「なぜ中国はロシア占領の土地を取り戻さない」 台湾総統の発言に露ハッカーが「報復」
【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
ロシア M7.0地震直後に火山噴火 科学アカデミーが更なる地震を警告
ロシア極東のカムチャツカで地震が発生し、火山が噴火しました。ロシア科学アカデミーは今後、強い地震が起こる可能性が高いとしています。 ロシア極東カムチャツカ半島沖で18日、マグニチュード7.0の地震が発生しました。 その直後に、半島にあるシベルチ火山と千島列島パラムシル島の火山が噴火しました。 ロシア科学アカデミーは地震が火山噴火を引き起こしたのかについては明確にしていません。 タス通信によりますと、地震と噴火によりエネルギーが蓄積されているため、ロシア科学アカデミーは20日朝までにカムチャツカ半島南部のアバチャ湾付近を震源とするマグニチュード9クラスの地震が発生する恐れがあると指摘しています。 ▶カリフォルニアに“終末の魚”現る 2日後の地震に結び付けて報じるメディアも ▶【人類は4年で滅亡】アインシュタインが警告した未来が目の前に!?“ミツバチ絶滅”で人類に迫る食料危機
ウクライナが天秤にかける領土と国民、どこまで代償を支払えるのか
RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなり、交渉がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3日「領土と国民のどちらを優先すべきか」というテーマの社説を掲載した。 参考：Люди і території 領土解放のためにどこまで代償を支払えるのかという「最も不快で困難な問」を自らに投げかけるしかない世論調査によって多くのウクライナ人は「ロシアとの交渉を開始すべきだ」という考えに傾きつつあり、RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなった。この話題はゼレンスキー大統領やその関係者が語る中心テーマの1つになっている。ウクライナメディアでも『交渉』という言葉が頻繁に使われるようになり、事実上『交渉』がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3
ロシアの兵器保管施設 ウクライナ軍の攻撃でほぼ全壊か | NHK
ウクライナ軍が今月上旬、ロシア西部で行った無人機による攻撃について、イギリスの国防省は、衛星写真などの分析から攻撃を受けたのは兵器の保管施設で、ほぼすべてが破壊されたとして、ロシア軍の砲弾などの供給に今後、影響が出る可能性があると指摘しました。 ウクライナと国境を接するロシア西部のボロネジ州の知事は今月7日、SNSに、ウクライナ軍の無人機による攻撃で倉庫で火災が起き、爆発物に引火して爆発が起きたと投稿しました。 これについてイギリス国防省は24日、SNSで、攻撃を受けたのは広さがおよそ9平方キロメートルに及ぶ大規模な兵器の保管施設で「ほぼすべての弾薬が破壊された」と指摘しました。 SNSには攻撃の前後の衛星写真も投稿されていて、兵器の保管施設だとする建物などが全壊している様子がうかがえます。 イギリス国防省はロシアの防空能力の低下を示しているとしたうえで「すでに厳しい状況にあるロシアの補給
ロシア離れ加速のアルメニア 米軍との合同軍事演習を開始 | NHK
旧ソビエトのアルメニアは15日、アメリカ軍との合同軍事演習を開始しました。アルメニアはロシア主導の軍事同盟から脱退する方針も示すなどロシア離れを加速させていて、ロシア側は警戒を強めています。 アルメニア国防省は15日、アメリカ軍との合同軍事演習を今月24日までの日程で、アルメニア国内で開始したと発表し、映像も公開しました。 アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟CSTOに加盟していますが隣国のアゼルバイジャンによる係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事行動で敗北したことを受けて、ロシアが安全保障上の義務を果たしてこなかったと批判を強め、パシニャン首相は先月CSTOから脱退する方針を示しています。 アルメニアは去年9月にもアメリカ軍と合同演習を行ったほか、先週にはミルゾヤン外相がNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にあわせてアメリカを訪問し、ブリンケン国務長官と会談するなどNATOに接近する姿勢
“ロシアの「ハイブリッド攻撃」欧州で激化”NATO 各国対抗へ | NHK
NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
ロシア、市民権取得した移民1万人をウクライナ侵攻に投入
ロシアの首都モスクワ西部のポクロンナヤの丘にある第2次世界大戦の戦勝記念公園で、同国軍がウクライナで鹵獲（ろかく）した米国製主力戦車「M12A1エーブラムス」のそばを歩くロシア兵（2024年6月27日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）のアレクサンドル・バストリキン（Alexander Bastrykin）委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。 ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。 バストリキン氏は、ロシア市民権を取得しながら軍当局に登録していない移民を取り締
【写真】負傷した同僚に銃を向けるロシア軍人
