クリミア半島の編入に続き、ウクライナ東部の各地でも親ロシア派の勢力が増すなど緊張が高まっている。プーチン大統領による領土拡張の動きはどこまで続くのか、その戦略を読み解いてみたい。 ウクライナ暫定政権は、東部の主要都市で続いている親ロシア派によるデモや行政施設の占拠を「テロ」とみなして一掃を試みたが、武力衝突に発展、死傷者も出ている状況だ。 暫定政権や欧米諸国は、親ロシア派の背後にはロシアが存在しているとみている。行政施設の占拠にもロシアの特殊機関が直接関与していると批判する。暫定政権が危惧しているのは、東部の各地で行政施設の占拠が続くと、ドミノ倒しのように東部が分裂しかねないことだ。 １９９１年のソビエト連邦崩壊後の２０年あまり、東欧諸国が相次いでＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟するなど、ロシアは崖っぷちに立っていた。今回のクリミアのロシア編入によって土俵際で踏みとどまり、その余勢を駆っ

ウクライナ東部のスラビャンスクへ通じる道路上に築いたバリケードで、こん棒を持って警備に当たる親ロシア派の活動家〔AFPBB News〕 親ロシア派の分離主義者がウクライナ東部の政府庁舎を週末に占拠する中、首都キエフの親欧州派の活動家たちは一風変わった報復対象を見つけ出した。 彼らが襲ったのはシステム・キャピタル・マネジメント社のビル、つまりウクライナ最大の富豪リナト・アフメトフ氏の本部だった。同氏は分離主義者の脅威に対して何もしないどころか加担さえしているという批判を、ビルの正面玄関にスプレーペンキで書きなぐったのだ。 「リナトは分離主義者だ」「キエフから出て行け」。現場にはそんな文も書かれていた。 大きな政治的影響力を持つオリガルヒ これらのスローガンは1日足らずで書き上げられた。しかし、政界やテレビのトークショー、ソーシャルメディアなどで燃えさかる議論を沈静化させるには至っていない。ア

「中国軍事力は透明性を欠くとともに、ますます覇権主義的行動が顕著になっている。その侵略的強化を私は憂慮している。・・・係争中の海域での中国側による一方的な行動は極めて危険極まりない。・・・そもそも、中国による領海や島嶼に対する主権の主張は国際法に照らして根拠があるとは言えない」 4月9日、オーストラリア・キャンベラのオーストラリア戦略政策研究所での会合の席上、アメリカ太平洋艦隊司令官ハリス大将は、中国の軍事力とりわけ充実の速度が著しい中国海洋戦力と覇権主義的海洋戦略に対して、強い口調で懸念を表明した。 公の場で太平洋艦隊司令官が中国侵略主義を批判 東シナ海・南シナ海を含む東アジア戦域の地政学的情勢に精通しているハリス大将は、太平洋艦隊司令官就任後もしばしば中国軍事力に対する懸念を表明していた。 先日、筆者がファネル大佐（「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は？　足並み揃わない最前線とペンタ

あれは20歳の誕生日のこと。泥酔した私は、よその家の芝生におしっこをするところでした。それを見つけた警官があわてて飛んできて...幸いなことに、その夜は刑務所に行かずに済みました（私には前科があり、その時に調べられていたらアウトでした）。このように、私の20代はスリリングに始まりました。 当時、私は人生の目的を見失っていました。音楽学校を中退し、長かった髪を切ったばかり。テキサス州から出ていきたかったのですが、どうすればいいか、どこへ行けばいいか、わかりませんでした。ただ時折、人間の意識の霊性についてレクチャーしたり、相対性理論や「宇宙は本当に存在するのか」についての断片的なアイデアをもてあそんだりしているばかりでした。 私は生意気で、厚かましく、傲慢で、本当に困った奴だったのです。 30歳になる私が伝えたいこと 私は3日後に30歳になります。その日はラスベガスでバカ騒ぎするつもりです。と

