じつはぼく、震災の直後から、 ずっと早野さんのツイッターを追っかけてまして。 いつかお会いするっていうのを、 自分で勝手に決めてたみたいなところがあるんです。 でも、お会いするタイミングを選ばないと、 なんか、もみくちゃになっちゃうというか、 落ち着いて話もできないままに おしまいになっちゃうような気がして。

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、国と、福島県の市町村の９０％近くが、作業に当たる業者との契約で、どこまで放射線量を下げるか具体的な数値目標を盛り込んでいないことがＮＨＫの取材で分かりました。専門家は目標がないことで、不適切な作業につながる可能性があり、改善が必要だと指摘しています。 原発事故のあと、福島県内では各地で除染が進められていて、ＮＨＫは国と３２の市町村に、ことし４月までの業者との契約内容について情報公開請求やアンケートを行いました。 その結果、国と、全体の９０％近くに当たる２８の市町村が、除染でどこまで放射線量を下げるか、具体的な数値目標を盛り込んでいないことが分かりました。 その理由について、国や市町村は、除染は、国内で例がない事業で、どの程度効果があるのか知見が乏しいため、数値目標を業者に求めることは難しいなどとしています。 除染作業に当たる複数の作業員は

東京電力は１２日、福島第一原発敷地内の井戸からくみ上げて海への放出を目指している地下水の放射性物質濃度を測定したところ、これまで公表していた数値より１０分の１程度低く、１リットル当たり最大０・０５５ベクレルだったと修正した。 東電は海洋放出をめぐって地元説明する意向を示した５月、放射性物質濃度が検出できる下限を下回っていると発表。しかし今月３日、測定方法に誤りがあったとして「１リットル当たり０・６１ベクレル」と修正していた。 いずれの濃度も、環境省が実施している各地の地下水調査の検出限界値「１リットル当たり１ベクレル」を下回っている。 東電によると、今回公表した数値は、敷地内のタンクにためていた地下水を４、５日に採取し、福島第二原発と第三者機関に持ち込んで調べた。 前回までは第一原発敷地内で分析していたが、今回は別の場所で分析したところ数値が低かったという。 東電は「敷地内の分析では、環境

去年８月に福島県沿岸で採取された極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでいたとする分析結果を横浜市の研究所がまとめました。 去年８月に福島県南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメから、食品の基準の３８０倍と極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されました。 横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は、樹木の年輪のように魚の成長とともに大きくなる「耳石（じせき）」と呼ばれる組織に注目し、このアイナメが放射性セシウムを取り込んだ時期を分析しました。 その結果、耳石の断面のうち、原発事故が起きたおととし春から夏の間にできた部分で、放射性物質の反応が最も強く出たということです。 このため研究所では、極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでい

今日の解説：LD50（半数致死量）を超える放射線被曝後の人体の放射化と救急治療 医者 予測できない「事件」を含め今後も起こりうる事故の一つとして、放射線被曝があります。LD50（半数致死量）を超える非常に強い放射線を浴びた場合、その治療の最中における医師の放射線被曝について、お尋ねします。お忙しい中、誠に初歩的な質問で恐縮ですが、私は生物系は得意なものの、物理系に疎く、御教示お願いいたします。 物理の先生 もちろん、私の専門は核物理学と素粒子物理学 であり、放射線に関しては、その観点から比較的一般的な知識しかありません。 私のコメントをご参考にしていただくには構いませんが、 コメント以上のものではないということで、よろしくお願いします。 まず、放射線治療については、専門の立場では、放射線医学総合研究所 がありますよね。 ここには、私の知り合いが、数名おりますので、もし必要であれば、 御紹介

フォロー フォロー中 解除 ブロック中 ブロック解除 保留中 キャンセル Ochi Kojiさんが福島県各地を訪ね歩き取材を続ける「福島のみなさん〜収束の日まで〜」今回は喜多方市の高久俊秋さん。微生物を使った放射性物質除去などを研究している。 2013.05.10 – 8bitNews http://8bitne.ws/1187uit

【動画】原発事故直後の避難の動き、携帯ＧＰＳから再現福島第一原発事故による人の動き 　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故直後の周辺住民の避難の様子を、東京大学の早野龍五教授（物理学）が、全地球測位システム（ＧＰＳ）付き携帯電話の位置情報で推計した。１０日付の日本学士院の英文誌（電子版）に発表する。今後、住民の放射線被曝（ひばく）の実態解明に役立てる。 　早野さんは、地図情報会社ゼンリンデータコムが利用者の許可を得て取得した携帯電話の位置情報を、個人が特定できない形で蓄積していることに着目。事故当時、福島県内にいた利用者（県民の約０・７％に相当）のデータから住民避難の動きを１時間ごとに推計した。 　事故発生直後から、原発周辺から人が減り始め、政府の避難指示の対象地域が拡大するごとに減少。事故前、原発２０キロ圏内には約７万６千人いたが、事故発生４日後には約２千人に減っていた。国会事故調査委員

東京電力の新妻常正常務は７日、いわき市の鈴木英司副市長と市役所で面会し、１３日の県漁協組合長会で了承が得られれば、福島第一原発内の地下水の海洋放出を実施する方針を示した。早ければ今月にも放出するとみられる。 東電が放出に理解を求めるのは、汚染水対策として整備した「地下水バイパス」用の井戸からくみ上げた水の一部。東電と検査機関の分析では、全１２本の井戸のうち、「Ａ系統」と呼ばれる４本の井戸の水に含むセシウムは１リットル当たり最大０・１２ベクレルで放出許容目安の１ベクレルを下回る。トリチウムは１リットル当たり最大３９ベクレルで、放出する際に告知が義務付けられている６万ベクレルの１０００分の１以下となっている。 東電はＢ、Ｃ両系統の井戸の水質検査も進めている。 会談後、新妻常務は報道陣に対し、「放射性物質検査のデータを示し、組合長会で了承されれば、具体的に海洋放出する方向に進んでいけると思う」と

福島県内では田植えのシーズンを迎えていますが、原発事故後、ことしからコメ作りが認められた水田のうち、実際に作付けが行われるのは全体の１４％にとどまっていることがＮＨＫの取材で分かりました。 福島県内では原発事故の影響で避難区域に指定された地域などでコメの作付けが制限されたほか、自粛も続いていましたが、検査態勢が整ったことなどから農林水産省は南相馬市など１１の市町村のおよそ６３００ヘクタールの水田で新たにコメの作付けを認めました。 このうち、広野町でも３日、３年ぶりに田植えが始まりました。 ＮＨＫでは新たに作付けが認められた水田を抱える各市町村に取材したところ、ことし実際に作付けが行われるのは、およそ８９０ヘクタール、全体の１４％にとどまっていることが分かりました。 作付けを行わない理由について、農家からは、避難しているため水田の管理ができないとか、除染や震災で壊れた水路などの復旧が進んでい