安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国はもちろん、米国、ロシア、欧州連合（EU）などから批判や失望、遺憾の表明が相次いだ。この問題をどう考えるか。基本構図を確認しておきたい。 まず、これまでの経過で明らかなのは、首相の靖国参拝問題は完全に「国際政治と外交の問題になった」という事実である。言うまでもないと思われるだろうが、国内の保守派からは「国のトップが犠牲になった英霊にお参りして、何が悪いのか」といった声がある。つまり「参拝は祈りの儀式」という主張である。 たしかに、参拝という行為自体を取り出してみれば、そうだ。その限りで話が済むなら、何も問題はない。だが残念ながら、そうした主張は 靖国参拝が各国に呼び起こした国際的な反響を前に色あせてしまった。 もはや、参拝問題は「祈り」という行為だけを単純に切り出して議論できない。言い換えれば、首相の靖国参拝は「政治化」してしまった。 GDP8

政府は昨年12月17日、「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年～平成30年）」の「安保3本の矢」を公表した。（以下、「安保戦略」「新大綱」「新中期防」） 「安保戦略」は昨年発足した国家安全保障会議（以下「NSC」）が策定したものであり、我が国の安全保障に関する基本事項を示すものである。米国、英国、豪州などでは既に策定されているが、我が国で初めて策定された歴史的文書と言ってよい。 文章化されたことがなかった「安保戦略」 戦後、日本で「安保戦略」が文章化されたことはない。昭和32（1957）年に閣議決定された「国防の基本方針」が唯一これに代わるものであったが、文字通り基本方針を示す280字余りのスローガン的文章にすぎず、国家の包括的、総合的な安全保障戦略を示すものとはなり得なかった。 外交政策、防衛政策を中心とする国家安全保障政策について、

1965年11月19日の第2次補正予算で、政府は戦後初めて「特例国債」を発行した。同年も含め、ちょうど50年目の節目に当たるのが「2014年」である。 1965年の特例国債は、約50年前（1964年10月）の東京オリンピック開催に向けた大規模投資や消費が消失し、いわゆる「昭和40年不況」に陥り、税収が一気に低迷したことが原因で発行することになった。奇しくも、2020年には再び東京オリンピックが開催される予定だ。 道路や橋といった社会資本を整備するために発行する国債を「建設国債」、社会保障費などそれ以外に充当するための国債を「赤字国債」と呼ぶ。国家財政の基本法である財政法（1947年公布）は建設国債以外の国債発行は原則認めていない。建設国債だけは、国の借金を返済する将来世代も一定の便益を享受し得るので許されるとの考えに立つ。にもかかわらず1965年、一定期間の特例措置として財政法に対する特例

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 編集部から、アベノミクスを見るポイントをいくつか上げてもらいたいというご下問があったので、今回はそれを解説したい。アベノミクスの3本柱は周知のように、金融政策、財政政策、成長戦略である。 予想インフレ率の動きを見

先日、杜の都・仙台に出張したときの話だ。繁華街・国分町の片隅で設けた会食に出席された地元財界幹部の一人の方が、上気した面持ちで私に向かってこう語りかけてきた。 「原田さん、『シェール革命』ってやつはすごいね。何せこれからアメリカでは無尽蔵に採掘できて、しかも温暖化効果ガスの排出量が圧倒的に少ないっていうのだから、エネルギーの未来は、もうこれで決まりなのではないですか」 シェール革命に納得できず 同席していたわが国アカデミズムの重鎮の一人も、続いて口を開いた。「確かにそうですね。仮にアメリカがシェール革命を推し進めるとなると、今、東北大学を中心に取り組んでいる地域経済活性化のための次世代移動体研究プロジェクトがこのままでは失速してしまう危険性があるのです。なぜならばその柱のひとつである電気自動車（EV）は、現状では原子力発電が安定的に継続することを前提としていますから」 私からすれば、いずれ