飯塚：経常収支の赤字はそもそも問題なのでしょうか。私はそれ自体が問題であるとは考えていません。むしろ、その裏側にある様々な変化の方が問題なのです。 例えば、経常収支を構成する貿易収支について考えてみます。東日本大震災の後、貿易収支は赤字になりました。生産が大きく落ち込んだことが背景にありますが、仮にこの時に輸入ができなければ、我々は消費も生産もできなくなっていたでしょう。つまり、輸入が増えて経済厚生が落ちなかったのは非常に望ましいことだったと言えます。そういう観点で言うと、赤字というのは特に問題はないということになります。 それでも赤字が問題視されるのは、その背景に産業競争力の劣化という問題があるからです。そして、貿易赤字だけでなく経常赤字が常態化すると、財政ファイナンスの問題に行き着く。そこが市場関係者が経常赤字を気にしている本質だと思います。 まず、財政ファイナンスについてお話しします

ロシアが3月中旬にクリミア半島を併合してからも、ウクライナ情勢はエスカレートの一途をたどっている。 ウクライナ東部で高まる緊張 ウクライナ東部のスラビャンスクでは、4月12日に正体不明の武装勢力が警察署などを占拠した。翌日にはウクライナ軍の特殊部隊が、武装勢力を排除しようとして銃撃戦となり、双方に死傷者が出た。これらの武装勢力は他にもウクライナ東部の4つの町で、政府機関の建物を占拠している。北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務局長は、「クリミア半島で住民投票が行われる前に、空港などを武装勢力が占拠した状況に似ている」と述べ、これらの武装勢力の暗躍にロシアが関与している可能性を示唆した。プーチン大統領はロシアの関与を否定している。 国連の安全保障理事会は4月13日に、ウクライナ危機がエスカレーションしたことを受けて緊急会議を召集。米国とロシアの国連大使が非難し合う光景は、東西冷戦たけ

人事コンサルタントの常見陽平氏（『現代ビジネス』では「饒舌大陸」の出演者としてもおなじみだ）は大変優しい人だ。 氏の近著「『できる人』という幻想」（NHK新書）で、若いビジネスパーソンの多くが、「できる人」にならなければ会社や世間に受け入れて貰えないという強迫観念を持っていることを心配してくれている。 「即戦力」になる若者など滅多にいない 氏は、「できる人」など滅多にいないこと、さらに、若者が「できる人」になろうとすることの不毛を率直に語る。そして、努力というものには限界があるという。 常見氏が主に語る「できる人」幻想は、「即戦力人材」、「グローバル人材」、「コミュニケーション力のある人材」、「起業家」といった４つの方面に亘って世間にはびこっている。しかし、これらを若者が直接目指そうと思うことや、そうあらねばならないと自分にプレッシャーを掛けることは、多くの場合有益ではない。 詳しくは常見

STAP細胞騒動に関してこんな記事を目にしました。【小保方さんの騒ぎ】オヤジたちが情けない（4月16日）というタイトル。福島民報の「菊池哲朗の世相診断」で、執筆者は元毎日新聞社主筆。理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏に対する状況を「いじめ」とし、オヤジの役割は前向きに励まし協力することだと訴えています。 遠目には、頼りなさそうだが頑張っている若者を、既得権益に凝り固まったようなオヤジどもが寄ってたかっていじめているようにしか見えない。論文の書き方のルールだとか、都合のいいデータだけそろえる科学者がやってはいけない初歩的心得違いだとか、得意げに既存社会の正しさを並べ立てている。登場するオヤジどもはほぼ全員、ケチをつけることに関しては一生それだけにかけてきたような技を駆使して、自己保身と未熟な若者つぶしに全力を挙げている。嘆かわしい限りではないか。 要はＳＴＡＰ細胞ができるかどう

高等教育には公的な助成がなされていますが，それは2つの成分からなります。大学等の教育機関への助成と，個々の家計を対象とした助成です。 後者の家計対象助成が総額全体の何％を占めるか。OECDの “Education at a Glance 2013” にこの指標の国際統計が載っていますので，それをグラフにしてみました。2010年の統計となっています。 日本は29.2％であり，OECD平均の23.2％よりは高くなっています。しかし注目してほしいのは，その中身のほとんどが “Student loans” であることです。われわれがいう「奨学金」のことですが，国際統計ではしっかり「ローン」に直されています。青色のスカラシップとはみなされていません。 申すまでもなく，わが国の奨学金は実質「ローン」なのですが，国際統計ではこの点がしっかり認識されているようで，安堵の感を覚えました。国際的にみると，青色