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アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法(守秘義務)や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年11月18日。J―ADNI事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
「なんちゃって国際機関」の代表格であるASEANセンター。 またしてもスキャンダルが発覚した。 2011年12月10日のブログにこう書いた。 「シンガポールから、シンガポール政府が関知していない人間がセンターにいるとの知らせ。職員名簿を見ても、載っていない。 あれはいったい誰だと問い詰めると、コンサルタントです。 仕事は何かとさらに詰めると、英語のネイティブチェックです。 いくら支払っているのかとたずねると、年俸900万円です。 いったい何を考えているのか。英語のネイティブチェックに900万円!? しかも、金土日休みということで、週に4日しか働いていない! 誰がどういう経緯で、シンガポールの人間を、こんなおかしな待遇で雇うことになったのか、しかも職員名簿にも載らない形で、を明らかにするように外務省が調査する。(センターの管理部門のトップは外務省なのに。)」 この週休3日で英語の翻訳のチェッ
ここに書く話は、誰から聞いたかということをいうとまずいかも知れないので、いちおうおれがでんぱをじゅしんしたって事にしておきます。( ・∀・ ) さて、つい先日のニュースで、『概算要求で「日本版GPS」が最高評価 宇宙政策委 』つーのがありました。 ようは、内閣府に設置された宇宙政策委員会が、2013年度予算で各省庁が概算要求した総数およそ100種類の宇宙政策を吟味して、4段階評価した結果を発表したってもの。 その最高評価が日本版GPSの準天頂衛星システムで、2番が「はやぶさ2」、一方国際宇宙ステーション(ISS)のきぼうの運用や、月面探査計画は最低評価の「事業の見直しが必要なもの」になったというニュースなのね」。 この、はやぶさ2の高評価とか、きぼうの運用や月面探査計画が最低ランクなのは、オレとしては「よくわかってらっしゃる」というかんじではある。 まあ、はやぶさ2に関しては、サ
森雅子少子化担当相(参院本県選挙区)は2日までに福島民報社の新春インタビューに答え、東京電力福島第一原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)するため、県産品の販売促進を目的とした法律の制定を検討する考えを示した。小売店に対し、安全が確認された農産物や工業品の販売を促す内容で、店頭に県産品を陳列した店舗の優遇などを想定している。森氏は平成24年度補正予算で風評被害対策の関連費用を拡充させ、課題解決に向けた取り組みを加速させることも強調した。 風評被害対策に当たる消費者庁も担当する森氏は「県産品を店頭に並べて、買いたい人が購入できる環境を整備しないと対策は前進しない」と述べ、小売店対策を本格化させる意向を示した。 風評被害に対する国の姿勢を明確に示すため、県産品の販売促進については法制化を目指す。今後、庁内や関係省庁と検討作業に入るとみられる。法案の概要については「本県を特区に指定し、国は小
先の衆院選を受けて、かつてホメオパシーをはじめとする非科学的な擬似医療を国費で研究しようと目論んだトンデモ民主党政権が崩壊し、代わってトンデモ自民党による第2次安倍晋三政権が誕生しました。今回のトンデモ政権の最大の売りは、「EM菌」「親学」「ナノ純銀除染」「予言者ジュセリーノ」の信奉者で幸福の科学信者からシンパ扱いされている下村博文氏の文部科学大臣への起用です。ネット上では「これじゃ文部擬似科学大臣だ」との声も挙がっています。 ■EM菌推進団体から表彰 下村博文文科相は、2011年に「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」という団体から「アルベルト・シュヴァイツァー賞」なるものを贈られています。この協会は、「EM」と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうなどと謳う理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としています。「SPC Japan」の
日本の年金制度の根幹は、国民年金です。 もともと第1号被保険者とよばれる約二〇〇〇万人の農家や自営業者のために創設された制度ですが、その後、約四〇〇〇万人の厚生年金加入者もすべて国民年金に同時に加入することになり(第2号被保険者)、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれるようになりました。そして、サラリーマンの妻で専業主婦である一〇〇〇万人も、国民年金保険料を負担しない第3号被保険者として、国民年金に加わっています。 農家や自営業の方々は、毎月の年金保険料を欠かさず四〇年間納め続けると、六五歳から毎月六万六千円の年金が給付されることになります。 しかし、現実にはいくつもの問題があります。まず、六万六千円という年金額は、夫婦の老後の生活に最低限必要となるのが十三万二千円ということから設定された金額です。ですから本当は月六万六千円の年金額は最低限保証されていなければならないはずですが、そうなっ
税方式の年金は、世代間の格差を是正するためにも必要です。 保険料方式の年金では、保険料を負担する世代と年金を受給する世代がはっきりと区別されます。しかし、世代間格差を是正するためには、年金受給者にも年金の財源をご負担いただかなければなりません。 税方式ならば、年金を受給する方々にも消費税をご負担いただきますので、現役世代の負担は軽減されます。 なお、政権交代前の与野党7人による合意案では、基礎年金の六万六千円に対する消費税の増税分、われわれの想定では引き上げ幅5%分三千三百円は、基礎年金に上乗せされます。基礎年金の支給額は月七万円となり、年金に対応した消費税増税分は負担増になりません。それ以外の支出に関しては、ご負担をいただくことになります。 現役世代は月々約一万五千円の一律負担はなくなり、消費に応じた年金の財源負担となります。 さらに、基礎年金を最低保障年金と位置づけることによって、一定
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