偽造クレカで「買い物→転売」多発 日本がカモの理由は：朝日新聞デジタル
マレーシア人による偽造クレジットカード使用事件が日本国内で多発している。警察当局は、現地の犯罪組織が人を送り込んでブランド品を大量購入させ、帰国後に転売しているとみている。偽造が難しいＩＣカードでの決済の普及が日本国内で遅れている現状も、背景にありそうだ。 東京・新宿の百貨店で４月６日午後３時半ごろ、マレーシア人の男（２７）が約３５万円のネックレスを買おうとしていた。提示したのはホログラムがはがれかけた不審なカード。店員がカード会社に問い合わせ、通報を受けた新宿署員が、偽造カードを所持したとして不正電磁的記録カード所持の疑いで逮捕した。 署は翌日も１００万円の腕時計などを偽造カードで買おうとしたマレーシア人３人を同容疑で逮捕した。男らは調べに「ヤミ金の借金返済のため、業者から仕事を紹介された」と供述。ＳＮＳで指示を受け、購入額の１０％を報酬として受け取る予定だったという。 警視庁は昨年、偽
居酒屋店長の過労死を認定 いとこの告発漫画が話題に：朝日新聞デジタル
福岡市の居酒屋チェーンの男性店長（当時５３）が勤務中に急死したのは過労が原因だったとして、福岡中央労働基準監督署が労災と認定した。７日付。店長のいとこがネットで公開した過労死を告発する漫画が話題となっていた。 遺族が昨年１２月に労災申請していた。遺族によると、福岡市西区の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった男性は昨年６月、開店の準備中に倒れ、致死性不整脈のため亡くなった。遺族側代理人の松丸正弁護士によると、労基署は３カ月間で月あたりおおむね８０時間の時間外労働があり、店長としての精神的負担もあった、と認めたという。 遺族側は長時間労働の根拠として、男性のスマートフォンに残されたＧＰＳの位置情報の履歴を提出していたが、労基署は出退勤記録や店員からの聞き取りなどを基に、労災と認めたという。 「わらわら」を経営するモンテローザは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメント
ＮＹでは言いづらくても…長崎で本音発信 国連事務総長：朝日新聞デジタル
「核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいる。２０１７年には１兆７千億ドル以上のお金が武器や軍隊のために使われた。これは冷戦終了後、最高の水準だ。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ８０倍にあたる」 「核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任がある」 国連事務総長として初めて被爆地・長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス氏の演説は、名指しは避けながらも、国連加盟国の大半が賛同した核兵器禁止条約に背を向けて「使える核」の開発をめざすトランプ米政権に向けた強い抗議のメッセージを込めた。米国から国連への「圧力」も強まるなか、米ニューヨークの国連本部では言いにくいことを、長崎から世界に発信したようにも見える。 「核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止している。多くの国が昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示した」 核大国・米ロの二国間や既存の核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に
カルテ、コピー１枚で５千円も 厚労省「不適切」と注意：朝日新聞デジタル
診療録（カルテ）のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった。対象となった全国の主要病院の２割近くは、白黒コピー１枚でも５千円以上かかる設定だった。厚労省は２０日、自治体に通知を出し、実際の費用を積み上げて料金を決めるよう医療機関に周知するよう求めた。 カルテや検査結果などの診療記録は、治療をめぐるトラブルがある場合や、自身の病状や治療を詳しく知りたい場合に請求される。２００３年に厚労省が指針を作成。個人情報保護法は、本人が希望すれば病院や診療所は原則開示する義務があるとし、実費を勘案した合理的な範囲で手数料をとれると定めている。 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計８７施設を調べると、白黒１枚の請求でも１６％は手数料などで５千円以上になり、３千円台も１５％あった。一方、６７％は１千円未満で手数料がないか、低額だ
水上バイクで来たヒーロー １５時間かけ１２０人救う：朝日新聞デジタル
西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」 ７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様
海のない栃木で養殖成功「温泉トラフグ」全国へ技術輸出：朝日新聞デジタル
海水の代わりにしょっぱい温泉水を使ってフグを養殖する「温泉トラフグ」が、全国に広がっている。栃木県那珂川町で養殖が成功したことをきっかけに、「ご当地トラフグ」が次々と生まれている形だ。 福島県郡山市のレジャー施設「イワナの里」では、イワナの養殖池のそばに、直径４メートルほどの養殖水槽が八つ並ぶ。中ではトラフグが元気に泳いでいた。 ７年前から養殖を始めたトラフグは、「イワナの里」を営む「のんびり温泉」のレストランや旅館の目玉商品。担当の尾高剛規さん（２４）は「２千匹の稚魚を入れ、翌年から出荷できるようになる。うちの施設では夏でもフグが食べられるのが売りです」。 温泉でトラフグの養殖を最初に始めたのは、那珂川町の野口勝明さん（６１）だ。故郷の活性化につながる観光資源を考えるなか、海水にも似ている、地元のしょっぱい温泉に目をつけたことがきっかけだった。「塩化物泉で海の魚が養殖できないかと考え、タ
