変化の激しい時代を迎え、リスキリング（学び直し）が注目されている。オーロラの専門家として南極・昭和基地での観測経験を持ち、情報通信研究機構では研究所長などの要職を務めた久保田実さん（57）が選んだ「第2の人生」は調理人だった。今年4月、見事に調理師免許を取得し、9月18日、東京都小平市鈴木町に居酒屋「久重（ひさしげ）」を開業した久保田さんを訪ねた。【田中泰義】

アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。

嫌われ者のヤマビルを調べている「子どもヤマビル研究会（略称・ヒル研）」（三重県いなべ市大安町）の活動成果をまとめた本「ヒルは木から落ちてこない。」（山と渓谷社）が2021年9月の刊行後、反響を呼んでいる。「子どもたちの探究心に驚かされた」など感嘆の声が次々と上がっているのだ。登山者らが信じ続けてきた「ヒルは木から落ちてくる」という俗説を実証実験で覆した“新発見”をはじめ、謎に満ちたヒルの生態を次々と解明しようとする子らの無垢（むく）な好奇心が読者の琴線に触れたようだ。【松本宣良】 ヒル研が発足したのは約10年前。元小学教諭の樋口大良さん（75）が自然体験学習の臨時指導員をしていた時、最初はヤマビルを気持ち悪がっていた子らが、慣れてくると平気でヒルを捕まえ、目を輝かせている姿を見て「教材として活用できないか」と思い立ったのがきっかけだ。

グノシーの完全子会社「ディグウェル」が制作した虚偽広告。シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告で、これを作った元アルバイトライターによると、「ビフォーアフター」の画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題が毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で3月に明らかになり、東京都薬務課はその後、医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。この問題をどう受け止めたらいいのか。広告の問題に詳しい福井誠・武庫川女子大教授（経営学）と水野由多加・関西大教授（広告論）に聞いた。【統合デジタル取材センター/フロントラインプレス】 「複雑なネットワークに虚偽の

グノシーの子会社「ディグウェル」が制作したシミが消える効果をうたう化粧品の虚偽広告。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だった。 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、東京都薬務課は医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。グノシーは都に「管理や審査体制が不十分で一部の社員がやった」などと説明し、組織としての関与を否定したという。 ディグウェルが化粧品や育毛剤などについて「シミが消えた」などの架空の「口コミ」や関係のない人の写真を使うなどとした虚偽広告を、少なくとも2017年夏から18年6月まで制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロント

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。

魚類も鏡に映った姿を自分だと認識できることを示す実験結果を、幸田正典・大阪市立大教授（動物社会学）らの研究チームが明らかにした。論文が8日、米科学誌プロス・バイオロジー（電子版）に掲載される。この能力はチンパンジーやゾウ、イルカのほか、カラスの仲間でも知られているが、魚類での確認は初めて。幸田教授は「常識を覆す発見だ」と話している。 チームは、太平洋やインド洋に生息するベラ科のホンソメワケベラ（体長約10センチ）を放した水槽に鏡を設置し、行動を観察した。最初の2～3日は鏡に映る姿にかみつこうとしたが、数日たつと鏡の前で踊るような行動をした。自分の姿だと確かめる行動とみられ、チンパンジーやゾウでも同様の動きが知られている。さらに数日後には鏡をのぞき込む仕草が増えたという。

ずさんな審査で論文を掲載し掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と同様に、参加料収入が目的とみられる国際学会が国内外で開かれている。学会の体裁をとるが発表内容の事前チェックはほとんどなく、研究者は事実上、参加料を払うだけで「国際学会で発表した」というお墨付きが得られる。専門家は「ハゲタカ学会」と呼び、問題視している。 大東文化大のジェームス・マクロスティ教授（英語教育論）は2014年、ハゲタカ学会の実態調査のため、ハゲタカ学会の疑いがある学会主催者に科学的に無意味な内容の発表概要を送った。すると、台湾やタイ、ポーランドなどが拠点の6学会の主催者がそのまま受理し、学会発表を認めた。学会参加料は約4万5000～8万円だった。

【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は１２日、ＥＵで共通して採用している現行の夏時間制度を来年に廃止することを定めた法案を欧州議会と加盟国に提示した。域内の市民から廃止を望む声が大きかったことを受けた措置。今後、通年で採用する標準時間の設定は加盟国に委ねる。 欧州委は、現行制度を継続する主な理由の一つになっていた省エ…

激しい潮の流れや大きくうねる波にうち勝ち、体ひとつで海を渡る「海峡横断泳」。本州と北海道の間にある津軽海峡は、英仏間のドーバー海峡や米カリフォルニア州のカタリナ海峡などとともに、世界で最も難易度が高いとされる七つの海峡「オーシャンズセブン」に数えられ、近年、世界中のスイマーたちの参加が増えている。【井川加菜美】 ７月１８日午後１０時。青森県外ケ浜町の漁港で漁船が出港の準備を進めていた。乗り込むのは家族３人とオーストラリアからやって来たアンドリュー・ハントさん（５７）。「これからの挑戦に興奮している」。少し緊張した面持ちで話すと、翌日に挑戦するという米国人らに見送られ、スタート地点の沖合へと出港していった。

