東京都の都青少年健全育成条例の改正案が議論されている。児童を性的対象にした作品を子供に見せてはならないのは当然だが、「実在しない青少年」の規制は表現の自由の制約につながるという批判は強い。都議会での論議や出版業界の取り組みから、改正案の問題点を検証した。【臺宏士、内藤陽】 ●「非実在青少年」に？ 論議が続いている都青少年健全育成条例改正案は、今年１月の都議や学識者らで構成される「都青少年問題協議会」（会長・石原慎太郎知事）による答申を受けて同２月、都議会に提出された。答申は「デジタルメディアの発展は、児童を性的対象とする風潮を助長している面がある」とし、「児童を性的対象とする悪質な漫画等は、容易に青少年自身の目に触れるような状況下では、年齢にふさわしくない性行動を取るなど健全な育成が阻害されるおそれが高い」と明記した。 改正案では服装や学年などによって１８歳未満に見える漫画のキャラクターな

赤松広隆農相は１８日の閣議後会見で、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と初動対応などに問題はなかったとの認識を改めて示した。殺処分対象の家畜が１１万頭を超えたことについては「これだけの数が出たのは残念だ」と述べた。 家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の必要性については「今、とりたててやらなければいけないということはない」と否定的な考えを示し、「この方針で行こうと（１７日に鳩山由紀夫首相と）下打ち合わせの話ができた」と明かした。【佐藤浩】

口蹄疫に感染した豚を殺処分した後、拡大防止のため豚舎に石灰をまく県職員ら。牛舎でも同様の作業が行われている＝宮崎県川南町で２０１０年５月１５日（同県提供） 宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、１７日午後６時現在で１１１例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計８万５７２３頭（牛など８２１２頭、豚７万７５１１頭）に上る。１０年前に宮崎県と北海道で発生した際の処分数は牛７４０頭で、１００倍以上になった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。 １例目の感染疑い例が確認される１１日前の４月９日。宮崎県都農（つの）町の農家で、口内がただれた牛１頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。 ところが、１６日になって、他の

◇ネット通じた犯罪防止へ 「都青少年健全育成条例」の改正案が、開会中の都議会で審議されている。インターネット上の有害情報を閲覧できないようにする「フィルタリング」の利用促進に重点を置いたことや、子供に対する性暴力を肯定的に描写した漫画を不健全図書の指定対象にしている点が柱だ。携帯電話のサイトが子供を巻き込む犯罪の温床になっている実態や、児童ポルノに対する論議の高まりが背景にある。【鮎川耕史】 改正案は、インターネットの事業者に対し、子供が有害情報を閲覧する機会を最小限にするようなフィルタリングの提供に努めることを求めている。保護者には、フィルタリングを解除する場合、「理由」を書いた書面を事業者に提出することを義務づけた。ネットの危険な側面について知識の乏しい保護者が、子供の要求に応じて安易にフィルタリングを解除してしまうことがないようにするのが狙いだ。 フィルタリングを重視する理由のひとつ

民主党の石井一選対委員長は２５日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚（めいび）でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】

たばこを吸う異性を恋人や結婚相手にできないと考える学生が過半数を占めることが、法政大学生の学内調査で分かった。約９割が「不健康そう」「たばこ臭い」と悪い印象を抱いており、喫煙者への厳しい見方が若者に広がっていると言えそうだ。 調査は１１月２３～３０日、法政大市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）で、同大人間環境学部の学生が教員の指導のもと、１～４年生を対象に無作為に聞いた。男女計１０７４人が回答した。 その結果、８０％は「喫煙経験がない」で、「現在たばこを吸っている」は１３％、「以前吸っていたが今は吸っていない」が６％などだった。喫煙する異性に悪い印象を持った学生は男女とも８９％に達した。一方、「クール（かっこいい）」「大人っぽい」などの好印象を抱いたのは、男女とも１０％に達しなかった。 また、たばこを吸う異性と「結婚できない」と回答した男は６９％、女は６１％。「恋人にできない」も男が６０％、

