ウクライナ侵攻をきっかけに、日本でにわかに「核共有」について関心が高まっている。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせたことが多大な影響を与えたと考えられる。とはいえ、唯一の戦争被爆国で核アレルギーが強い日本で今後、議論が進むかどうかは不透明だが、北大西洋条約機構（NATO）で取り入れられている事例を基に、核共有とは何か、安全保障上のリスクや課題について、核抑止戦略に詳しい防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏に聞いた。 高橋 杉雄 TAKAHASHI Sugio 防衛研究所 政策研究部 防衛政策研究室長。1995年、早稲田大学政治経済学部卒。97年、同大学院同研究科同課程修了（政治学修士）。97年、防衛研究所入所。2006年、ジョージワシントン大学コロンビアンスクール修士課程修了（政治学修士）。2009年、政策研究部主任研究官を経て現職。共同編著に『新たなミサイル軍拡競争と日本

ロシアによる民間人の虐殺疑惑が報道される中「戦争犯罪」というキーワードがメディアに多く登場するようになった。これまで日本においては、第二次大戦の戦後処理や「A級戦犯」といった文脈で登場してきた言葉といえるが、現代における「戦争犯罪」の定義は、我々の認識とは大きく異なる。実際に犯罪を立証する過程とは、どのようなものか。また、その犯罪はどのように罰されるのだろうか。立命館大学 国際関係学部の越智萌准教授が解説する。 〈この記事のポイント〉 ● 「戦争犯罪」の言葉の定義 ● 何をもって「ジェノサイド」と言うのか？ ● ウクライナ侵攻が“裁かれる”としたら… ● 国際社会、国際法はどう対処すべきか 「戦争犯罪」とは何か？　包括的な言葉としては「中核犯罪」がある 始めに、「戦争犯罪」という用語の定義を押さえておこう。 「日本人が『戦争犯罪』という言葉でイメージする事柄は、現在では『中核犯罪（コアクラ

はじめにTwitter上で知った現代史博物館でのNATO展に行ってきた。 本編に入るまでに2点ほど。 諸般の事情により、自分の感情は極力省き、何が展示されているかという事実の記載に努めていく。 本展示は無料展示であり、写真も携帯で撮影する限りは無料であった。展示品は撮影したが、そのインターネット上への掲載には疑問があるため、基本的に文章でお伝えしたい。 展示全体について本展示は、モスクワ中心部にあるロシア現代史博物館で行われている。 博物館外観 上にも書いた通り、本展示は無料展示である。チケットはオンラインで購入可能。私自身はオンラインで購入したが、急遽合流を決めた同行者とともにチケットオフィスに行き「NATO展を見たい」と言ったら即2枚くれたので、そちらで入場。 展示会場は3Fの一部屋。 大画面では過去のNATOの作戦一覧が、サイレンの音とともに延々と流れていた。 (AFP通信によると、

画像説明, ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）はBBCのクライヴ・マイリーのインタビューに応じた ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、首都キーウでBBCの単独インタビューに応じた。重装備の兵士が警備する部屋で取材を開始しようとすると、たちまち大統領の電話が鳴った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領からだった。取材にあたったBBC記者たちが、舞台裏の様子を明らかにする。

https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/pOqm6w4LzO/ ウクライナで多くの市民が殺害される残虐な行為が次々と明らかになり、国際社会の批判が高まっていて、危機は一層深刻化しています。市民の殺害はなぜ起き、国際社会はどう対応すべきか。そして軍事侵攻を止めるために何が必要か。元外交官、専門家の皆さんに議論していただきました。後半は、軍事侵攻を止めるための方策と停戦交渉のゆくえ、国際秩序の回復に何が必要か、聞きました。 侵攻をどう止めるか　ウクライナへの軍事支援は 首都キーウ周辺や北部に展開していた地上部隊が撤退する一方で、ロシア軍は東部の大規模な攻勢に向け、追加の部隊の配置を進めているとみられています。 その東部のドネツク州クラマトルスクでは8日、鉄道の駅がミサイルで攻撃を受け、これまでに子ども5人を

