【中途採用ではイノベーション(変革力)を求めるなら異業種の人を採用する。即戦力ならば同業種同職種の人を採用する】 アベノミクスで景気が少しづつ回復し始めており、それにあわせて中途採用も増加傾向にある。 インテリジェンス、転職サービス「DODA（デューダ）」調べ 2013年6月　転職求人倍率　1.22倍 http://jinjibu.jp/news/detl/7355/ しかし、日本の終身雇用は崩れたが年功序列は崩壊していない。 人材業界では下記のことが言われる。 新卒　:一番新鮮な時期であらゆる業種に就職できる。 第二新卒　:社会人1年目から3年目の時期で、まだ未経験の業種にジョブチェンジ可能。 20代まで　:異業種間転職が20代以降で厳しくなる。 30代まで　:基本的には同業他社への転職。 これは、もちろん中途採用がポテンシャル重視ではなく、即戦力重視であることと関係がある。 日本の雇用

By: Marta Diarra – CC BY 2.0 毎日大量のタスクをこなしているというのに、新しいプロジェクトなどが入ってきて、あっさりと「うまくすすめろ」という方がムリというものです。 新規プロジェクトが発生したとき「これを長期計画で決めた期日までに終わるように計画しよう」とすれば、きわめてつらいことになります。 もっとつらいのは「長期学習」。 マラソンだとか、英語の勉強だとかいう、「重要だけど緊急ではないこと」を毎日の生活に組み込もうとすれば、仕事でもなく〆切もないので、ますます難しくなります。それらをなんとか追加して、しかも挫折したくないと思えば、直ちにやることは６ステップあります。 １．たった１度やる ２．その記録をとる ３．記録を分解する ４．分解した項目をタスクにする ５．タスクを全てセットにして「次回の予定」にする ６．そこにいくつかの「古いタスク」をセットにする こ

現在日本ではアベノミクスで景気が上向きつつあります。 しかし、日本の政府債務はあまりに巨額であり、今後景気回復が進めば金利上昇により利払い費が急増し、却って財政破綻してしまう、という議論があります(例えば、金利ボーナスを消失する日本の財政住友信託銀行 調査月報 2011 年 9 月号)。 そこで今回は上記研究(以下「同研究」)を起点に、アベノミクスによりデフレを脱却して景気回復が進めば、財政はどうなるかを考えてみたいと思います。 同研究によれば、純利払い費と純債務残高の国際比較をすると、日本を除いた場合、両者の間には正の相関があります(図1)。 純利払い費は純債務残高と正の相関がある 図1　純利払い費と純債務残高の国際比較 出所：住友信託銀行 調査月報 2011 年 9 月号　金利ボーナスを消失する日本の財政 デフレ日本は、純利払い費と純債務残高の正の相関関係のグラフの外れたところに位置し

時事通信が７月上旬に行った世論調査で、政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについて「反対」と答えた人は６３．１％にのぼりました。 ただ、同じ世論調査で賛成した人も３５．４％に達しています。賛成の理由については「社会保障のために必要」が７４．１％でトップ。２位は５７．８％の「財政健全化が必要」だったとのことで、社会保障費などの歳出の持続性には財政健全化が必要の認識で痛みの伴う消費税に賛成していることがうかがえます。 このブログでも半年ほど前、日本の財政の健全度について取り上げていまして、特に内債である日本国債について以下のように分析しました。 【内債としての日本国債】 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、またその国債を裏付けとするならば、中央銀行も無制限にマネーを供給で

2013年6月12日、毎年恒例の国際石油資本“BP p.l.c.”（以下「BP」）による「エネルギー統計レポート2013年版（“Statistical Review of World Energy 2013”）」が（以下「レポート」）発表された。これは2012年における世界のエネルギー需給状況をとりまとめたもので、世界の現状を知る上で最も信頼性が高い資料の1つと考えられている。 レポートによれば、2012年における一次エネルギーの全世界の消費量は石油換算で124.8億トンであり、その内訳は、石油41.3億トン（33.1％）、石炭37.3億トン（29.9％）、天然ガス29.9億トン（24.0％）、水力電気8.3億トン（6.7％）、核エネルギー5.6億トン（4.5％）、再生可能エネルギー2.4億トン（1.9％）であった。 このように、一次エネルギーの三役は石油、石炭、天然ガスであり、これらの消

