「怒る技術」の連載の最後は著者の福田健・話し方研究所会長を囲んでの座談会を2回にわたって掲載する。 参加するのは福田氏のほか、福田氏の講座を受講した経験があり、現在保険会社で人事を担当している井上知亜紀さん、福田氏と仕事上つながりを持つ、IT（情報技術）関連企業社長の粂田智次氏だ。 座談会後半は、怒ることによって怒られる人だけでなく、怒った本人も成長できることなど、怒ることの「効能」について議論が白熱した。 座談会の「前半」では、改めて「怒る」と「叱る」の違いについて議論しました。また、今の日本人は怒ることにも、怒られることにも慣れていないのではないかという指摘もありました。４月は新入社員が入ってくる時期ですが、粂田さん、井上さん、最近の若手社員を見ていてどんな印象がありますか。 粂田：仕事柄、若い人からのWebの書き込みを読む機会が多いんですが、「～かも」とか「～的な」といった曖昧な語尾

「怒る技術」の連載の最後は著者の福田健・話し方研究所会長を囲んでの座談会を2回にわたって掲載する。 参加するのは福田氏のほか、福田氏の講座を受講した経験があり、現在保険会社で人事を担当している井上知亜紀さん、福田氏と仕事上つながりを持つ、IT（情報技術）関連企業社長の粂田智次氏だ。 これまで連載してきた中で、読者の反響として特に大きかったのが「怒る」と「叱る」の違いだった。一般的に、叱るというのは人を育てるために必要な行為だけれども、怒るというのはビジネスパーソンとしてやってはいけないことだと捉えている人が多かった。座談会はこの話題から始まった。 改めて、怒ると叱るとの違いは何でしょうか。また福田先生が今回、叱るではなく、「怒る」ということに焦点を当てた理由について、もう一度お話しいただけますか。 福田：今のお話にもあったように、叱ると怒るが混同されています。特に、叱る側からすると、部下を

安倍晋三内閣は4月2日、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。地域ごとに独占を認めている現在の電力供給の仕組みを見直し、家庭ごとに電力会社を選択できるようにするなど、3段階にわけで改革を進める方針を明確にした。 まず2015年をメドに「広域系統運用機関」を新設。地域を越えて足りない電力を融通しやすくする。2016年をメドに新しい発電会社が家庭向けに電力を販売することを認め、企業向けから家庭向けまですべての電力販売を自由化する。さらに“懸案”である既存の電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」も盛り込み、2018年～2020年をメドに実現を目指す。 独占体制を守るための「発送電分離」阻止 もともと発送電分離には電力業界だけでなく所管官庁である経済産業省内にも根強い反対論があった。全国10の電力会社（沖縄を除くと9つ）がそれぞれの地域の独占権を握る「10電力体制（9電力体制）」

たいへん長らくお待たせしました。復活、「若輩者」連載です。就活突入直前に原稿を書き終えた大学3年生諸君はいま、それぞれの戦いの最中にあったり、あるいは内定を祝っていることでしょう。 今回は、体育会系の男子学生ふたりが気づいた「ニッポンの会社」の、文化系サークル出身者にとって恐るべき実態をリポートしてもらいます。思い当たる節がありすぎて怖いです（編集Y） はじめまして。某私立大学生のH、そしてMと申します。3月現在で3年生、絶賛就職活動中（残念ながら、内定は未だ）です。 就活を始める直前に日経ビジネスのYデスクから「難しいことはいいから、学生目線で社会を見た記事を書け！」という、ありがたい機会をいただきました。そこで私たちは、大学生にとっていちばん悩ましい課題である「就職活動」と自分が所属している「体育会」をテーマに書いてみることにしました。拙い文章と思いますが、最後までお付き合いいただけれ

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解雇規制緩和――。ここ数日間、毎日のように新聞やら雑誌やらネットやらに踊る、堅苦しい6文字の漢字。 きっかけは、政府の産業競争力会議の分科会で、「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか。カネをきちんと払うことで解雇しやすくしてはどうか」といった意見が出されたこと。 安倍晋三首相は3月28日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になる法の整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。 だが、産業競争力会議の有識者議員のメンバーである大企業のトップや日本経済団体連合会の偉い方たち、民間議員の竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「解雇規制は緩和すべき」と強く訴えている。ここ数年、くすぶっていた議論が表舞台に出た以上、今後の成り行き次第で解雇規制が緩和される可能性は十分にある。 解雇規制緩和を求める人々の裏に

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

オーデッド・シェンカー著『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）を手に取ったとき、これはてっきりサムスン電子のケーススタディ本かと思った。ところが本の中にはサムスンはほとんど登場しない。意図的に隠しているのかと思ったほどだ。 シェンカーは、イノベーションとイミテーションを融合する企業のことをイモベーター（Immovator）と定義しているが、以下の記述などはまさにサムスンの特徴そのものだ。 「（イモベーターは）模倣の特性を進化させて活かす能力を持っている。幅広い探索をリアルタイムで行う能力、複数のモデルを組み合わせる能力、製品やモデルと市場との対話を理解する能力、目まぐるしく変わる環境に合わせながら素早く効果的に実行する能力がそうだ」（第1章18頁） シェンカーは、「模倣は希少で複雑な戦略能力であり」「イノベーション創出に不可欠な要素である」ことを出発点とし

米ニューヨーク・タイムズ、米ウォールストリート・ジャーナル、米フォーブスなどの米メディアは、米フェイスブックが4月4日に米カリフォルニア州の本社でイベントを開き、スマートフォンを発表すると報じた。 それによると、この端末は米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載し、台湾HTC（宏達国際電子）が製造する。ホーム画面には友人の近況などが把握できる「ニュースフィード」が表示され、ユーザーは端末を立ち上げるとすぐにサービスを利用できる。 フェイスブックの狙いは、ユーザーのサービス滞在時間の拡大。画面サイズの小さなマートフォンでは小さな広告は効果が見込めない。かといって大きな広告を頻繁に出すとサービスの利用を妨げる。 広告の比率を増やすことなく効果を上げるには、長時間サービスを利用してもらうことが必要とフェイスブックは考えているという。 ニューヨーク・タイムズに