東京都立川市長選は3日投開票され、無所属新人で元都議の酒井大史（だいし）氏（55）が、いずれも無所属新人で元都議の清水孝治氏（57）＝自民推薦、元市議の伊藤大輔氏（48）＝国民民主推薦＝らを破り、初当選を決めた。当日有権者数は15万2938人。投票率は37.15％（前回34.74％）だった。（岡本太）
立川市長選挙 元立民都議団長の新人・酒井大史さんが初当選 自民推薦候補ら破る：東京新聞 TOKYO Web
東京都立川市長選は3日投開票され、無所属新人で元都議の酒井大史（だいし）氏（55）が、いずれも無所属新人で元都議の清水孝治氏（57）＝自民推薦、元市議の伊藤大輔氏（48）＝国民民主推薦＝らを破り、初当選を決めた。当日有権者数は15万2938人。投票率は37.15％（前回34.74％）だった。（岡本太）
X（旧Twitter）、ユーザーの公開データをAIトレーニングに使うと改定ポリシーに明記
米X（旧Twitter）が9月29日に発効させするプライバシーポリシーの改定で、公開データをAIのトレーニングに使うことを新たに追加していたことが明らかになった。米IT系ブログStackdiaryが9月1日に指摘した。 日本語版では、「本ポリシーで概説されている目的のため、当社が収集した情報や一般公開された情報を、機械学習または人工知能モデルのトレーニングに使用することがあります。」となっている。 この件について、XのオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は「（トレーニングに使うのは）公開データだけで、DMやプライベートなものは対象外だ」とポストした。 マスク氏は7月、“スーパーインテリジェントAI”構築を目指して立ち上げる新企業ｘAIで、xAIのAIモデルのトレーニングに、Twitterの公開データを利用すると明言している。xAIのWebサイトには、「当社はX Corpと
旧統一教会への解散命令 政府 裁判所に請求するか検討へ | NHK
旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使や被害を訴える元信者への聞き取りなどによる調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見も出ていて調整が行われる見通しです。 旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権をこれまで7度にわたって行使しましたが、信教の自由などを理由に教団側が適切に対応していないなどとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討しています。 あわせて、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態解明を進めてきました。 こうした中、政府は、これまでの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。 政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見
橋下徹氏 万博の工事遅れ批判に「東京のメディアが悪い」「万博なんてもともとルーズ」 | 東スポWEB
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。２０２５年大阪・関西万博について言及した。 進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。 橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。 工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない！』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。 続けて「ここもまずは政治の方で、岸田（文雄首相）さんなのか吉村（洋文大阪府知事
旧統一教会の解散命令請求 政府が検討 「過料」を科すことでも最終調整
政府は、旧統一教会に対し「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。さらに、解散命令請求についても検討していることが分かりました。 旧統一教会を巡っては文部科学省がこれまで7回にわたり「報告徴収・質問権」を行使していますが、政府関係者はテレビ朝日の取材に対し「適切に回答せず不備がある項目がある」と話しています。 そのため、政府は行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。 また、政府関係者によりますと、教団の解散命令を裁判所に請求することについても検討に入ったということです。 政府は今後、被害者への聞き取りや教団側の回答などを精査し最終判断する方針です。
コロナ薬、国買い上げ9割未利用 公費支援の検証本格化 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
文筆家「共産党を毛嫌いする人、共産党の何がいけないか言ってほしい」