私の本業は企業の現場に入り、営業のコンサルティングをすることだが、言い訳の収集家・分析者でもある。 コンサルティングをした相手には、営業目標を絶対に達成していただく。このため、現場の営業担当者がやりたくない活動を実践してもらうことが多々ある。そういうとき、必ず出てくるのが「言い訳」だ。 言い訳とは「何らかの事情で窮地に追い込まれたときに思わず発してしまう言葉、表現」のことである。 大企業であろうが、中堅中小企業だろうが、どのような業界であろうが、営業担当者はやたらと言い訳を口にする。次から次へと新しい言い訳を開発し、「できない理由」「やらなくても問題がない理由」を発明し、披露してくれる。 いつしか私はそのような言い訳を収集し、分類し、どのような状況でどのような言い訳をするのか、そしてそのときの営業の心理状態はどうなっているのかについて、分析する習慣が身に付いてしまった。 言い訳やそれに類す

グローバル社会での昨今の動きを見ると、業種に関わらず個人のキャリアに重要な価値があることを認識させられる。日本においても、終身雇用という考えが徐々に薄れつつあり、優れたキャリアを持った技術者が転職をすることは決して珍しくなくなった。優秀な人材が流動することで、結果として企業が発展するケースも多くある。結局は「企業は人なり」ということなのであろう。 『日経ビジネスオンライン』の中にも「サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？」という興味深い記事がある。同記事は、日本に出願された特許情報を分析することで、サムスンに転職した技術者の出身企業や得意分野を特定したもの。サムスンの技術発展には、日本の技術者が大きく貢献したことを明らかにしている。その中の一人が私なのだが、技術者として複数の企業に貢献できたのなら、それはキャリアとして誇れるものだと考える。 私の技術者としてのキャリアは、これまでの

遠藤 功 早稲田大学ビジネススクール教授 ローランド・ベルガー日本法人会長。1956年生まれ。79年早稲田大学商学部卒業、三菱電機入社。米系戦略コンサルティング会社を経て、2000年ローランド・ベルガー社長。 この著者の記事を見る

日本の経営論壇をこれからリードしていく経営学者のホープたち。彼らに、日本企業が直面する経営の課題について論じてもらう。 今回は、世界を席巻したかつての勢いを失い、閉塞感の漂う日本のモノ作りの行方について、3人の若手経営学者に持論を聞く。 トップバッターは、明治大学商学部の富野貴弘教授。日本のモノ作りに欠けているのは「企画力」だと説き、高品質以外の優位性を追求すべきだと語る。 （構成は秋山 基＝ライター） シャープ、パナソニック、ソニーという電機メーカー3社の経営悪化に伴って、日本のモノ作りの優位性が失われたと懸念する声が出ています。日本の製造業の現状について、どのように見ておられますか。 富野：「日本のモノ作りはもうダメなのではないか」と全体的な悲観論が語られがちですが、冷静な分析が必要だと思います。 藤本隆宏先生（東京大学大学院教授・同大学ものづくり経営研究センター長）のアーキテクチャ論

読者のみなさんは、「frog」や「IDEO」といった会社の名前を聞いたことがあるだろうか。20年前であれば、「マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、ベインを知っているだろうか」が同じ質問となっただろう。 20年前の日本では、マッキンゼーらの名前は一部の人に知られているだけだった。 だがこうした戦略コンサルティングの名前や手法はこの20年の間にほぼ浸透した感がある。 イノベーションがこれまで以上に求められている現在において、次にやってくるのはデザインコンサルティングだと筆者は考える。冒頭で述べたfrog（フロッグ）とIDEO（アイディオ）は、この分野のトップファームだ。 そのfrog designのエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターである、ヤン・チップチェイスさんと話をする機会に恵まれたので、彼の話を踏まえながら、デザインコンサルティングについて紹介していこ