自民党の麻生太郎前首相は２３日、奈良県十津川村で開かれた「党ふるさと対話集会」に出席した。衆院選の大敗を「恥じている」と述べたが、地名を言い間違えるなど「麻生節」も健在だった。 麻生氏は「皆さんの意見を党の政策に反映させ、日本がどうなるのか考える糧にしたい」とあいさつした。 質疑では、政府の事業仕分けについて「（国民は）違和感を覚えたのではないか。この国の将来を考えるのではなく、今年、来年の予算額を合わせるために補助金を削るのはちょっと違うのではないか。原点が違う」と批判。十津川を「中津川」と言い間違える場面もあった。【栗栖健】

政府と民主党の各種要望に関する意見交換会であいさつする小沢一郎幹事長（写真右）と耳を傾ける鳩山由紀夫首相（同左）＝首相官邸で２００９年１２月１６日午後５時すぎ、藤井太郎撮影 民主党は１６日、１０年度の予算編成に向け、整備新幹線や高速道路の整備など全１８項目の重点要望をまとめ、小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した。衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ揮発油（ガソリン）税などの暫定税率撤廃方針について、税率水準の維持を求め、方針転換を促した。また、子ども手当に関し、所得制限の導入を明記した。財源確保に苦しむ政府は、要望を前向きに検討する意向。しかし、１リットルあたり約２５円の税率水準が維持されガソリン価格が下がらなかったり、一定以上の所得層が子ども手当の支給対象から外れたりすれば、「公約違反」の批判を招きそうだ。 民主党は１６日、小沢氏や輿石東参院議員会長ら幹部４人が会談して重点要望

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に設定された問題で、前原誠司国土交通相は１５日、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べ、元首相から会見を実現するよう要請があったとの見方を示した。自民党から「天皇の政治利用」との批判が出ており、けん制する狙いがあるとみられる。 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べるにとどまった。岡田克也外相は「いろんな人のところにいろんなことを言ってきたと聞いているが、私のところには来ていない。事実かどうか承知していない」（同日の記者会見）と語った。 一方、自民党の谷垣禎一総裁は事実関係は把握していないとしたうえで「前原さんが何のためにそんな発言をしたかつまびらかでないが、まさに『顧みて他を言う』ことではないか」と批判した。

前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。 戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、 「任せていても安心だ」 と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。 その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、 「あなた方に言われたくない」 と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、 「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケ

１８歳未満の性的画像（児童ポルノ）の規制強化などを求めるＥＣＰＡＴ（エクパット）／ストップ子ども買春の会（事務局・東京都）は２６日、来日中の国際ＮＧＯ「国際ＥＣＰＡＴ」のカルメン・マドリナン事務局長を招き、衆院第１議員会館で集会を開いた。 児童ポルノをめぐっては、画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」の処罰化をめぐり児童買春・児童ポルノ禁止法の改正論議が続いており、集会には与野党の国会議員も参加した。マドリナン事務局長は既に単純所持を禁じた国々を例に「（法改正時には）必ず『表現の自由が侵される』といった懸念の声が上がるが、芸術的な画像としっかり区別することで、問題は回避できる」と述べた。

関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は２０日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、昨年２月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示－－の４項目に文書での回答を求めている。 ２０日は、組合員や社民党市議ら約１０人が総監部を訪れ「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上

「小沢事務所では、こういうのは当たり前になっている」。民主党の小沢一郎幹事長の秘書から公設秘書給与の一部を寄付するよう求められた際の様子について、青木愛衆院議員の公設秘書経験者らは詳細に証言した。このうち一人は「『働いていて（寄付を）強要されるなんて冗談じゃない』という思いがあった。自分から（青木事務所を）やめた」と振り返った。【政治資金問題取材班】 証言者の一人の元公設秘書は、青木氏が一時選挙区としていた千葉１２区内で保守系の自治体首長を支援したことをきっかけに政治活動を始めた。０５年の郵政選挙で落選した青木氏の地盤を固めてほしいと請われ、青木氏の事務所を手伝うようになった。その後、青木氏は０７年７月の参院選に転じて当選。約９カ月後の０８年４月、小沢氏の政策秘書に頼まれて青木氏の公設秘書に就任したという。 この元公設秘書によると、秘書就任の決定後に小沢氏の政策秘書から寄付について話があり

