GoogleアプリがiOSで収集している個人情報の詳細が判明、あまりの多さに「隠したがっていたのも無理はない」との声
GoogleがAppleのApp Storeで公開しているGoogleアプリとChromeにアップデートが配信されたことに伴い、アプリが収集する情報を明示した「プライバシーラベル」もApp Storeに掲載されました。このプライバシーラベルには、Googleのアプリが広範囲な個人情報を収集していることが明記されていたため、「GoogleがiOS版アプリの更新をしばらく放置してプライバシーラベルの掲載を先送りにしたのも無理はない」との声が上がっています。 Apple's app transparency rules: Google's privacy labels for Chrome and Search on iOS highlighted by DuckDuckGo • The Register https://www.theregister.com/2021/03/16/keep_s
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
なぜグーグルは「検索結果」削除を命じられたか？申請代理人の弁護士に聞いた「勝因」|弁護士ドットコムニュース
検索結果に自分の情報を表示しないで――。東京の日本人男性が「グーグル」を相手取って、仮処分の申請をしていた件で、東京地裁は10月 9日、検索結果を削除するよう、グーグルに命じる仮処分決定をした。 男性は、自分の名前を検索すると「犯罪に関わっているかのような」検索結果が出てくるため、プライバシーを侵害されているとして、アメリカのグーグル本社に削除を求めていた。東京地裁は、男性の主張を一部認め、男性に「著しい損害」を与える恐れがある122件の検索結果について、削除を命じる仮処分決定をした。 グーグルの「検索結果」を削除するよう命じる仮処分決定は、国内で初めてではないかと言われている。今回、仮処分申請が認められたポイントはどこにあるのだろうか、男性の代理人をつとめた神田知宏弁護士に聞いた。 ●「ひとつひとつ、つぶす」だと対処しきれない ――そもそも、なぜ「検索結果」を削除しようと考えたのでしょう
グーグル会長シュミット氏、NSAデータ収集問題を語る：「われわれの社会の性質」
Google会長のEric Schmidt氏なら国家安全保障局（NSA）による個人情報収集問題に厳しい物言いをするだろうと思っている人がいたら、考え直した方がいい。 Schmidt氏は、ニューヨークで行われた公開イベントで非営利団体New America Foundationの会長Anne-Marie Slaughter氏に対し、「スパイ行為は昔からあるもので、監視その他の活動はずっと行われてきた。このことについて判断するつもりはない。それがわれわれの社会の性質だ」と語った。 しかし、スパイ行為に関してSchmidt氏が最も懸念しているのは、個人のプライバシーが踏みにじられたことでも、Googleなどの企業が政府に顧客データへのアクセスを与えるよう強制されていたことでもなかったと、The Guardianが報じている。 「この問題がすべて知れ渡ったことによる本当の危険は、ほかの国々がきわめ
Googleが「検閲システム」の特許を取得
今や誰もが、入力した文字のスペルミスを修正するのにスペルチェッカーを頼りにしている。そしてGoogleはこのたび、「悪事（evil）チェッカー」とでも呼べるツールの特許を申請した。電子メールや電子文書上に、社内ポリシーや法律に抵触するような書き込みが行われるのを事前に防止できるというものだ。 Googleが考案したこの「Policy Violation Checker」（ポリシー違反チェッカー）では、ソフトウェアを使って、ユーザーが入力している文章を監視することができる。そして、「問題のある表現」、すなわち「ポリシー違反や法に触れる恐れがある表現など、企業、ビジネス、または個人にとって問題になりかねない」内容が文章に含まれている場合に、会社の雇用主などに警告を発することができる、と特許申請書には書かれている。
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
最近 Android Market の売上レポートに購入者の個人情報が思いっきり入るようになってしまった件 - むらかみの雑記帳