統合失調症、初期に手厚いケアで症状安定 研究で判明：朝日新聞デジタル
統合失調症などの精神疾患にかかった初期の段階で、治療に加えて手厚い生活支援をすることで、症状が落ち着いたまま過ごせる確率を大幅に高められることが、東京都医学総合研究所などの研究でわかった。英国などで取り組みが進む手法で、日本でも今後、広がる可能性がある。 この手法は「初期包括支援サービス」と呼ばれ、治療にあたる医師とは別に、看護師や精神保健福祉士といったスタッフが「ケースマネジャー」となって患者や家族のケアを担当。家庭を訪問して患者の困っていることを聞いたり、学校や職場を一緒に訪問して復学や復職を支援したりする。 研究には都立松沢病院や東京大病院などが参加。統合失調症や双極性障害を発症した７７人（１５～３５歳）のうち４０人にこの手法を、３７人には外来受診を中心とした通常の治療を受けてもらい、１年半後の様子を比べた。 すると、目立った症状がなく落ち着いた状態が半年以上続く「寛解」と判断できた
ダム一気に放水、朝５時の避難指示 愛媛・５人死亡の町
西日本豪雨の影響で、愛媛県西予（せいよ）市野村町では浸水被害で５人が死亡した。上流のダムでは、下流に流される水が９０分間で約４倍に増えていた。国土交通省は１０日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。 大雨が続く７日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱（ひじ）川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約６５０戸が浸水。住民５人が命を落とした。当時の様子を住民はこう表現する。 「津波が襲ってくるようだった」 その直前、約２キロ上流にある多目的の野村ダム（高さ６０メートル、長さ３００メートル）の放流量が急増していた。 国土交通省四国地方整備局によると、午前６時２０分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒４３９立方メートルを放流していたが、上流から１２７９立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前７時５０分には４
「節税保険」実態解明へ 金融庁、商品設計を問題視：朝日新聞デジタル
生命保険各社が「節税」をアピールして中小企業経営者に売り込む保険について、金融庁が商品の設計などを問題視し、実態調査に乗り出した。保険料支払いで課税所得を減らし、将来解約すれば保険料の多くが戻って節税効果を上げる商品。最近は保険会社の営業が過熱しており、金融庁は保険の趣旨を逸脱するおそれがないかも調べる。 問題になっているのは、「法人向け定期保険」。主に中小企業が契約し、経営者や役員の死亡の際に保険金が支払われる。いくつかの条件を満たせば、保険料は全額経費扱いになる。 企業は保険料支払いで利益を圧縮し、法人税支払いを減らせる。加入後１０年程度で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る。利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元にお金が残る。返戻金は課税されないように、役員退職金などの経費に充てる。 日本生命保険が昨年４月に発売した「プラチナフェニッ
しつけと虐待の明確な違い「恐怖から子どもは学ばない」：朝日新聞デジタル
「しつけ」に名を借りた保護者の暴力が後を絶ちません。「ゆるして」と懇願するノートを残した女児が亡くなった東京都目黒区の事件など、子どもが命を落とす例もあります。なぜ、時に「しつけ」が暴力や虐待と結びつくのか、社会に許容する土壌があるのではないか、識者に聞きました。（田中聡子、足立朋子） 森郁子さん（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン） どんな理由があっても、子どもをたたいたり、怒鳴ったりしてはいけないという考え方は、知られるようになってきました。それでも、虐待などの事件が起こるたびに「しつけのためにやった」という言葉を耳にします。養育者が力でコントロールしようとすると、子どもは恐怖で言動を止めはしますが、学んではいません。そのうち、子どもは怒られることへの耐性もできてくるので、養育者の暴力はエスカレートするとの報告もあります。 「だったら、どうしたらいいのか」を一緒に考えるため、その子らしさ
【午後詳報】トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０） トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０） トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８
日本でも始まる司法取引 イラストで解説：朝日新聞デジタル
他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分が軽くされる「司法取引」が６月１日から始まる。取引はどんな罪が対象になり、どんな手続きで行われるのか。組織犯罪の捜査で首謀者の摘発につながると期待される一方、うその供述によって無実の人を冤罪（えんざい）に巻き込む危険性も懸念される。 司法取引は、大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪への反省を踏まえ、取り調べの録音・録画（可視化）などとともに、２０１６年５月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた。 米国などで広く実施されているのは、容疑者や被告が自分の犯罪を認めることで刑罰が軽減される「自己負罪型」というもの。日本の司法取引は、他人の犯罪に関する捜査機関への情報提供に限られ、「捜査・公判協力型」と呼ばれる。
