人口は集中させた方がいいのか、分散させた方がいいのか？ - Munchener Brucke
現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府
自民党が携帯電話税を検討するわけ - Munchener Brucke
早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ - Munchener Brucke
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
とうとう独裁政治が羨ましいとか寝ぼけたことを口にし出した日経記者 - Munchener Brucke
以下、日経の大林尚記者のコラムだ。結構ふざけたことを言っているが、これは経済保守派のホンネだろう。同じような意見を持つ財界人、評論家、マスコミ人は多いのではないか？ 民主政治は最大限に尊重されなければならない。だが国や国民が重大な危機に瀕している時は、民主的と言えないやり方にも羨ましさを感じることがある。 シンガポール政府が22日に公表した経済回復パッケージは、現行18%の法人税率を下げて17%にすることである。いうまでもなく「国の競争力を維持する」のが狙いだ。日本では産業界の税負担を軽くすることは不人気政策の代表だ。野党はおろか与党にさえも反対を唱える議員が少なくない。 シンガポールは国会の議席の圧倒的多数を与党議員が占める擬似独占国家だ。 〜中略〜 むろん日本は非民主的なやり方を取れない。活路を見出すなら、与野党が党派を超え救国政策を立案、実行する努力ではないか。 例えば自国の競争力に
したたかな保守はどこに行ったのか？ - Munchener Brucke
産経新聞の阿比留君がまた面白いことを言っている。 安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。 「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」 中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか５日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解（日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」）と異なるとして更迭、定年退職させられた 前者は報道各社の就任インタビューに答えたもので、後者は民間の懸賞論文への応募論文だ。両者は意見表明の場も、それぞれが主張する内容も異な
中山大臣辞任 何が問題だったのか？ - Munchener Brucke
政治家の妄言に対する世論の反応は、現在は単純な反発とは限らない。中韓を刺激する妄言に関しては「よくぞ言った！」的な拍手喝采意見も多く、熱狂的支持者へのリップサービスが保守政治家の妄言を喚起している面もある。 柳沢厚労相の「生む機械」発言に関しても、最終的には野党やマスコミへの揚げ足取り批判の声の方が大きくなってしまった。ただ久間元防衛相の「原爆仕方なかった」発言は右派、左派ともに納得いかない内容だったので、まったく支持する声がなかった。また太田前農相の「消費者がやかましい」発言は、中国批判の絶好の好材料を軽視した右派、消費者重視の左派ともに納得いかない内容だったので支持する声がなかった。 このように右派に一定の支持がある妄言は、問題にならない場合があるというのが最近の傾向である。 今回の中山国交相の「日教組ガン」発言は系統的には「右派に支持される」内容で、問題にならない部類に入るのだが、ど
国民のマジョリティーは新自由主義でも社民主義でもない - Munchener Brucke
新自由主義か社民主義かという議論は、正直空振りにあることが多い。なんやかんや、日本で常に支持されているベタな考えは「税金の無駄遣いをやめて、その分で社会保障を充実」という思想だからだ。これは55年体制時代から、現在まで何ら変わっていないということをこの頃痛感する。 55年体制というのは、公共事業型「大きな政府」の自民党と、社会福祉型「大きな政府」の社会党という対立構造であった。社会党は既に大きな政府である現状で更に大きな政府にするための「増税」を謳うことはなく、基本的に「税金の使い道を変える」ことを主張し、政府の増税策に対しては常に反対する立場を取ってきた。これについては共産党の同様の立場であった。 80年代末に、保守政治家の中から「税金の無駄遣いを止める」というような税金の使い道を変える議論が盛んに為されるようになった。その中で起きたのが自民党の分裂と新生党、新党さきがけ、日本新党の誕生
農業問題のエントリーの反応 - Munchener Brucke
10/20に農業問題をエントリーしたが、様々な反応があった。農業問題のエントリーは大抵興味のある人しか呼んでくれないので反応が弱いが、NHKの「ライスショック」の放映とタイミングを合わせたことと、わざと「消費者のエゴ」と消費者権利至上主義者を触発して、農業問題に関心の低い人を刺激した為であろう。 最近ようやく都市部の消費者でも農業問題(消費者にとっては食の問題と言ったほうがいいか…)に関心を持つ人が増え、消費者と生産者という不毛な対立で捉える人は減ってきたと思う。 しかし、農業を保護することに抵抗感を持つ人がかなり多いことに改めて気付かされた。保護反対派の中でも、そもそも食料自給は重要でないという考えと、日本の農業は維持すべきだが、保護は競争力を奪うので保護に反対という意見もあり、考え方に幅がある。支援なしで農業を維持する具体案があれば聞きたいところだが、まだそのまでの提言にはお目にかかれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
