2014年は「Windows XPのサポート終了対策」や「消費税率8%改正対応」など、ユーザー企業にとって避けることのできないIT投資負担が目立った一年だった。2015年から2016年にかけても、「Windows Server 2003のサポート終了対策」や「消費税率10%改正」などの負担が続く。 ユーザー企業が対応しなければならないのは、こうしたサポート終了対策や法制度の改正ばかりではない。特に2015年にはユーザー企業の日常業務に大きな影響を及ぼす2つの新たな法制度の施行が予定されている。それが、「マイナンバー制度」と「ストレスチェック義務化」だ。そこで、今回はこれらの新たな法制度に向けて、ユーザー企業が取り組むべき事柄について考えていくことにする。 人事給与システムの項目を増やすだけではない まず、「マイナンバー制度」から見ていこう。マイナンバー制度とは2013年5月に成立した「業績