日本キリスト教連合会（山北宣久委員長）は、キリスト教について「排他的だ」などと語った民主党の小沢一郎幹事長に対し、１１日付で抗議文を送り、発言の撤回を求めた。小沢氏の発言を「一面的理解に基づくそれこそ『排他的』で『独善的』な発言で、見識を深く疑わざるを得ない」と批判している。 小沢氏は１０日、和歌山県高野町の高野山真言宗総本山「金剛峯寺」を訪れた際、仏教を「度量が大きい」と評価する一方で、キリスト教を「非常に排他的で独善的」と批評し、「キリスト教を背景にした文明は欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ」などと述べていた。

◇中心部空きビル活用　チョコ餅、納豆…便乗商戦も ３０年以上続く日本最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」（コミケ）が来年３月下旬、水戸市中心部で開催される。沖縄以外では初の地方開催で、市街地の空洞化を懸念する市民グループが街おこしにつなげようと誘致した。主催者側は２日間で４万人以上の参加者を見込む。「オタクの祭典」を商機とみる地元企業は新商品開発など便乗商戦をスタート。一方、行政は集客力に期待を寄せながらも、性描写など固有の問題もあるため、遠巻きに見守っている。【八田浩輔】 コミケはアニメや漫画、ゲームなどの同人サークルがオリジナルの同人誌や人気作品のパロディーを販売する催し。通常は年に２回、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれており、９０年代後半からは５０万人前後を集客。自動車やゲームの展示会を上回る国内最大級の屋内イベントに成長した。 水戸では大部分が空き店舗となっている旧

◇会見一元化、相次ぐ「中止」 「脱官僚」を掲げる鳩山政権は１６日、各省の事務次官による記者会見の廃止方針を正式に打ち出し、各省庁の担当者に、廃止対象にはブリーフィング（記者への説明）なども含むと説明した。取材規制とも受け取れる内容で、省庁側では会見とりやめの動きが相次いだ。同日夜の会見で平野博文官房長官は「言論統制の考え方はない」と述べたが、識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。 内閣官房から各省庁広報担当者へは「記者懇談会、ブリーフィング、少人数の記者への勉強会も廃止対象」との方針が伝えられた。これに対し、平野官房長官は「取材と会見は違う。ブリーフなどは（政府の）見解や会見ではない」と釈明した。 次官会見の廃止は、民主党幹事長だった岡田克也外相が１１日に表明した。閣議前日の月

日本最大のマンガの祭典「コミックマーケット（コミケ）７６」が１６日、閉幕した。最終日は２０万人が来場、３日間で計５６万人となり、昨夏の５５万人を超える過去最高の入場者数を記録した。 最終日は、創作を中心に約１万１０００サークルが出展し、プロのマンガ家やイラストレーターも多く出展。開場からわずか１時間後の午前１１時に作品が完売するサークルもあるなど、人気の「壁サークル」には長い列ができた。コスプレ広場も盛況で、猛暑にも負けず、さまざまなアニメやゲームのキャラクターが登場し、写真の撮影などに応じていた。企業ブースでは、アニメキャラのコスプレをしたコンパニオンがチラシやうちわなどを配布したり、来場者からの記念撮影に応じたりしていた。 主催のコミックマーケット準備会は「若い人が報道などでコミケのことを知り、初めて参加する人が増えており、案内などにスタッフの人数を割くなど対応した。今後は、スムーズな

「差別問題を県議会で取り上げてほしい」。２月、県議に一本の電話があった。立花町に採用された被差別部落出身の男性に、０３年から計４４通の差別的なはがきが役場などに郵送されていた。 県議は男性と面会。犯人への怒りや家族の不安を聞いた。そして、３月の議会で県警に徹底捜査を要請した。 ３カ月後。容疑者として逮捕されたのは“被害者”の男性だった。会合で話をし、講演料まで手にしていた。４４通すべての関与を認めており、県警は町に雇用を継続させることが目的だったとみている。 「ショックです」。逮捕の一報に肩を落とす県議。これまで部落差別問題を政治活動のテーマに夜間勉強会も開催してきた。やりきれない表情に問題の根深さがにじんだ。 〔福岡都市圏版〕

民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