現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(研究振興) > 「2030デジタル・ライブラリー」推進に関する検討会 > オープンサイエンスの時代にふさわしい「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて~2030年に向けた大学図書館のロードマップ~
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H3ロケット試験機1号機 打上げ中止の原因調査について 2023年2月22日 宇宙航空研究開発機構 宇宙輸送技術部門 事業推進部 部長 佐藤寿晃 H3プロジェクトチーム プロジェクトマネージャ 岡田匡史 資料1 宇宙開発利用に係る 調査・安全有識者会合 R5.2.22 発生事象 1 自動カウントダウンシーケンス(図1)において、「LE-9エンジンスタート」のステップまで進行し、LE-9エンジンは着 火した。その後、LE-9エンジンが立ち上がり、打上げ条件【注1】は成立した(フライトロックイン(FLI))。 【注1】打上げ条件:LE-9エンジンの立ち上がり(推力90%相当)と各機器の作動状態が正常であることを自動判定 打上げ条件成立後、リフトオフ直前までの異常監視中に1段機体制御コントローラが異常信号を検知したことか ら、固体ロケットブースタ(SRB-3)への点火信号の送信を自動停止
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平成26年10月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 (別紙のとおり) 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成27年度開設予定大学一覧(判定を「不可」とするもの) 1 大学を設置するもの 1校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項、大学設置基準(昭和31 年文部省令第28号)第19条第1項及び第2項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
21ス学健第3号 平成21年7月30日 各国公私立大学事務局長 各国公私立高等専門学校事務局長 各都道府県私立学校主管課長 殿 各都道府県教育委員会学校保健主管課長 各指定都市教育委員会学校保健主管課長 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長 松川憲行 「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について(依頼) 今般、別添1のとおり、「救急救命処置の範囲等について」(平成4年3月13日付け指発第17号厚生省健康政策局指導課長通知)の一部が改正されました。 ついては、特に下記について御留意されるとともに、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」(平成20年3月31日財団法人日本学校保健会発行文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課監修)を御参照の上、アレルギー疾患をもつ児童生徒が、学校生活を安心して送ることができるよう御協力をお願いします。 なお、別添2のと
文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。 いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。 問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要
第4章 著作権保護技術の現状と当該技術を活用したビジネスの現状について 第3節 著作権保護技術を活用したビジネスの動向について 1 音楽パッケージビジネス (1)音楽CDに関する著作権保護技術 現在、音楽パッケージとして流通しているもののほとんどは、音楽CD(Compact Disc)であるが、音楽CDにはデジタル録音に係る著作権保護技術として、SCMS(注1)という技術(前述のフラグ検出型)が採用されている。 例えば、この技術が採用されている場合、MDレコーダーでは、音楽CDデータをMDに1世代までコピーすることはできるが、録音したMDデータをさらに他のMDへ録音することはできない仕組みになっている。 (出所:社団法人電子情報技術産業協会提供資料) 音楽CDについては、上記のように、DAT、MD、CD-R等の録音機器において一定の複製制限が行われているが、そのような方式が採用されていない
この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。
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近年のデジタル技術の発達・普及に伴い、高品質な違法複製や違法送信のおそれが高まっている。一方で、著作物等の複製等を技術的に防止する手段も開発・利用されている。このような環境の中、平成8(1996)年にWIPO新条約が採択され、「技術的手段(Technological Measures)」に関する規定が合意された。 我が国においても、WIPO新条約の採択を受けて、平成11(1999)年の著作権法改正において、「技術的保護手段」に関する規定が整備された。同改正法では、違法複製等を効果的に防止するため、技術的保護手段は著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段とし、その技術を、「機器が特定の反応をする信号」を「記録媒体に記録し、又は送信する方式」に限定している。技術的保護手段の回避に係る罰則についても、「専ら」技術的保護手段の回避を機能とする装置・プログラムの譲渡等に限定している。 しかしな
1.日時 平成20年8月6日(水曜日)14時~14時50分 2.場所 文部科学省18階 宇宙開発委員会会議室 3.議題 宇宙開発に関する重要な研究開発の評価について 国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」衛星観測監視システムへの取り組みについて その他 4.配付資料 委27-1 宇宙開発に関する重要な研究開発の評価 電波天文衛星(ASTRO-G)プロジェクトの事前評価結果 委27-2 国家基幹技術「海洋地球観測探査システム」衛星観測監視システムへの取り組みについて(案) 委27-3-1 宇宙開発の現状報告(平成20年7月30日~平成20年8月5日) 委27-3-2 第26回宇宙開発委員会議事要旨(案) 5.出席者
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