なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
役所がどういうところかご存じないと見受けられる
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書
入札について - 未来のいつか/hyoshiokの日記
この日記の読者にとって、入札という仕組みはそれほどなじみのあるものとは思えないけど、ちょっと調べてみた。 政府調達の仕組みとして入札というものがあることはさすがに知っていると思う。時々、入札談合事件みたいなのでマスコミを賑わせたりするあれである。しかし名前を知っていてもその仕組みは知らないという人は少なくないと思う。わたしもその一人だ。 競争参加者の資格に関する公示 https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/KOUJI.html というのがあって、一般競争入札に応募しようとしたら、その資格を取らなければいけないようなのだけど、その審査基準というのが大企業が圧倒的に有利になっている。 別記４ 付与数値 〔掲載順序 項目 段階：付与数値(年間平均 高、自己資本額の合計及び営業年数については 物品の製造、物品の製造以外の２区分の付与数 値を示し、流動比率については
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定額給付金システムをSaaSで、セールスフォースとNTTコムが甲府市に提供
セールスフォース・ドットコムとNTTコミュニケーションズ（NTTコム）は3月18日、山梨県甲府市から定額給付金向けのシステムを受注したと発表した。提供するのは「Salesforce over VPN」で、NTTコムが自社のVPN（仮想私設網）回線とセールスフォースのサービスを組み合わせ、期間限定のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型サービスとして提供する。 今回のサービスのために、セールスフォースは自社のCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）エンジンを使って、定額給付金向けの業務処理ロジックを実装した。システム利用料は、市町村の人口規模によらず事務処理をする利用者（アカウント）ごとに月額7500円と、低価格にしている。 セールスフォースの宇陀栄次社長は「定額給付金のように、急な制度対応や一時期だけのIT需要にこそ、SaaSのサービスが向く。定額給付金向けのサービス
第36回 反響が大きかった大舘市の事例
秋田県大館市が導入した500端末規模のAsteriskを使った電話システムが各所で話題を呼んでいる。2月に開催した「OSC 2009 Tokyo/Spring」における大館市の導入事例紹介と筆者のAsteriskセミナーは満席で，立ち見まで出る盛況ぶりだった。今回は普段の連載と少し内容を変え，この大館市の事例についての“見方”を解説する。 本連載の第35回でも触れたように，秋田県大館市が500端末規模の電話システムにAsteriskを採用していた事例は大反響を引き起こしたようだ。ITproで，「見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること」という記事が掲載され，これを受けて，「2ちゃんねる」にまでスレッドが立った。しかも議論は5スレッドまで継続した。Asteriskがここまで話題になったのは日本では始めてのことだろう。 数字に踊らされてはいけない 筆者は，秋田県
【レポート】ESTA導入1カ月 - 米国の電子渡航認証システムが混乱なく運用される理由 | ライフ | マイコミジャーナル
今年1月12日からアメリカへビザなしで入国する旅行者にオンラインでの事前渡航認証が義務付けられた。この電子渡航認証システム「エスタ(ESTA＝Electronic System for Travel Authorization)」が導入されて1カ月、運用を巡ってトラブルなどは起きていないのか。 米国大使館・領事・マイケル・E.ガロッテ氏は最近の申請状況をこう話す。「導入される前に混乱が起きるのではないかと懸念する声がありましたが、私どもは心配していませんでした。ESTAをまず自分で試してみてとても簡単だと感じていましたし、マスコミや旅行業関係者に試していただいた時もできない方はいらっしゃいませんでした。今年1月29日までの時点で34万6,000人以上の旅行者にESTAを申請していただき、問題なく認証されています」。その後、1月末までに38万人以上の日本人が認証を受けている。国土交通大臣指定
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
社会保険庁：システム外注費「時給」２万円…高いか安いか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時給２万９９０円は高い？安い？ 社会保険庁の新たなオンラインシステム構築業務で、民間企業への外注経費として、技術者１人につき１時間で最高２万９９０円を計上したことが５日の衆院予算委員会で取り上げられ、川内博史氏（民主）は「高過ぎるのではないか」と疑念を呈した。 ０８年度予算の厚生労働省資料では、「全体プロジェクト管理」「見積評価」といった業務ごとに必要時間数と単価を記している。１時間あたりの単価は最高の「主席研究員」で２万９９０円。「主任」が１万５９９０円。「研究員」が１万３２００円。全体の工程管理業務は約１７億円に達する。舛添要一厚労相は「ＩＴ技術者の評価はピンからキリまであり、２万円では安い、ということもある」と答弁した。 川内氏は「各省で毎年約１兆円のシステム経費がかかっている。時間単価を１０００円削るだけで何億円か節約できる」と見直しを訴え、０９年度予算案に計上された類似業務の時間
【親方日の丸な人々2009】お役所の寒いIT事情（４）ExcelマニアがSEに昇格？ - ライブドアニュース
