生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。 コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。 首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。 そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向

米マサチューセッツ工科大学（MIT）の機関誌であるMIT Technology Reviewは、昨年の実績に基づく「50 Smartest Companies」（世界で最も革新的な50社）をランキング形式で発表している。 1位に輝いたのは、ヒトゲノム解析の世界最大手であるIllumina（イルミナ）。市場の重要性が急騰しつつあるなかでトップの座を維持し続けていることに加え、低コストのゲノム解析サービスを提供し始めた点が評価された。 スマートフォンやアプリと密接に関連する企業の中では、Google（3位）、Samsung（4位）、Dropbox（6位）、Square（9位）などが多数ランクインしている。 また、注目しておきたいのは、中国系の企業がランキングに入ってきていること。Tencent（11位）を始め、Baidu（28位）、Xiaomi（30位）などだ。逆に、日本企業の名前は見当たらな

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先週火曜の夜、息子が交通事故に遭いました。夜道を自転車で走っていて、後ろからミニバンに追突され、腰と腕を強打して三日ほど一人で立ち上がれず、ようやく昨日あたりからよろよろと歩けるようになりました。幸い頭は大丈夫でした。 さて、一つだけ子どもを持つ親に伝えたいことがあります。絶対に忘れないで下さい。 交通事故でも健康保険は使えます。 病院にはびこる都市伝説　「交通事故は健康保険が使えない」は本当か（ダイヤモンドオンライン） 事故直後、救急車により埼玉県の町村部にある24時間対応の病院に運ばれました。救急隊から妻に電話連絡があり、妻から私にメールが届きました。息子は事故当時の記憶をなくしていて、この時点で「どこで、どんなクルマと、どのように事故にあったか」が全くわからない状態でした。 とりあえず、応急診療をしてもらったところ、骨に異常はなく、全身、特に腰が強い打撲であることが分かりました。数時

総務省が2月初旬に、「人事評価に関する検討会報告書」を発表した。この報告書は、国家公務員の人事評価制度について話し合う検討会が昨年7月より開かれており、その結果がまとめられたもの。ほとんど報道されなかったが、非常に興味深い内容が書かれていた。 提言自体の内容は凡庸で、たとえば国家公務員制度改革への対応について、「その適正な実施はもちろんのこと・・・・・・当該審査に資するような措置を講じていく必要がある」と、ものの見事に何も書かれていない。 面白いのは提言部分ではなく、調査内容だ。 総務省が各府省の職員から一定のサンプルを抽出して、各府省の「能力」と「業績」の2項目に関する人事評価を調査しているのだが、その結果がすごい。 一般職員の場合、能力評価でSが5・8％、A53・8％、B39・8％、C0・5％、D0・1％。業績評価だとS6・0％、A51・9％、B41・5％、C0・5％、D0・1％。次に

米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された従軍慰安婦の像をめぐり、米在住の日本人らでつくる団体が２０日、同市を相手取り、像の撤去を求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。原告側は「市が像設置を通して外交上の問題に関与し、米連邦政府の外交権を侵害したのは違憲だ」と主張している。　訴えたのは、日本人や、米市民権をもつ日本生まれの住民らでつくるＮＰＯ「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。訴状によると、原告側は、グレンデール市が像の設置により、慰安婦という政治的に微妙かつ議論のある問題について、日本政府と異なる立場をとったと主張。その結果、米政府が持つ外交権を侵害したことは違憲だとしたうえで、米国の外交政策を混乱させる可能性が高く、像は撤去されなければならない、としている。　在米韓国系団体は同様の像を全米の自治体で設置しようと活動を強めており、訴訟はこれに歯止めをかける狙い