![Amazonの「注文履歴流出騒動」、ユーザーの名前や連絡先も閲覧可能だったことをアマゾンジャパンが認める 9月26日中に問題は解消、該当ユーザーには個別に連絡・謝罪](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e03b81cde36d28c65b50dd020e96c44112a07757/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1211%2F664%2F01.jpg)
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
IT企業のエンジニアがとりあえず知っておきたいGDPRの基礎知識 2018年、多くのIT企業が対応に追われたGDPRですが、その内容は非常に複雑です。本稿ではGDPRの概要と、「エンジニアが知っておくべき要点」を、ソフトウェアベンチャーなどで法務を担当するkataxさんに解説してもらいます。 GDPRはじめの一歩 なぜEUのルールがこんなに話題になっているのか EUで事業を行っていない企業に対しても広く適用される可能性がある GDPRにおける「ユーザーの行動モニタリング」とは 【要注意!】GDPRは個人情報保護法よりもルールが厳格 GDPRが適用されるのにGDPRに対応しなくて良いのか GDPRに関するよくある疑問 GDPRに違反すると、必ず巨額の制裁金が課される? 技術的保護措置として、どのような対応が必要? GDPRに対応するために“最初に”やるべきことはなに? 「ユーザーからの同意」
iOSの音声アシスタント「Siri」とユーザーの会話を、分析のために下請け業者が聞いていたとする報道について、Appleが謝罪し、改善案を発表しました。現在、分析は全世界で停止しており、問題には今後のアップデートで対応すると説明しています。 Appleの発表 問題が明るみに出たのは、分析を請け負った業者を情報源としたThe Guardianの記事。Siriとの会話で録音された一部の会話を、人間のスタッフが品質向上のための作業「グレーディング」に用いているといった内容でした。 The Guardianの記事 情報の提供者は、分析元のデータに医師と患者のやり取りや、違法な取引など、私的な会話が大量に含まれていたと説明。Siriが誤動作で起動したせいで、ユーザーが意図しないまま録音されたものとみています。 The Guardianの取材に対し、Appleは事実を認める一方で、当該の音声データはA
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経xTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie(クッキー)情報を取得していた」(社外広報グループ)と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同
リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた? 裏には企業との業務提携関係:原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい
なんかタレコミ来た。 アプリ開発の営業メールが出回ってるそうな。 どうなんだこれは…… https://t.co/gsDV7Plc5D
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
※フリークアウトのターゲティング広告の無効化はこちらからお願いいたします。 Webブラウザでのターゲティング広告の無効化 iOSアプリターゲティング広告の無効化 (IDFAの制限手順) Androidアプリターゲティング広告の無効化 (Google Advertising IDの制限手順) 株式会社フリークアウト・ホールディングス及び株式会社フリークアウト(以下、弊社グループ)ではこのたび、協業先であるJapanTaxi株式会社(以下、JapanTaxi社)が提供する『JapanTaxi』アプリ(以下、JapanTaxiアプリ)から、広告利用目的での位置情報データを含むデータの取得・利用を停止し、また過去にJapanTaxiアプリから取得された位置情報データもすべて削除いたしましたことを、お知らせいたします。 弊社グループでは2016年1月より、JapanTaxiアプリからの広告利用目的で
2018年10月30日現在、株式会社フリークアウトによる位置情報データ取得について、当該SDKの削除および広告利用の停止を行いました。詳しくはこちらをご覧ください。 2016年1月7日 報道関係各位 株式会社フリークアウト JapanTaxi株式会社 日本交通とフリークアウト、位置情報連動マーケティング事業で提携 ~日本最大の配車アプリ「全国タクシー」の位置情報を デジタル広告配信に活用~ 株式会社フリークアウト(本社:東京都港区、代表取締役:本田 謙、以下フリークアウト)と、日本交通株式会社(本社:東京都北区、代表取締役:知識 賢治)のグループ子会社であるJapanTaxi株式会社(本社:東京都北区、代表取締役:川鍋 一朗、以下JapanTaxi)は、新たに、フリークアウトが提供するプライベートDMP(*1)「MOTHER」とJapanTaxi が提供する「全国タクシー」アプリを連携し
uiu @uiu______ JapanTaxiアプリ、タクシー使ったあと、どんな店やエリアに行ったかまで追跡されるらしくてキモすぎ… pic.twitter.com/sWUgF1VP9o 2018-10-25 20:17:32 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 「取得するデータとプライバシー保護の取組みについて」とあり、意識があるようではあるが、「フリークアウトによる位置情報データの取得については事前同意(オプトイン)を必須としており」というけども、私もJapanTaxiを利用したことがあるが、全く記憶にないぞ。 nihon-kotsu.co.jp/about/release/… pic.twitter.com/KrbLcBkfrZ 2018-10-28 21:39:41
SNSにログインした状態のまま、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを閲覧すると、個人のアカウントが特定されるおそれがあることが、NTTの研究でわかりました。こうした危険性は多くのSNSに共通していて、NTTはユーザーや事業者に注意を呼びかけています。 攻撃者は不正なプログラムを仕込んだウェブサイトを作り、このサイトを閲覧した人のパソコンやスマートフォンを操って事前に用意した攻撃用のSNSのアカウントに次々とアクセスさせます。 その際、閲覧した人がSNSにログインした状態のままだと、ブロック機能を悪用され、どのアカウントの人かが特定されるということです。 こうした攻撃の被害はまだ確認されていませんが、NTTが実験したところ、「ツイッター」や「フェイスブック」などブロック機能がある少なくとも12のSNSで攻撃に成功したということです。 これに対し、ツイッターやマイクロソフトなどはすでに対
JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場 「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録(ウイルス)取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」(@moro_is)さんは警察に、「事前に許可(もしくは予感させること)なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。
欧州連合(EU)がGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日(現地時間)、米国の一部オンラインメディアがEU地域からアクセスできなくなった。「The Chicago Tribune」や「The Los Angeles Times」のWebサイトをEUで開こうとすると、以下のようなメッセージが表示されるという。 「残念ながら、われわれのWebサイトは現在、ほとんどの欧州の国々で表示できません。われわれはこの問題に取り組んでおり、すべてのデジタル製品を欧州市場で提供できるようにするオプションを検討しています。すべての読者にコンテンツを提供できる技術的なコンプライアンスの解決策を引き続き模索します」 英BBCによると、米メディア企業のTroncおよびLee Enterpriseのメディアサイトが欧州でアクセス不能という。 メディアサイトだけでなく、一部のソーシャルサービスも欧州でのサービ
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