'13/7/6 追記: Google Play の売上情報に、購入者の個人情報が入らなくなりました 注: '12/1/13、Google側が誤りであったことを認めたとのことです。詳細は一番下の追記参照。 最近、Android Market の売上レポートに購入者の完全な名前・住所・電話番号・メールアドレスなどが表示されるようになってしまい、少々困っています。 Android Market でのアプリ売上は Google Checkout というサイトで確認できるようになっており、それぞれの売上ごとに詳細なレポートを閲覧できるようになっています。以下はその中の抜粋です（個人情報は全部塗りつぶしています) 配送先というところに、購入者の完全な住所・名前・携帯電話番号・メールアドレスが入ってしまっています。この配送先は前からレポートには出ていたのですが、以前は情報は部分的なものでした（住所は番地
Androidもユーザーの位置情報を記録、Googleに送信か
iPhoneがユーザーの位置情報を記録・蓄積していることが明らかになったが、Androidも位置情報を取得・蓄積し、Googleに送信していることが分かったと、Wall Street Journal（Web版）が報じた。 セキュリティ専門家が台湾HTC製のAndroidスマートフォンを調べたところ、ユーザーの位置情報を数秒ごとに記録し、少なくとも1時間に数回、Googleに送信していたという。氏名や場所、付近のWi-Fiネットワークの信号強度も送信していた。Googleはコメントを拒否したという。 一方、Appleはユーザーの位置情報を12時間ごとにAppleに送信していることを米議員への手紙で明らかにしたという。 関連記事 iPhoneがユーザーの位置情報をこっそり記録――研究者の指摘で発覚 iPhoneでユーザーの位置情報を記録した隠しファイルから情報を取得して、自分がいつどこにいたか
グーグル、ユーザーが個人情報を管理できる「Google Dashboard」を公開へ
Googleが同社サービスのユーザーから預かるデータ量の増大について一般大衆は不安を感じているが、同社はそのことを十分に認識しているようである。 Googleは米国時間11月5日にGoogle Dashboardを公開する予定である。これは、ユーザーがコンソールにログインし、同社がGoogle Accountユーザーに関して、「Gmail」や「YouTube」から「Blogger」「Picasa」にいたる全製品にまたがって保管しているすべての個人データを閲覧できるサービスだ。Google Dashboardでは、ユーザーは自分のGoogle Accountの設定ページにログインし、Googleが多数の製品にまたがって保存している個人データへのリンクを、単一のウェブページから閲覧することができる。 ユーザーは、公開予定のGoogle Dashboardのページ上で、さまざまなアカウントのデー
Googleマップストリートビューのパンフレットの「よくあるご質問」はネットに公開しているものとどこが違うのか？
本日発表されたGoogleマップストリートビューの追加措置について、自治体の説明の場や協力してもらっている地域での配布資料として活用できるように情報をまとめたパンフレットをGoogleは約6000部用意しているそうです。 で、そのパンフレットとはどのようなものなのか、東京の渋谷にあるGoogle日本法人受付近くに置いてあった実物をもらってきたので、その中身がどうなっているか確認してみました。中でも「よくあるご質問」の中身が違っており、ネットに掲載されていないことが書かれているため、Googleが一体どういった方針でストリートビューを不快に感じている人を納得させようとしているのかがわかります。 詳細は以下から。 これが実物。A4用紙と同じサイズです。 開くとこんな感じ 1ページ目はストリートビューのメリットについての説明 個人・ビジネス・自治体においてどのように活用できるのか、具体例を出して
ストリートビューに関する取り組みについて
Google では、Google マップのストリートビューに関して、過日発表した施策を改めてご説明させていただくとともに、本日よりいくつかの施策を追加で実施いたします。これは、利用者の皆様からいただいたフィードバックを受けての施策になりますが、総務省より提示された、個人情報保護およびプライバシー等に対する配慮の要請にも対応するものです。皆様に安心して便利にお使いいただけるようなサービスを目指し、Google は今後も改善を続けてまいります。 撮影態様の配慮等に関して 撮影態様に関しましては、今年５月にご報告したとおり、カメラの高さを 40cm 下げた上での再撮影を開始しております。これまで公開済みのエリアも含め、すべてのエリアにおいて、再撮影を実施いたします。なお、ご連絡を頂戴し公開を停止した画像につきましては、再撮影した場合でも、再度画像が公開されることはありません。 また、公開時におい