２３日にテレグラムのチャンネルに掲載された映像では、数人のロシア軍人が避難しているところ、軍人１人がドローンの攻撃を受けて倒れた。この軍人が自分を後ろにいた同僚の軍人に向かって自分の頭を指差すと、同僚軍人はすぐに彼の頭を銃で撃った。
プーケットで一斉摘発、外国人98人逮捕｜香港ポスト
タイ南部プーケット県でこのほど、実際には外国人が出資・運営している実質的な外国企業がタイ人名義借りでタイ企業を装いタイ企業にしか認められていないビジネスに従事している問題の一斉摘発が関係当局によって実施された。外国人98人や名義貸し容疑のタイ人37人などが逮捕され、15億バーツ相当の資産が差し押さえられた。逮捕外国人のほとんどはロシア人だった。 警察庁中央捜査局（CIB）幹部のチラポップ警察中将は５月31日、「経済犯罪制圧課（ECSD）の捜査員がプーケットの会計事務所や不動産取引に携わる会社を立ち入り検査し、容疑者を検挙した」と説明した。 押収資産は具体的には銀行の預金通帳225冊、245件の土地権利証、196のコンドミニアム（分譲マンション）ユニット、２億バーツ相当の土地など。チラポップ警察中将によれば、プーケットでは実質的な外国企業が外国企業には許されていない観光業で幅をきかせ、タイ人
ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間
＜ウクライナ特殊部隊「グループ13」が水上ドローンでロシア軍の哨戒艇2隻を破壊。緊張感あふれる攻撃の様子が映像に収められていた＞ ロシアの支配下にあるクリミア半島で、ウクライナ軍の水上ドローンがロシア軍の艦船を攻撃した瞬間を捉えた新たな動画が公開された。頭上のヘリや前方の艦船からの銃撃によって海上にいくつも激しく水柱が上がるなか、それを回避しながら進むドローンが、最後には標的の艦船に突撃・自爆する緊張感あふれるシーンが収められている。 ■【動画】ロシア黒海艦隊、水上ドローン攻撃に「なす術なし」...ヘリの機銃掃射を回避し「自爆攻撃」を成功させる緊迫シーン ウクライナ国防省情報総局（GUR）は5月30日、ウクライナの特殊部隊「グループ13」が水上ドローンを使ってロシア軍の哨戒艇2隻を「破壊した」と発表している。 GURがインターネット上に投稿した短い動画には、少なくとも1隻の水上ドローンがヘ
プーチン政権 兵士の妻たちで作る団体を「外国の代理人」指定 | NHK
ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって軍に動員された兵士の妻たちで作る団体やその代表者などについて、軍に否定的な印象を与えようとしたなどとして、スパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。この団体の一部のメンバーは、侵攻を続ける政権を批判していて政権側が締めつけを強化しています。 ロシア法務省は31日、ロシア軍に動員された兵士の妻や家族などでつくる「プーチ・ダモイ」と、その代表者の1人、マリア・アンドレエワ氏などを、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定しました。 指定した理由について、法務省は「ロシアとロシア軍に否定的な印象を与えることを目的に偽の情報を広めた」としています。 「プーチ・ダモイ」のメンバーの多くは、夫などの動員兵の帰還を求めるだけにとどまっていますが、中にはアンドレエワ氏のように一歩踏み込んで侵攻を続ける政権を批判する人もいます。 当局は次第に
ロシア、動員兵帰還求める妻の団体を「外国の代理人」に指定
ロシア・モスクワの中央選挙管理委員会前に立つエカテリーナ・ドゥンツォワ氏（2023年12月20日撮影）。(c)Vera Savina / AFP 【6月1日 AFP】ロシア法務省は5月31日、動員兵の帰還を求める運動を行っている女性団体と、平和主義を掲げて大統領選への立候補を届け出ていた元市議会議員を「外国の代理人」に指定した。 政府は体制批判を排除する際、旧ソ連時代に多用された外国の代理人を適用している。 法務省は、ウクライナ紛争に動員された兵士の帰還を求めてモスクワで抗議活動を組織している「プット・ドモイ（Put Domoy）」を外国の代理人に指定した。同団体は、徴兵されてウクライナの戦地に送り込まれたロシア兵の妻たちが中心となっている。 法務省はプット・ドモイについて、ロシアおよびロシア軍の「マイナスイメージ」を生み出し、違法な抗議活動を呼び掛けたと主張。運動を主導する一人、マリア・
プーチン氏の「別荘」が全焼 露メディア報道
ロシアのオンラインメディア「シレナ」は３０日、西シベリアのアルタイ共和国にあるプーチン大統領の「別荘」とされる建物で火災が発生し、ほぼ全焼したと報じた。建物が燃える様子を地元ブロガーが撮影したとする写真も公開した。出火原因は不明で、地元非常事態当局は取材にコメントを拒否したという。 シレナは、この建物が公式には露国営天然ガス企業ガスプロムの保養施設とされているものの、実際にはプーチン氏ら政権高官しか利用できないことがリベラル紙ノーバヤ・ガゼータによる過去の調査報道などで判明していたと指摘した。 シレナは３１日未明、火災を伝えた記事を削除した。 火災を伝えた別のオンラインメディアは、プーチン氏が２０１５年にイタリアのベルルスコーニ元首相（昨年６月死去）を招待したのもこの施設だったと指摘した。
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米“ロシア国営メディアRTは情報機関”同盟国と連携し対応強化 | NHK
ハリス氏、トランプ氏より予測可能＝ロシア大統領報道官
釈放されたロシア反政府活動家、プーチン氏への恩赦嘆願に署名拒否 - BBCニュース
ロシア・中国海軍が南シナ海で合同演習 - 日本経済新聞
ロシアが欧州各国の衛星システム妨害、国連機関が中止要請
ロシアで「ワグネル」創設者プリゴジン氏を神格化する動き
