日本でも始まる司法取引 イラストで解説：朝日新聞デジタル

他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分が軽くされる「司法取引」が６月１日から始まる。取引はどんな罪が対象になり、どんな手続きで行われるのか。組織犯罪の捜査で首謀者の摘発につながると期待される一方、うその供述によって無実の人を冤罪（えんざい）に巻き込む危険性も懸念される。 司法取引は、大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪への反省を踏まえ、取り調べの録音・録画（可視化）などとともに、２０１６年５月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた。 米国などで広く実施されているのは、容疑者や被告が自分の犯罪を認めることで刑罰が軽減される「自己負罪型」というもの。日本の司法取引は、他人の犯罪に関する捜査機関への情報提供に限られ、「捜査・公判協力型」と呼ばれる。

[taro-r]

司法というのに裁判所じゃなくて検察とするんだね，と思った。

[godmother]

起訴されればどれくらいの量刑になるかが取引の条件になるけど、犯罪がきちんと立証できる案件でないと意味がないのね。弁護士が当然必要になるかな。

[mugi-yama]

第1級殺人が2級になるとかじゃないのネ

[blue0002]

末端の実行犯捕まえたぐらいじゃ本丸にたどり着けないと思う。かなり重い刑罰じゃないと取引に応じるメリットもなさそうだし

[y-wood]

警察や検察のストーリーを認めると刑が軽くなるってこと？漫画ではそうだけど。

[daybeforeyesterday]

うーむ