発表概要 震災以降、東京大学教授の早野龍五らのグループは福島県内の住民の内部被ばく等の研究調査を行い、先般もホールボディーカウンター検査結果について国際誌に結果を発表したところです。その調査でも使われたホールボディーカウンターFASTSCAN（キャンベラ社）は、福島県内において、これまでに15万人以上の方々の内部被ばく検査に用いられてきました。 しかし乳幼児については測定誤差が増えるため、これまでは約4歳未満（検査機関によっては未就学年齢）の検査を行う場合、専用架台やベビーチェアを都度準備して対応してきました。 一方、乳幼児をより容易に検査できる装置の開発ニーズが、ひらた中央病院など各方面から多くありました。そこで、技術的な面については、早野龍五が監修し、乳幼児測定器にふさわしいデザインについては、Suica改札機デザインなどで知られる工業デザイナーで東京大学教授の山中俊治と、タクラム・デ

見出し、記事、写真、動画、図表などの無断転載を禁じます。 © Nippon Television Network Corporation 映像協力 NNN(Nippon News Network)

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学習院大学 田崎先生の”やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識”(http://www.gakushuin.ac.jp/~881791/radbookbasic/)を読みました。自分の身近に置きたい内容を書き出しました。色強調もしました。外部被曝、内部被曝の線量を大まかにでも具体的に求めて判断できるようになれそうなところがよかったです。またICRPでいわれていることの意味がはじめてわかったような気になったところもよかったです。どちらも自己流で考えたり理解できぬままでした。

小中学生のホールボディカウンター検査結果の公表三春町におけるＷＢＣ検査について　三春町は、ホールボディカウンター（以下ＷＢＣ）検査を公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所に委託し、実施してまいりました。 町では、小学校児童、中学校生徒全員の検査を行うことを目標とし、2011年11月～2012年2月にかけて１回目、2012年9月～11月にかけ２回目の検査を行っております。 このように、１年近い時間を空けて、ほぼすべて同一の児童生徒（*１）が２回のＷＢＣ検査を受けた、という状況は、この震災後における取り組みとしては非常にまれで重要なことです。その結果についてご報告いたします。 （*１）２回目は2012年3月の中学校卒業生、2012年4月の一部小学校入学生を除く。 １回目、２回目の結果とその比較　対象となった受検者数と年齢層（図１）　２回目のＷＢＣ検査を合わせた、年齢層ごとの総人数を示します。

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、Proceedings of Japan Academy Series B89でオンライン発表した。福島第一原発事故後に、福島県内で生活している住民が、毎日の食事からどの程度内部被ばくしているかの実情をまとめた英文査読論文としては、世界でも初めてのものとなる。 明らかになったのは、「福島県内の土壌の汚染から危惧されていた内部被ばくのレベルよりも、住民の実際の内部被ばくの水準はかけ離れて低く、健康に影響

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東電福島第一原発事故で受けた土壌汚染の現状回復費用などをＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）によって東電に求めてきた福島県の米農家が４月１日に記者会見し、これまでの東電からの回答結果などを明らかにした。請求が認められなかったとして今後は裁判で福島の農地の現状回復を求めていく方針だ。 ◆認められたのは営業損害のみ 申し立てをしていたのは鈴木博之さん（福島県大玉村）、武田利和さん（福島県猪苗代町、福島県稲作経営者会議会長）、渡邊永治さん（福島県二本松市）。専業農家で福島県稲作経営者会議に所属している。 申立ては昨年４月に原子力損害賠償紛争解決センターに行った。訴えの柱は放射性物質で汚染された福島県の農地土壌の現状回復。　ただし、ＡＤＲでは金額に換算できる事項として申立てする必要があることから、土壌汚染現状回復のための費用、除染作業のための機械の購入費用、放射性物質等の一時保管場所の建設費用などの「仮払

環境省は２９日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の甲状腺検査結果と比較するため青森、山梨、長崎３県で実施した甲状腺検査の詳細結果を発表した。６～１８歳の各年代で小さなしこりなどがある「Ａ２判定」（２次検査の必要なし）の割合はいずれも５０％台後半で、４０％台前半～５０％台前半の福島県の方が低かった。 同省が８日に発表した３県全体の速報値でも「Ａ２判定」の割合は福島県が低く、同省の担当者は「年代別でも傾向は同じで、福島に特異な現象は見られない」としている。 検査対象の年齢が同じで比較可能な６～１０歳、１１～１５歳、１６～１８歳の各年代別では、３県はそれぞれ「Ａ２判定」が最も多く、半数以上を占めた。福島県は６～１０歳、１６～１８歳の年代で、しこりなどがない「Ａ１判定」が５０％を超え、「Ａ２判定」は４０％台前半だった。同省は「検査人数の違いなどを総合的に考慮すれば、数％の違いは大きな差ではない

福島県災害対策本部などが３月２８日に発表した県内各地の水道原水、上水、地下水の放射性物質検査結果で、福島市内でもごく微量のストロンチウム９０が検出されたことを受け、福島市は２９日、水道水（蛇口水）に含まれるストロンチウム９０の年別推移をまとめた。水１リットル当たりの量が最大だったのは核実験が繰り返されていた昭和５４年の０・００９２５ベクレルで、昨年の０・００１３ベクレルの約７倍だったことが分かった。 ■福島市、年別の推移まとめる 同本部によると、０・００１３ベクレルという値は、全国のデータとほぼ変わらず、東京電力福島第一原発事故の影響を受けていないとしている。市水道局は「健康に影響を与えるようなことはない。安心して使用してほしい」と呼び掛けている。 水道水に含まれるストロンチウム９０の量は、東日本大震災と原発事故があった平成２３年を除き、文部科学省が昭和４７年から毎年測定している。市は測定

日本学術会議は、「提言・報告等」（意思の表出）のほかに、委員会等における審議経過や調査資料などを「記録」として適宜とりまとめて公表しています。 なお「記録」は日本学術会議あるいは各部・委員会等の意思の表出ではなく、掲載されたデータ等には確認を要するものが含まれる可能性がありますので、ご注意ください。 ※　ファイルはすべてPDF形式です。