高木浩光＠自宅の日記 - やはり「元データは保管していない」は虚偽だった
■ やはり「元データは保管していない」は虚偽だった 今日の朝日新聞朝刊「b4」面に、Google Earthについて米Google, Inc.担当副社長がインタビューに答えた記事が出ているが、この中で、日本のストリートビューについての質問にも応じて、次のように答えている。 ストリートビューについても尋ねた。（略）日本では昨夏始まり、塀越しに自宅が撮影されるなどプライバシーを中心に問題になった。 「道幅の狭さ、塀の中の庭、街のつくりなど、日米の違いをよく認識していなかった。例えば米国の家に表札はない。日本の事情に合わせ、変えるべき点は変えていく」 人の顔にぼかしを入れ、ユーザーから削除を申請された写真は表示されない。こうした写真の元データをグーグルはどうしているのか。 「保存しています。地図の間違いやぼかし技術の点検のためで、一定期間後に消去することになるでしょう。問題のないものは原則として
「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルストリートビュー法規制見送り 総務省が初見解 - 社会
グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 ただし、同
日本のGoogleストリートビューが高さを40センチ下げて全部再撮影へ、画像公開停止要請専用ダイヤルも開設
激しい議論をネット・リアルの双方で巻き起こしてきたGoogleの画期的な地図サービス「Googleストリートビュー」ですが、本日、その再撮影が発表されました。これまで公開済みのエリアも含め、すべてのエリアにおいてカメラの高さを40センチ下げて再撮影を行うとしています。 公開当初は「駐車中のトラックが並んでも正面を撮影できる高さ」といったものを考慮しての極めて高い高さからの撮影となっていたわけですが、塀の高さを越えて家の中をのぞき見るような感じになっていたため、「道路幅や日本の住宅事情にあわせ」て変更するとのことです。 そのほかにも「ナンバープレートの不鮮明処理」「ストリートビュー専用ダイヤル」「表札のぼかし処理のリクエスト」などが発表されています。詳細は以下から。 Google Japan Blog: ストリートビューをご利用のみなさまへ Googleによると、カメラの高さを下げた画像の公
怒れる住民、グーグルストリートビュー車両を阻止 英国
オランダ・アムステルダム（Amsterdam）のプリンセングラヒト（Prinsengracht）で、自動車に搭載された、グーグルのストリートビュー用の写真を撮影する特殊なカメラ（2009年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/UNITED PHOTOS/TOUSSAINT KLUITERS 【4月4日 AFP】英国・イングランド南部の村で1日、住民らが「泥棒に悪用される」として、米インターネット検索大手グーグル（Google）の「ストリートビュー（Street View）」用の写真を撮影していた自動車を阻止した。メディアが3日伝えた。 インクランド南部バッキンガムシャー（Buckinghamshire）州Broughtonの住民の1人、ポール・ジェイコブス（Paul Jacobs）さんは、英国放送協会（BBC）に対し、家の窓からグーグルの写真撮影車両が見えたので、近隣住民らに知
ストリートビューの削除責任はGoogleにあり
米GoogleはStreet Viewサービスをめぐり、英国で激しい批判にさらされている。一部のユーザーから、「プライバシーが侵害された」との苦情が寄せられているのだ。 英国では3月20日にStreet Viewサービスが始動したが、翌21日には、ユーザーからの苦情を受けて、多数の写真がStreet Viewから削除された。例えば、ロンドンの繁華街ソーホーのアダルトショップから出てくる男性が写った写真や、パブの前の道路で嘔吐（おうと）している男性が写った写真などだ。 米国では、Googleをプライバシー侵害で訴えていたボーリング夫妻による訴訟が棄却され、Street Viewをめぐる問題は沈静化の方向に向かっている。だが英国での激しい抗議には恐らく、大西洋をはさんだ隣国のユーザーらが問題に気付いていないのではと懸念する多くの米国ユーザーの声も含まれているのだろう。 わたしとしては、自分がパ
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ストリートビューの「現在撮影中のエリア」、グーグルが情報公開 総務省の要請受けてプライバシー対策強化