台湾北東部の宜蘭県の村で、日本語と似た言葉「ニホンゴ」が今も中高年を中心に母語として話されている。２種以上の言語が接触し合って新言語が生まれ、次の世代で母語として使われる言語は「クレオール語」と呼ばれる。日本による先住民統治政策の影響があるようだ。中国語教育を受ける若い世代はニホンゴを話さず、文字もないためこのままでは消滅する。ニホンゴにまつわる逸話を追った。

仮想通貨の取引履歴を記録する計算作業に協力して対価を得る「マイニング（採掘）」のために他人のパソコン（ＰＣ）を無断使用したとして、神奈川など１０県警が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などで計１６人を逮捕・書類送検した。警察側は「ＰＣを無断で使用し、マイニングさせたことが違法」と判断したが、摘発された側は「ホームページ（ＨＰ）のプログラムが閲覧者のＰＣに指示を出すのは当然」と否認している。違法か合法かは、法廷で争われることになりそうだ。 「コインハイブが違法なら、全てのプログラムがウイルスになってしまう」。３月に横浜簡裁からウイルス保管罪で罰金１０万円の略式命令を受けたウェブデザイナーの男性（３０）と弁護人は１４日、東京都内で記者会見し、こう訴えた。男性は「同様の仕組みはネット広告などでありふれている」と否認し、横浜地裁の正式裁判で争う方針だ。

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に

フランス・パリで１日、メーデーのデモに加わった極左の若者多数が米マクドナルドの店舗や自動車販売店を破壊するなどし、催涙ガスや放水で応じた警察は約２００人を拘束した。同国のメディアが伝えた。 警察によると、パリでは労働組合主催の約２万人のデモが行われたのとは別に、覆面をした約１２００人の極左集団を含… この記事は有料記事です。 残り166文字（全文316文字）

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…

「世界最大規模の量子コンピューター」のキャッチフレーズでＮＴＴや国立情報学研究所（ＮＩＩ）などが公表した計算装置について、プロジェクトを実施した内閣府は２２日、当面はこの装置を「量子コンピューター」とは呼ばないことを決めた。公表後、チーム内部も含めた専門家から「量子コンピューターとは言えない」と異論が相次ぎ、混乱を招いていた。 量子コンピューターは、現在のスーパーコンピューターをはるかに上回る計算能力を持つと期待される。問題の計算装置は内閣府の大型研究開発プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（通称インパクト）」の一環で、山本喜久・ＮＩＩ名誉教授が主導して開発した。２０００個の光子を相互作用させて計算するのが特徴だが、一部に汎用（はんよう）の集積回路を使っている。

静止画なのに回っているように見える「錯視」について、深層学習（ディープラーニング）で自ら学習する人工知能（ＡＩ）も、人間と同様に「回っている」と誤って判断し、錯視が起きていることを、基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）と立命館大学（京都市）などの共同研究グループが発見し、国際学術誌で発表した。 ＡＩの深層学習は、世界のトップ棋士を次々と破った「アルファ碁」で注目を集めた新技術。画像など膨大なデータを読み込み、判…

米国では加熱式たばこ「iQOS（アイコス）」は、他の国のように広く販売されることにはならないかもしれない－－。米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は1月25日、大手たばこ企業のフィリップモリス社が販売を申請していたiQOSについて、「通常のたばこ製品と比べてたばこ関連の疾患リスクが低い製品」として販売するという同社案が退けられたことを明らかにした。 iQOSはたばこの葉を高温で加熱することで発生する蒸気を吸入して楽しむ加熱式たばこ（heat-no… この記事は有料記事です。 残り1382文字（全文1608文字）

地域に根ざす執筆もっと　小野渉さん（４９） －－インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に執筆したきっかけは。 ◆２００３年に日本版のウィキペディアができてから見ていましたが、近所の「酒折宮」や「不老園」をはじめ、地元を取り上げた記事が少なく、貧弱だったのが気になりました。読んでいるうちに自分でもできそうだと思い、０９年１１月にアカウントを取得しました。最初に書いたのは「山梨学院小」でした。これまで約８０の記事を執筆し、１２年からは国内４５人しかしないウィキペディアの「管理者」も務めています。

保守派の評論家で社会経済学者、西部邁さん（７８）が２１日、東京都大田区の多摩川で入水し亡くなった。その１０日前、毎日新聞の取材を受けた際に「数週間後には（自分は）生きていない」。神経痛で痛む腕をかばいながら、近年繰り返していた自らの自殺の話をした。しかし語りはあくまでも冷静。取材後は午前４時過ぎまでバーをはしごする元気さをみせていた。【鈴木英生】 西部さんは、知的、道徳的な人間の不完全さを強調し、歴史的な慣習とそこから導かれる伝統の意義を説いてきた。