https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/ppzngw8jjp/ ウクライナで多くの市民が殺害される残虐な行為が次々と明らかになり、国際社会の批判が高まっていて、危機は一層深刻化しています。市民の殺害はなぜ起き、国際社会はどう対応すべきか。そして軍事侵攻を止めるために何が必要か。元外交官、専門家の皆さんに議論していただきました。前半は、多くの市民が殺害されるという事態、そしてロシアへの制裁強化について聞きました。 出演者 日本国際問題研究所理事長・元駐米大使　佐々江 賢一郎さん 静岡県立大学客員教授・元外交官　東郷 和彦さん 東京大学専任講師　小泉 悠さん（ロシアの軍事・安全保障が専門） 上智大学教授　東 大作さん（平和構築が専門。国連日本政府代表部の元公使参事官） 筑波大学教授  東野 篤子さん（ＥＵ諸

参加者：485名（登録数） 議論概要 冒頭、渡辺まゆ日本国際フォーラム理事長より開幕挨拶、細谷雄一欧州班・班長より趣旨説明がなされた後、登壇者による報告および全体討論が行われた。概要はつぎのとおり。 （１）登壇者による報告 ①岩間陽子　政策研究大学院大学教授による報告 ドイツの立場から見ると、今回の危機はドイツ統一達成以前からドイツ社会民主党（SPD）内部で脈々と継承され続けてきた「ブラント外交の連続性」を破壊する出来事であったと評価できる。東側と対立ではなく共存を目指すことを基本としたブラント首相（当時）は、安全保障・経済あらゆる面で東側への歩み寄りを図った。特にエネルギー分野での協力には力を入れており、今回争点となったノルドストリーム2は、相互依存関係を深めることで平和を達成するというSPDが重視してきた価値観の象徴的存在であった。その点を考慮すると、先日ショルツ首相がパイプラインを制

１．ウクライナ侵攻で浮上した二つの核の懸念 ロシアによるウクライナへの侵攻はあらためて核の問題を世界に投げかけている。 プーチン大統領は2022年2月27日、ロシア軍の核戦力を運用する部隊に対し、「高度な警戒態勢」に入るよう命じた。ウクライナの抵抗が激しく、主要都市の制圧が当初予定より遅れていると指摘される中、同国やそれを支援する欧米諸国に対し、核兵器使用も辞さない姿勢を示したとみられている[1]。唯一の戦争被爆国である日本国内では、広島、長崎の両市長が「第三の戦争被爆地を生んではならない」と、抗議文をプーチン氏に送るなど、ロシアが核による威嚇と受け取られかねない行為に出たことに反発が広がっている[2]。 一方、原子力発電所の安全をめぐっては、より切迫した脅威が存在している。 ウクライナでは日本を超える15基の原子炉が運転中で、同国の電力供給の50％超を担っている「原発大国」である[3]。

Author:ブーバチカ フィギュアスケート選手のロシア語インタビューの翻訳、海外旅行記、ロシア語学習など Twitter @Lechka_ru (本垢) @Lechka_ruさんのツイート

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの数カ月もの間、ウクライナを攻撃して侵攻するつもりはないと繰り返していた。しかし21日にはついに、停戦協定を破棄し、ウクライナ東部で親ロシア派の武装分離勢力が実効支配してきた2つの地域について、独立を自称してきた「共和国」を承認した。そして24日、ロシアは陸海空からウクライナ侵攻を一斉に開始した。 人口4400万人の欧州の民主国家に対して、ロシアは陸海空から壊滅的な攻撃を仕掛けている。ロシア軍は各地で都市の中心部を爆撃し、首都キーウ（キエフ）に迫っている。難民の大脱出が続いている。