「鬼の子孫」の行方は ６１代目「もう自分に鬼の力は」：朝日新聞デジタル
時紀行 かつて鬼の夫婦がもうけた５人の子とその子孫が営んだと伝わる５軒の宿があった。現在も山奥に残る１軒宿を訪ね、町へ下りた「鬼の子孫」の行方を追った。 紀伊山地の奥深く。渓谷を縫う国道１６９号から林道に入って進むと、森の中から１軒の宿「小仲坊（おなかぼう）」が現れる。奈良県下北山村前鬼（ぜんき）。鬼の伝説が残る小さな里だ。 標高８００メートル。里の北約９キロにある近畿最高峰の八経ケ岳（はっきょうがたけ）などが連なる大峯奥駈道（おおみねおくがけみち）の一部で、修行を積む山伏や登山者らが泊まる。個室はなく、母屋２４畳と宿泊所３０畳の広間に自分で布団を敷く。電気は自家発電だ。 ５月の未明。山伏ら２７人が宿にあるお堂で読経し、その後ヘッドランプをつけて山へ修行に向かった。宿の主人の五鬼助（ごきじょ）義之さん（７５）は手を合わせ、見送った。 お堂は、修験道開祖の役行者（えんのぎょうじゃ）と、仕えた
籠池被告「国策勾留だ」「全くの冤罪」 保釈後に会見：朝日新聞デジタル
国などの補助金を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された学校法人森友学園（大阪市）の前理事長籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）が２５日、大阪拘置所（大阪市福島区）から保釈された。夫妻は大阪市内で午後８時から記者会見し、泰典被告は「国策勾留だ」と主張した。 泰典被告は会見冒頭、「非常に体力が弱っている」と訴えつつ、約１０カ月間の勾留について「国策勾留」と批判。諄子被告については「全くの冤罪（えんざい）」と主張した。また昨年３月に自身が応じた国会での証人喚問に関しては「何も私の方には虚言はない」と述べた。 籠池夫妻は、国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴された。２０１７年７月末の逮捕後以来、約１０カ月勾留されていた。
土地を放棄できる国ドイツ 「負動産」捨てられない日本：朝日新聞デジタル
負動産時代 日本には土地を「捨てる」制度が存在しない。ただでも買い手がつかないような土地を運悪く抱えてしまうと、売ることも捨てることもできず、管理コストや固定資産税の負担だけが残る「負動産化」が進む。ドイツでは、土地は捨てることができると法律に明記されているという。土地を捨てられる制度はどう運用されているのか。現地を訪ねた。 独東部ドレスデン中心部の工業地帯。鉄道沿いの国道を少し入ったところに、コンクリート５階建ての廃虚があった。窓ガラスがところどころ割れ、建物の背後には広大な敷地が広がっていた。敷地面積は約１万５千平方メートル。旧東ドイツ時代には薬品工場として使われていたが、その後、捨てられたという。 ドイツの民法には「所有者が放棄の意思を土地登記所に表示し、土地登記簿に登記されることによって、放棄することができる」（９２８条１項）と明記されている。放棄された土地をまず先占する権利は「州
六法ようやく口語体で統一へ 「スルコトヲ得」やめます：朝日新聞デジタル
運送に関する規定などを現代の経済活動に合わせた商法の改正案が１７日、参院法務委員会で可決された。１８日の参院本会議で成立する見通し。改正案では今まで残っていたカタカナ交じりの文語体の条文も口語体にしており、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法と合わせた「基本六法」がすべて口語体で統一されることになる。 商法は１８９９（明治３２）年の制定。当時は存在しなかった航空運送の規定がないなど、現代の経済活動との開きが問題となっていた。改正案には、航空機など様々な交通手段を組み合わせた複合運送の規定などが盛り込まれている。 商法は２００５年に一部を会社法として独立させた際などに、条文の一部をひらがな表記に改めたり、削除したりした。ただ、運送などに関する約２３０の条文は文語体のまま残っていたため、今回の改正で初めて全文が口語体となる。 今回の改正で、例えば５６１条は「運送取扱人カ運送品ヲ運送人ニ引渡
掃除機をかけながら拭き掃除ができるアイデア掃除機 - 朝日新聞デジタル＆BAZAAR
ヘッド部。手前の透明な部分が吸い込み口。奥の黒い部分にワイパーシートを装着する 本体のダストボックス。中央の布がフィルター ダストボックスとフィルターは簡単に洗える ワイパーシートの取り付けは、一般的なフローリングワイパーと同じだ 汚れた部屋を掃除。ゴミを吸い、同時に床も拭いてくれる パイプを外せばハンディータイプとしても使える 毎日の家事で大きな負担となるものの一つが「掃除」だ。最近では手軽に使えるスティック掃除機が広がったほか、ロボット掃除機なども普及、掃除の手間もかなり少なくなっている。とはいえ、毎日掃除機をかけているだけだと足の裏がザラッとしてしまうこともあり、定期的な床拭きが欠かせないという方も多いだろう。今回は、そんな床拭き派におすすめの面白い掃除機、シャープ「ワイパー掃除機」をご紹介しよう。 「吸う」と「拭く」が同時にできる ひと言で掃除と言っても複数の工程がある。例えば、フ
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助けに行かな 救命４時間、倒れるまでボートこいだ青年：朝日新聞デジタル
タピオカミルクティーが終わる…ストロー規制、台湾波紋：朝日新聞デジタル
岐阜）化学農薬ゼロのトマト作りに挑戦 岐阜農林高生ら：朝日新聞デジタル
