「カフェイン」を気化させて吸い込むとどうなるか〜喫煙と違法薬物への「登竜門」（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、BREATHER（ブリーザー）という企業から、カフェイン（Caffeine）を吸うデバイスとカフェイン入りカートリッジが発売された。気化させたカフェインを吸う製品だが、健康への悪影響はないのだろうか。 ヘロインとの親和性 依存性薬物であるカフェインは、その薬効をうたえば医薬品と処方され（日本薬局方）、同時に薬効をうたわなければ食品添加物として使うことができる。だが、世界的にカフェインを添加したエナジードリンクが問題視され、未成年者への販売が規制対象になっている地域もある（※1）。 そのため、厚生労働省や農林水産省は、カフェインの過剰摂取に注意を喚起し、食品安全委員会も食品中のカフェインについて情報提供を行っている。従来と異なる方法、アルコールと一緒の摂取、多量の摂取には、特に注意して欲しいとうったえている（※2）。 カフェインはヘロイン（Heroin）と親和性が高い。健康へ悪影響を及
根拠なく「緊急事態宣言は要らんかったんや」と言い出す知識人が増えている問題 | 文春オンライン
緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た
「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITEが公表 | NHKニュース
NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ
北九州市 新たに26人感染 7日間連続で感染確認 新型コロナ | NHKニュース
北九州市によりますと、市内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは7日間連続で、この間の感染確認の合計は69人に上っています。 西村経済再生担当大臣は記者会見で、29日の専門家会議での議論を踏まえ、福岡県の小川知事と山口県の村岡知事と、それぞれ電話で対応を協議したことを明らかにしました。 そのうえで「北九州市と山口県下関市は経済圏や生活圏が一体のため、専門家から注意喚起があった。現時点で県をまたぐ移動自粛の目安を変更する予定はないが、隣県とは密接に連携してもらいたいし、必要に応じて政府も調整し、感染が県をまたいで広がらないよう取り組みたい」と述べました。
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない｣【緊急連載③】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない｣【緊急連載③】 藤井聡氏公開質問状への見解（第３回） 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「
北九州市長「第2波の真っただ中にいる」 新型コロナウイルス | NHKニュース
北九州市の北橋市長は、市内で新型コロナウイルスの感染確認が急増している状況について「第2波の真っただ中にいると認識している」と述べたうえで、調査を徹底し、封じ込めに全力を尽くす考えを示しました。 また、43人の半数近い21人の感染経路が分かっていません。 こうした状況を受けて、北九州市は29日午前、緊急の対策会議を開き、今後の対応を協議しました。 この中で、北橋市長は「今の状況をひと言で言うならば第2波の真っただ中にいると認識している」と述べました。 そのうえで「クラスターなどによる急激な陽性患者の増加に対応していくために感染者の行動歴、濃厚接触者、関係施設を徹底的に調査していく。濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をお願いして封じ込めのために全力を尽くす」と述べ、調査を徹底し、封じ込めに全力を尽くす考えを示しました。 北九州市の北橋市長は午後2時から記者会見し、緊急事態宣言の解除後に再開していた市
東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり 新型コロナ | NHKニュース
東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京
なぜ？北九州で感染急増の謎 第2波へ警戒 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に落ち着いてきた中、北九州市だけ、なぜ再び増加傾向なのか謎が深まっている。救急搬送された人を医療機関が念入りに調べるなどし、症状がなくても検査する“掘り起こし”が進んでいることも一因にありそうだ。ただ、ほかの自治体でも同様に広く診療・検査する傾向はあり、同市の現状は説明しきれない。市は「市内でウイルスが広がっている可能性も否定できない」と第2波への警戒を強めている。 同市では28日まで6日連続で感染確認が続いている。同市の東田倫子保健衛生部長は増加の一因について「医療機関での診療、症例の把握態勢が充実してきたこともある」と指摘。北橋健治市長も同日の定例記者会見で「4日間発熱が続いた方をこれまでPCR検査をしていたが、対象が見直され、広く把握される傾向にある」と話す。 感染した若松区の50代女性は持病で通院中、無症状だったものの、肺炎の有無を調べるコンピュ
誹謗中傷かどうかよりも、批判の量のほうが問題じゃないかなという話｜けんすう
悲しい事件がおきて、インターネット上での誹謗中傷が問題になっています。 「自分も誹謗中傷されて困っている」「誹謗中傷をやめて」などと、有名な人たちが発言したり、テレビで「SNSが問題だ」と特集組まれたりしています。 で、それに対する解決策がいろいろなところで書かれていますが・・・。 20年くらい、インターネットコミュニティ界隈にいて、自分でも運営をたくさんしてた経験からすると、割と的外れなものも多いんじゃないかと思ったので、筆をとります。 本当はこういう話題を取り上げるのも好きじゃなく、書いても自分にはメリットがまったくない上に、批判を浴びそうなので気がのらないんですが、、、なんとなく書いたほうが社会が前に進む可能性があるなと思ったので書いてみます。 誹謗中傷と批判を分ける意味があまりない結論からいうと、「誹謗中傷と批判をわけてちゃんと考えよう。」みたいな言論を最近良く見ますが、これはあま
中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ | NHKニュース
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
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