「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
理財局の３０代係長、１月に自殺か…無断欠勤 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
所沢にＫＡＤＯＫＡＷＡ、本社機能の半分移転へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
千葉・市川市長選、再選挙に…法定得票に届かず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２６日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人５人がいずれも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年１月の鹿児島県西之表市長選や２００３年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、２週間の異議申立期間後、５０日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で４番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も２万８１０９票にとどまり、当選に必要な２万９７７０票に届かなかった。当日有権者は３９万３８１５人。投票率は３０・７６％（前回２１・７１％）だった。 ◇ ２８，１０９村越 祐民 無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 ２７，７２５坂下 茂樹 無新 〈自〉 ２６，１２８田中 甲 無新 ２０，３３
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
娘奪った事故二度と…見守り男性がはねられ死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
島根県益田市の国道１９１号で３０日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学３年の男児（９）と、付き添っていた男性（７３）がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は３１日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は３３年前、現場近くで下校中の次女（当時７歳）を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 （ ただみつ ） さん。３０日午前７時１５分頃、市立豊川小学校の児童９人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男（６２）の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
人間関係を壊す人工知能…ドワンゴ（前編） : YOL-ON : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
コンビニで１４億不正引き出し…１７都府県一斉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）約１４００台で今月１５日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約１４億４０００万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約２時間半の間に、１００人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など１７都府県のコンビニに設置されたＡＴＭ。日曜日だった１５日の午前５時過ぎから８時前までの約２時間半の間に、計１４億４０００万円が引き出された。
喪黒福造・ハクション大魔王…大平透さん死去 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アニメ「笑ゥせぇるすまん」の喪黒福造の声や洋画の吹き替えなどで活躍した声優の大平透（おおひら・とおる）さんが１２日、亡くなった。 ８６歳だった。 東京都出身。ラジオアナウンサーとして活動を始め、１９５６年、米国のテレビ映画「スーパーマン」でスーパーマンの声を担当。字幕から切り替わったばかりの生吹き替えに苦労しながらも、魅力的な低音で一躍人気者となった。「おはようフェルプス君」で始まる「スパイ大作戦」の指令テープの声や、映画「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの吹き替えも担当した。 アニメでは「おらぁグズラだど」「ハクション大魔王」の主役のほか、米アニメ「ザ・シンプソンズ」のホーマーでも印象を残した。１９８９年に始まった藤子不二雄（Ａ）原作の「笑ゥせぇるすまん」は、大人向けのアニメとして放送され、喪黒の「ホオーッホッホッホッ」という不気味な高笑いが話題を集めた。そのキャラクターは、近年のウ
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
広告表示したら感染…ソフト最新化を急げ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３
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児童ポルノ、7200人購入名簿…検事や警官ら : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
佐藤琢磨の快挙、米紙記者が「不愉快」と書いた理由
漫画家死亡、「リカンベント」型自転車で転倒か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…８割飛べず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）