site:trello.com 採用○○で検索するととんでもないな こんなおっ広げで人の情報管理してるんか? ヤバすぎやろ
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米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日(現地時間)に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの(主に日本国内利用者における)個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報(決済情報)は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト
GoogleがAppleのApp Storeで公開しているGoogleアプリとChromeにアップデートが配信されたことに伴い、アプリが収集する情報を明示した「プライバシーラベル」もApp Storeに掲載されました。このプライバシーラベルには、Googleのアプリが広範囲な個人情報を収集していることが明記されていたため、「GoogleがiOS版アプリの更新をしばらく放置してプライバシーラベルの掲載を先送りにしたのも無理はない」との声が上がっています。 Apple's app transparency rules: Google's privacy labels for Chrome and Search on iOS highlighted by DuckDuckGo • The Register https://www.theregister.com/2021/03/16/keep_s
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通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。 佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。 特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。 市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。 市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れた
Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告2021.02.16 13:00218,632 Jody Serrano - Gizmodo US [原文] ( satomi ) Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇! 先月から2倍に跳ね上がっています。 そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー(SIO)の最新調査で、Clubhouse(クラブハウス)入室中の各利用者のメタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。 その前にAgora社って何?Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。Clubhouseをはじめ世界中の企業
2月9日18時30分から、デジタル庁勉強会と題して、平井卓也・デジタル改革担当大臣と村井純・慶応大学教授が議論するというイベントが、Clubhouse上で開催されました。国のデジタル改革関連法案6本が閣議決定され、9月のデジタル庁創設に向けた取り組みが本格化することから開催されたものです。 Clubhouseは、音声SNSとしていくつかの規約がありますが、その中で「参加者に書面で了承を取らずに記録をすることを禁止」「オフレコと明示されている話題の共有禁止」という2点の禁止事項があります。ただ、今回は書面で了承を取っているので録音・メモが可能とのことと、規約に則って公開が可能、ということになっているので、内容をメモしたものを掲載します。 あくまでメモ書きで完全性は低いのでご注意ください。 平井大臣「今日は私にとっては大げさに言うと歴史的な日で、デジタル改革関連法案6本が閣議決定。いよいよこの
レアケースかもしれないが、俺以外の被害者が出ないよう願って。 妻がKindle端末を買いたいと言い出した。Kindle Paperwhiteってやつだな。 あまり広くない家なので、電子に切り替えるという話はずっとしていたから、特に考えずOKを出した。 俺自身、スマホにKindleアプリを入れて漫画を読んでいたから、 その便利さを感じてほしいという気持ちもあった。 問題は、ブツが届いてから起きた。 Kindleを利用している人ならわかると思うが、Kindleを利用するにはAmazonアカウントが要る。 そして登録したアカウントは、端末を横断して本を読むことができるようになる。 つまり、AさんのAmazonアカウントをスマホとKindle端末に登録した場合、 スマホで漫画を買えばスマホでもKindle端末でも読めるようになるわけだ。 この仕様が仇となった。 「増田くんのアカウントを登録してよ」
このたび、当社の元従業員が、当社関連会社の株式会社DeNA SOMPO Mobilityから受託しているカーシェアサービス「Anyca」のカスタマーサポート業務において、お客様の個人情報を不正に使用したことが判明いたしましたので、ご報告申し上げます。 当社においてこのような事態が発生したことは誠に遺憾であり、お客様と関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。現在、株式会社DeNA SOMPO Mobilityと連携し調査を進めるとともに、速やかに警察に届出を行っております。 今回の事態を厳粛に受け止め、今後はさらにコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めてまいります。
本稿では主に国内の状況に焦点をあて,個人情報保護法,行政指針,学会指針において,症例報告がどのように取り扱われているのかについて概観・整理する.論点として①症例報告は「学術研究」にあたるのか,②報告内容を匿名化できるのか,③誰からどのように同意を得るのか,の3 点をあげる.論点①を検討し,仮に症例報告が「学術研究」にあたると考えるのであれば,個人情報保護法や厚生労働省のガイドラインは適用されないことになる.しかし,適用されないときに従うよう推奨されているその他の行政指針にも,具体的な規定が示されているわけではない.日本家族性腫瘍学会として症例報告に関する指針を作成する場合には,関連学会による指針を参考にしながら,他の医学領域と共有できる項目と,当該領域に特化して配慮が必要な項目について検討すべきであろう.その際には,特に上記の論点②と③を中心に議論を深め,取り決めた規定を適切に公表,実施し
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