もう皆さん、興味ないかもしれないけれど、いま日本のコロナ死亡率(人口比死者数)は世界一です。 https://t.co/rimj1fht12
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1. 企業数の国際比較前回は、仕事の価値ともいえる労働生産性について統計データを確認してみました。 日本の労働生産性は、先進国の中では低い事がわかりました。 現在日本全体の生産性は、中小企業が多すぎるために伸び悩んでいるという意見もあるようです。 今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。 参考記事: 日本は生産性が低いは本当? もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。 日本は中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった指摘も多いようです。 それでは、本当に日本の中小企業数は多すぎるのでしょうか。 今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見
自分の推した作品がランクインしてたりしてなかったり、知らなかった作品がウケいいのを知って興味を持ったりできるラノベ界隈にとって貴重なビッグイベントであるが、今年はそれに伴ってある一つの騒ぎが起きた。 結果が出た直後、入賞作の作者から「売れてなかったので入賞したけど打ち切りです」報告が相次いだ。 無論、打ち切り判断はこのラノのランキング発表前なので、発表前のランキングに売り上げをあげる効果などある訳もなく、この結果に宝島社側の非は無い。 けれど評判が良かったことが可視化される前から打ち切りが決定するのは理不尽だろ!という反応が相次いだ。 それに伴って、当記事執筆者が以前書いた記事がまた拡散され始めた。 一年ちょっと前になんとなく思って手動で調べてみた記事だ。 そう。手動だ。正直言って我ながらかなり精度に不安がある。 そんなものが拡散され始めるのは正直言ってめちゃくちゃ恥ずかしいんだ。 なので
たまたま見かけたレジャー白書(7,700円税込)を読んだんだけど、かなり衝撃的だった。 ■何が衝撃的だったか? 余暇の人口が激減している。 それも特定の分野に限らず、ほぼ全てで。 ■例えば何が激減してるの? ※2012年→2021年 ※単位:すべて「万人」 ・屋内の趣味 囲碁:400→150 ビリヤード:460→210 写真:2150→1070 陶芸:250→110 お茶:300→150 ・スポーツ ジョギング:2450→1820 卓球:830→540 サッカー:570→360 バスケ:390→290 他にもたくさん書かれているんだけど、ほぼ全てで人口が減っている。 ■なぜ減少しているのか? 詳しく書かれていないけど、推測としてスマホだろうと。 スマホに関してはなぜかほぼ書かれていない。 唯一「動画鑑賞:3420→3690」がおそらくスマホだろう。 これは人口が増えている数少ない趣味。 ■
キリスト教徒が半数下回る 史上初、「無宗教」増加―英国勢調査 2022年11月30日05時53分 ロンドンのセントポール大聖堂=8月13日 【ロンドン時事】英イングランドとウェールズで、キリスト教徒が人口の半数を下回ったことが、29日公表された2021年実施の国勢調査結果で分かった。こうしたことは統計が始まって以降で初めてという。 米国人の3割が「無宗教」に キリスト教徒減少―米調査 「自分はキリスト教徒」と申告した人は46.2%で、11年の調査時点(59.3%)から大幅に下落。一方、イスラム教徒は4.9%から6.5%に上昇し、「無宗教」も25.2%から37.2%に増えた。その他はヒンズー教やシーク教など。英国の国勢調査は10年ごとに実施されている。 英国は長く、キリスト教徒が多数の「キリスト教国」と考えられてきたが、今回の結果を受け、信仰の多様化や無宗教化の傾向が強まっていることが示され
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5%程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい
内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52%にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57% ◇「どちらかといえば不快に思う」が27%で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70% ◇「食堂・レストランなど」が51% ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40%などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48% ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47% ◇
ファインディ株式会社(東京都品川区、代表取締役:山田裕一朗 以下「当社」)はITエンジニア転職動向調査を実施した結果とマーケットレポート解説イベントを開催することをお知らせします。 ■調査結果サマリー 年収800万円以上の層は95%以上がリモート勤務 現職給与から20〜30%以上UPであれば転職を前向きに考える層が5割超 ■回答者属性 回答者の属性は25〜34歳が約5割、正社員・契約社員が8割超の方にご回答いただきました。 ■年収800万円以上の層は95%以上がリモート勤務 年収800万円以上の層は95%以上がリモート勤務(フルリモート約8割)で、年収とリモートワークの割合は比例傾向であることがわかりました。特にフルリモートの割合は顕著に表れています。 ■現職給与から20〜30%以上UPであれば転職を前向きに考える層が5割超 過去の調査結果と比較すると、直近の一年間で大きな変化は見られませ
MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳~69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本(東京、大阪)は557人、米国(ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ)は562人、中国(北京、上海)は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4%、Androidが50.4%、米国はiPhoneが58.7%、Androidが41.4%、中国はiPhoneが33.7%、Androidが66.3%。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5%、米国は61.9%、中国は71.7%となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
Firefoxなどの開発に携わるMozilla Foundationが、YouTubeのレコメンデーションシステムに関する調査を実施しました。調査の結果、ユーザーはYouTubeがおすすめしてくる動画を自分でコントロールすることができないと感じていることが明らかになっており、実際ユーザーがおすすめ動画を制御することは非常に難しくなっていることも明らかになっています。 Mozilla Foundation - YouTube User Control Study https://foundation.mozilla.org/en/youtube/user-controls/ Mozilla Foundation - Mozilla Investigation: YouTube’s Dislike Button, Other User Controls Largely Fail to Stop
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。(中略) 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典:2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀について、政府は、22日の閣議で、国葬として9月27日に日本武道館で実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。 FNNが実施した世論調査では、この決定について「よかった」と答えた人は、「どちらかと言えば」をあわせて50.1%。「よくなかった」は、あわせて46.9%と評価が分かれた。これを世代別に見ると、若い世代は「よかった」が多く、年齢が上がるにつれ、「よくなかった」が多かった。 国葬決定よかった50.1%、よくなかった46.9% FNNは、7月23・24日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1,138人から回答を得た。 この記事の画像(4枚) 世論調査では、国葬の決定について、「よかった」が31・0%、「どちらかと言えばよかった」が19.1%。あわせて50.1%の人が「よかった
先月、男女共同参画白書が公表されて色んなところで取り上げられていたので、週末にざっと目を通しておきました。 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 時間がない人は概要版だけでも読んでみるといいですよ。とても興味深いデータが揃っているし、関わった人(内閣府男女共同参画局)の問題意識も伝わってきます。 まず、概要版の表紙にしたって、 左から、料理に携わる男性と子ども二人、選挙に出る女性、おしめを変える男性、実験に携わる女性と子ども二人の構図です。ここからも何を目指しているものかよく伝わってきますよね。気になって過去の男女共同参画白書の概要版の表紙を遡ってみましたが、このようなイラストを挿入していたのは今年だけでした。 今回の特集は人生100年時代における結婚と家族という野心的な内容です。 ここのページで強調されている、 家族の姿が変化しているにもかかわらず、男女間の賃金格差や働き方等の慣行
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