決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
みずほ銀行の幹部だった50代男性に投資名目で約2億6千万円をだまし取られたとして、東京都内の会社役員が詐欺容疑の告訴状を警視庁に提出し、受理されたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。 関係者によると、同行の顧客だった会社役員は平成23年5月、みずほ銀審査第2部審査役だった男性から「元本を100%保証し、毎月3%の配当をする」と投資商品の購入を持ちかけられ、24年6月までに計約2億6千万円を支払った。 会社役員は約1億1千万円を配当として受け取り、24年7月に解約を申し入れたが、残りは返金されず、男性は同9月に退職した。 会社役員は昨年、男性とみずほ銀に損害賠償を求めて東京地裁に提訴。男性は出廷せずに男性への請求を認める判決が確定した。みずほ銀は「銀行に責任はない」と主張し、訴訟は継続している。同様に男性から被害にあったと訴える複数の人が提訴の準備を進めている。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1290317897 倒産ではなく、正確には破産になる。 破産法も最近は甘くなったので、従来は「破産宣告」といっていたが、 「破産開始決定」という言い方に変わった。少し表現が優しくなった感じだ。 破産にはいくつか種類があって、自分でする破産と他人にさせられる破産がある。 自分で崖から飛び降りるのと、人に背中を押されるパターンだな。 同様に、法人だけの破産と、個人まで一緒に飛ぶ破産がある。 私はVC(ベンチャーキャピタル)という奇特な商売を20年もしているので、当然、投資失敗!事業失敗!株主や債権者さん・・・すいません飛びましたという場面にしょっちゅう立会う。 イケイケの「オレIPOしますよ。見ててください!」という、若者が、その後、モデルの彼女と付き合い、カッコイイスポーツカ
オレオレ詐欺をはじめとしたニセ電話詐欺被害が相次いでいることを受け、県警は今月、金融機関の窓口で高額な現金を引き出す高齢者に、預金小切手での払い戻しを勧める新たな対策に乗り出す。小切手は簡単に現金へ換えることはできないため、関係者は「有効な防御策になる」と期待を寄せる。 県警はこの対策を「ヨテ作戦」と名付け、三百万円以上を一度に引き出そうとする七十五歳以上の高齢者に小切手化を勧める。金融機関は払い戻しの目的が分かる書類などがなく、現金化を強行に求める場合は、最寄りの警察署に相談し、警察官とともに事実関係を確認する。 県警などによると、小切手は誰でも現金に換えることを防ぐため、発行時に受取人を特定する「記名式」という方法がある。記名式にすると、仮に小切手が犯人側に渡っても、換金時に身分確認などを求められ、現金化は困難になるという。
NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」 低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 (Photo: NYTimes.com/dealbook) 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに
消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案 時事通信 6月29日(日)2時40分配信 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」(小委員長・平将明衆院議員)で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。 ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20%への引き下げと総量規制の導入は、
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
朝日新聞の6月25日付け朝刊に、「アルゼンチン共和国 大統領府」による全面広告が掲載された。「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と題して、最近の米連邦地裁の判決が同国を再びデフォルト(債務不履行)に追い込むとして抗議する内容だが、珍しい全面広告だけにTwitterなどで話題になった。 広告はシンプルなもの。サッカー・ワールドカップの同国代表ユニフォームでもおなじみ、国旗のライトブルーのラインを天地にあしらっている程度で、あとは文章による説明となっている。 広告の背景にあるのは、2001年にアルゼンチンが陥ったデフォルトだ。広告によると、債権者の92.4%が元本のカットに同意し、利息を支払い続けてきた。だが減額に応じなかった一部の債権者から格安で債権を買い取った投資ファンドが全額の支払いを求め、米ニューヨーク連邦地裁に提訴。同地裁は今月16日、同国に対し15億ドルを
今回は『お金に詳しくなれる記事』というテーマで、お金についての知識を得られる記事をまとめてみました。 ひとことにお金といっても、家計に関するお金、投資に関するお金、税金としてのお金などなど、さまざまな「お金」が存在するのが世の中。なんだか難しそうに感じられるかもしれませんが、仮に今回紹介した記事によってお金に詳しくなることが出来れば、今よりももっと生活にゆとりを得られるようになるかもしれません。 是非、時間を見つけては各記事をひとつずつ、読んでみてくださいね。 生活に関するお金の記事まとめ: お金に困った時の知識: 子供がうまれる前に読んでおきたい記事: 社会保障を理解しよう: マイナンバー制度を理解しよう: クレジットカードを学ぶ: 自己破産についての記事: 賃貸物件を借りるなら読んでおきたい: 持ち家にするか賃貸にするか: 中古マンションを買うなら読みたい記事: 車を買う前に読んでおき
♪NAI-NAI-NAIお金ない、NAI-NAI-NAI 場所もない、NAI-NAI-NAI でもとまらない~. お金も人脈も知識もなく起業した太刀山美樹です。 【前編のあらすじ】15歳とのバトルお話し・・・ 思春期真っ只中の娘と、携帯電話代が高い!というテーマの親子戦争勃発がおこりそうだった時に、それを回避しようと、かつて、私は娘に2者択一を迫まりました。結果、15歳の敵は、即決で一括でと決め、新札の帯封ついた100万円を手に部屋に戻っていったのでした。 【前編】はこちらから かくして娘は100万を手に3年間を計画たてて、暮らしていこうとしていきます。 まずは通帳をつくるといっていました・・・ まもなく、鼻息荒く学校からかえってくる娘。 「ちょっと~信じられん!?土日休みなのは知っていたよ。でもさあ、学校終わって走っていったけど、銀行の人ってさ、午後3時までしか働かんってさ。もう閉まって
最近またぞろ新築マンション投資の広告を見かけるようになった。相変わらず「老後の安定」だとか。しかし残念ながらこの手のマンション投資はほぼ確実に老後を貧乏にする。これは不動産以前の問題なのだ。 新築マンション投資は確実に老後貧乏に 例をあげる。2千数百万円で家賃15万円程度の高級マンションに投資。借入金2千万円管理費及び税金を差し引いた収入が月10万円とする。金利3%前後の30年ローンなら、返済月額約9万円。一見儲かるように見えるだろうか。 ところが2千万円を該当条件で借り入れた場合、金利を加えた総返済額は約3千万円。月10万円ではこの元取りだけで25年かかる。他に頭金もある。現実には生涯家賃保証でもない限り、テナントが入れ替わる度に賃料は下がり、あっという間に借入金返済が赤字に。内装リフォームも必要だ。繰り上げ返済は追加投資。元取りだけで、30年40年では済まないだろう。その頃どうなるかと
りそな銀行の男性行員が、取引先の会社経営者などから私的におよそ1億5500万円を集めて運用に失敗し、資金のほとんどを消失させていたことが分かり、りそな銀行は「誠に遺憾であり、法令順守の取り組みを徹底したい」としています。 りそな銀行の調査によりますと、池袋支店に勤めていた20代の男性行員が、去年7月から12月にかけて、銀行の取引先である企業経営者など3人から、私的におよそ1億5500万円を集め、外国通貨を売買する「FX取引」などで運用していたということです。ことし1月、この行員と連絡が取れなくなったとして、資金を預けた側が銀行に事情を説明したことから問題が発覚したもので、行員はその後、自殺しました。 行員が開いていた口座には、資金はほとんど残っていないということで、顧客から集めた1億5500万円の大半は運用に失敗して失われたとみられるということです。りそな銀行は、就業規則で行員が業務外で私
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