自民党行政改革推進本部提言全文：持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づいた資源管理体制の構築について – 自由民主党・衆議院議員 小林史明 公式サイト
2019年04月25日 自民党行政改革推進本部提言全文：持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づいた資源管理体制の構築について 漁業法改正が実際に実装される2020年に向けて取り組むべき漁業改革について行政改革推進本部で提言をまとめ、菅官房長官へ提出しました。漁業法改正は改革のスタートであり、やるべきことはまだまだ多くあります。科学的根拠に基づいた資源管理政策へ転換し、漁業者にとって納得感と予見性のある改革、これから漁業は良くなると確信できる改革を実現します。応援よろしくお願いします。提言全文を以下に掲載します。 持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づいた資源管理体制の構築について 平成31年4月24日 自由民主党 行政改革推進本部 規制改革検討チーム 戦後、日本は「沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へ」をスローガンに、外延的に漁場を拡大し、世界一の漁業大国へと成長した。1970年代から沿岸国
3/7 アクアマリンふくしま 第9回めひかりサミット「漁場から食卓まで」 - 松田裕之公開書簡
東京五輪で試される日本の水産業 松田裕之（横浜国立大学） かつてのシロナガスクジラ、タイマイに始まり、クロマグロ、ニホンウナギ、マナマコなど、日本人が消費している水産資源の多くが絶滅危惧種に指定され、「魚が消える」などという報道まで流れています。水産業はお先真っ暗のように見えるかもしれません。 そもそも、日本と欧米では漁業制度が違います。国連海洋法条約では、沿岸国は自国の排他的経済水域（約200海里）の資源を排他的に利用できる代わりに、漁獲可能量を定めて持続可能に利用する責務を負っています。日本ではサンマなど7魚種でこれを毎年定めています。けれども、総量規制だけでは、早い者勝ちになり、小型魚まで見つけ次第とってしまうことになりがちです。欧米の多くの国は、個別漁獲割当量（IQ）制度などで、それを防いでいます。日本は共同漁業権（国際的にはTerritorial User Rights of F
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北海道の失敗、クロマグロ取りすぎ 他県に動揺 - 日本経済新聞