apple Music、Spotify、Amazon music、YouTube Music、AWA、LINE MUSICなどの定額制の聴き放題サービスがそれに当たる。 2019年12月20日、サザンオールスターズの全シングル・全アルバムがサブスク解禁となった。そして年が明けた2020年1月8日、中島みゆきが一部のサブスクに登場した。 サザンの楽曲については、フロントマンの桑田佳祐がソロ楽曲で「“サブスクリプション”まるで分かんねえ」と歌っているだけに、まさか登場するとは思わなかった。というのは言い過ぎだが、聴き放題と最も離れたところに位置する大物アーティストという印象を抱いていただけに、「ついに来たか」と感じざるを得ない。こうなると、筆者の次の関心事は、B’zがいつ

ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。

住信SBIネット銀行が次期勘定系システムの開発を日立製作所に委託することを決めた。日経 xTECHの取材で2020年1月15日までに分かった。現行システムの開発・運用を担う日本IBMからベンダーを切り替える。次期システムは2022年にも稼働させる方針で、開発費は推定で70億～80億円になる見通し。 Linuxで動作する日立のオープン勘定系パッケージを採用する。同パッケージを採用した勘定系システムは2019年7月に肥後銀行が初めて稼働させた。新商品・新サービスの開発スピードを向上できるほか、外部のシステムやFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。日立は当初、静岡銀行向けに2017年中の稼働を目指して開発していたが難航し、同行での稼働見込みは2020年度にずれ込んでいる。 住信SBIネット銀行は2018年10月にネオバンク事業部を発足し、銀行の仕組みやノウハウを外部の企業に提供す

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