公務員志望の学生さんから「公務員になるのにパソコンはどれくらい使えたらいいですか？」という質問を受けたならば、おおよそ次のような回答になるであろう。 【Webが使えて、メールの送受信ができて検索スキルがあればよし。あとはExcelが「ほどほどに」使えればよい】 技官系は、CADなどの知識が必要な場合もあるが必須ではない。現在の業務システムは多くがWebベースで構築されているので、業務知識が付けば自然と覚える。ただし、部署によってはExcelでの統計業務が必要になる場合があるので、最低限タテヨコの表を引いて基本関数を埋めることができればよい。それ以上のスキルは災いをもたらすことが多い。というのも、お役所ではExcelが得意な人はSEと同等と見なされることがあるのだ。 現在、お役所勤めの40歳以上の職員は、新規採用職員時代にワープロ専用機からオフコンを経て、パソコンに至るまで、お役所IT化の先
文科省と防衛省、オンライン申請システムを停止へ
文部科学省のオンライン申請システム（696手続きを取扱い）と防衛省の申請届出システム（36手続きを取扱い）が、停止に向けての方針を固めた。 両システムは、第3回および第4回の電子政府評価委員会における議論において、利用率の低さなどから「停止することが適当」との意見が出された。両省がそれを受け入れる形で停止に向けたパブリックコメントを実施、意見募集を11月18日から開始している（発表資料）。 両システムのほか、会計検査院により利用率の低さ（0.67％）が指摘された国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」についても、業務プロセス自体の見直しを含む根本的な改善要望が評価委員会から出された。評価委員会座長の須藤修・東京大学大学院情報学環教授は20日、都内で開催中の「第1回日韓電子自治体政策交流会議」（主催：総務省〔日本〕/行政安全部〔韓国〕）の全体会議席上で、この自動車ワンストップ
「MS Officeに知らないうちに依存していた」、OOo導入の会津若松市 − ＠IT
2008/10/29 「『無料のオープンソースソフトウェアなのだから、OpenOffice.orgを入れればコストを削減できる』と安直に導入すると、絶対に失敗する。導入や教育といった部分も含め、どうやるかをしっかり考えないとリスクは大きく、経費削減どころか大きな投資になってしまう恐れもある」――。 10月28日に東京都内で行われた「IPAフォーラム 2008」に、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」を全庁で導入と発表した会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹の本島靖氏が登壇。OpenOffice.org導入の経緯や課題を説明する中でこのように語り、「タダだから」という理由による安易な導入を戒めた。 導入も研修も職員が担当 会津若松市は2008年5月に、OpenOffice.orgを全庁に導入することを発表した。5年をかけて、840台のPCにインストールされてい
asahi.com（朝日新聞社）：「落札額は月１円」 全国１９県警で超低額入札相次ぐ - 社会
「落札額は月１円」 全国１９県警で超低額入札相次ぐ（1/2ページ）2008年10月23日15時4分印刷ソーシャルブックマーク 来年１月からほぼ全国で導入されるＩＣカード型運転免許証の作製機器のリース契約をめぐり、月額０．０１５円や１円など格安での落札が１９県警本部で相次いでいることが朝日新聞の取材でわかった。業者側は、付随する消耗品の納入で採算を取る狙い。ただ、大手関連の数社が入れ替わりで、「超低額」で落札する状況で、「警察の入札として不適切だ」と専門家は指摘する。 朝日新聞が全国の警察本部に聞いたところ、すでに入札を終えた３０県警のうち、極端な低額での落札が判明したのは、秋田、栃木、新潟、富山、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、香川、愛媛、福岡、大分、宮崎、鹿児島の１９県警。残る１７都道府県警は入札をまだしていないか、随意契約だった。 １９県警のうち、９県警は大日本
緊急地震速報、検知の３秒後に - MSN産経ニュース
岩手県奥州市などで最大震度６強を記録した１４日朝の地震では、気象庁は初期微動（Ｐ波）を検知した３秒後の段階で、最大震度を一般向け速報の基準となる震度５弱と予想。直後に緊急地震速報を発表した。 気象庁では地震を午前８時４３分５１秒ごろに検知。震度予想の１報となる約３秒後の同５４秒に、最大震度を「５弱」と予想した。その１秒後の同５５秒に最大震度を「５強」と修正し、この段階で緊急地震速報を発表。さらに、５報にあたる同５９秒に「６強」と再修正した。
使う人ではなく税務署を優先？ 「e-Tax」の使い勝手を検証
政府が多大な税金を投入して構築した「住民基本台帳カード（住基カード）」も「e-Tax」も、実情はお蔵入りというかIT不良資産化しているようだ。 4年目となる目玉のe-Taxは納税申告者の3％にしか利用されていないという。政府も状況を見過ごせず、昨年も今年も“ニンジン”をぶら下げた。5000円の税額控除と添付書類が不要となる特典だ。e-Taxで申告するには住基カードが必須で、二兎を追う狙いが込められている。 そこで昨年は見送ったものの、今年は挑戦してみようという勇敢なIT業界の人々が、筆者の周りから何人か出てきた。そうした人々の奮戦記を、今回は再現してみよう。まずはA氏の場合である。 A氏は最初、e-Taxのマニュアルをダウンロード。全体プロセスの理解から始めようとした。しかしマニュアルを読んでいくと、「XX参照」が何度も出てくる。これでは普通の人は嫌になるだろう。1冊のマニュアルで一気通貫
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合理的な匿名化措置は可能なのか 「パーソナルデータに関する検討会」で議論されたこと