1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 就職氷河期から一転、売り手市場に？ 足もとで深刻化する人手不足の実体 最近、様々な分野で「人手が足りない」という声を聞く。ついこの間まで“就活氷河期”などと言われ、新卒の就職活動が熾烈を極めていた頃とは大違いだ。 企業などからの求人数を職を求める人の数で割

全国の原子力発電所の再稼働が遅れる中で、石炭火力発電の役割を見直す動きが活発だ。ここ２、3ヵ月を振り返ってみても、関西、中部、九州の各電力会社や神戸製鋼所などの一般企業が新たな発電所の建設計画を公表した。 見直されてきた「石炭火力発電」研究の最前線を訪ねて 一般にはまだまだ「斜陽」のイメージがつきまとう石炭に、各社があえて白羽の矢を立てた背景には、石油や天然ガスに比べて石炭は埋蔵量が豊富なため、資源が廉価に調達できて経済性に優れているほか、安定的に確保できるとの算盤がある。 とはいえ、地球温暖化を予防するため一段のCO２の排出削減努力や、これまで発電に不向きとされていた質の低い石炭の利用、バイオマスとの混焼を可能にするノウハウなど、石炭火力発電には、怠れない研究開発と技術革新の課題が溢れているのも事実だ。 そこで、筆者は先週（5月30日）、石炭をガス化したうえで、ガスタービンと蒸気タービン

先日、新「労働時間制度」創設へ検討指示　NHKニュースという記事（魚拓）が上がった。この記事を読む限りでは、政府はホワイトカラーの人たちの生産性を向上させるために新労働時間制度を創設しようとしているように見える。だが待って欲しい。労働制度を変えることで本当に生産性が上がるのだろうか。今日は、政府が行なっている議論の問題点についての指摘と、本当にホワイトカラーの生産性を上げる方法について考察してみよう。 政府は論点がずれている。なぜならば、結論ありきだから。まず、新労働時間制については次のように職種を限定した議論が行われているように見受けられる。 そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。 一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に上る

このコラム「エコノミック・ソナー」は、潜水艦に搭載されている音波探知機（ソナー）のように内外経済の実相をいろいろな角度から探ってみようという、ミリタリー色を帯びたネーミングだ。今回はその原点にも沿う、軍事と経済を絡めた話である。 太平洋戦争中に日本の陸軍が輸送用の潜水艦を建造して実際に部隊を運用したという、知る人ぞ知る驚くべき事実がある。 1942年10月の南太平洋海戦を最後に日本海軍は勝利から遠ざかり、海軍航空部隊は弱体化。陸軍部隊を乗せて南方に輸送するための海軍による船団の護衛も失敗続きで、陸軍の将兵は次々と戦う前に溺死し、貴重な資材が海底の藻屑となっていった。陸軍は「海軍頼りにならず」という心境になっていったという。 それが陸軍による輸送用潜水艦の建造計画「マルユ」（○の中に「ゆ」と書く。「ゆ」は輸送を意味）に結びついた。これをまったく知らされていなかった海軍は半年後にこの計画に気付

5.21衝撃の判決 歴史的な出来事が起こった。2014年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機について、運転してはならない、という命令を下したのである。日本のエネルギー政策を根本から揺さぶるほどの大きな判決である。関西電力はこの判決を不服として翌22日に控訴した。しかし、仮に、上級審で判決が覆ることがあったとしても、かなり時間がかかるだろう。 筆者は、太陽光発電を基幹電源として推進しようとしている。温暖化対策のためのCO2削減が主たる目的だ。 一方、原発に関しては「慎重派」。すなわち、長期的には廃止するべきだが、即時撤廃は現実的でないという考えだ。具体的に言えば、2030年時点で、日本の総発電量の10％程度を原発で賄うのが適正なレベルだと想定している。そのためには、現存する50基のうち、常時10基程度を稼働させる必要がある。新規建設はしない。 これが筆者の基本構想だったのだが、

特設の舞台で、カウントダウンと共に白いヴェールが落ちる。それは新車の発表会のように派手だった。 5月29日、米スペースX社は、カリフォルニア州ホーソンの本社で、新型有人宇宙船「ドラゴン・バージョン2（V2）」を公開した。同社は現在、米航空宇宙局（NASA）との契約で、国際宇宙ステーション（ISS）へドラゴン無人貨物輸送船を打ち上げている。ドラゴンV2は、ドラゴンを有人型に発展させたもので、7人の宇宙飛行士を乗せてISSと往復する能力を持つ。NASAの有人宇宙船開発補助金プログラム「C3PO」の資金を使い、米シエラネバダ・コーポレーション（SNC）の「ドリームチェイサー」（民間有人宇宙船、ドリームチェイサーが一番乗りか参照）、米ボーイング社の「CST-100」と共に開発中の有人宇宙船である。 同社のイーロン・マスクCEOは、ドラゴンV2の技術的概要を説明した上で、「ドラゴンV2は、宇宙へのア

ロシアを巡る動きが相次いで起こった。 5月20日、ウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談に臨んだ。この一環として、ロスネフチと中国石油天然気集団（CNPC）が、ロシア産天然ガスを中国に供給する大型の販売契約を結んだ。翌21日には、両首脳がそろって出席したアジア信頼醸成措置会議（CICA）が上海宣言を採択した。アジアにおける、米国抜きの安全保障体制を提唱した。 一連の動きを見て、「中ロ蜜月」と評する報道がある。他方、「ロシアは中国に、EU（欧州連合）向けよりも安くガスを提供せざるを得なかった。ジュニア・パートナーに甘んじることになった」との見方も浮上している。 5月25日はウクライナで大統領選挙が行われた。親欧米派のペトロ・ポロシェンコ氏が当選した。 果たして、プーチン大統領は中国や欧米との現状をどう捉え、どのような判断を下したのか。ウクライナ危機の今後の展開はどうなる

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 欧州の首脳は多くの分野でEUの権限を縮小する必要があるが、中には拡大すべき分野もある。 「欧州の諸国民の間にかつてないほど緊密な団結の基礎を築くとの決意で・・・」と、欧州統合プロジェクトの端緒として1957年に制定されたローマ条約は宣言している。 欧州連合（EU）の歴史が書かれる時、2014年は1957年と同じほど重要な年とみなされる可能性が高い。というのも、2014年は欧州の有権者がその首脳に、半世紀以上前にこの大胆な企ての発端となり、それ以降も数々の政策を形作ってきた高邁な志を捨て去るように命じた年だからだ。 反EU派への投票が多くなることは予想されていたが、それでもやはり、その規模は衝撃的だった。フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる国民戦線（FN）が25％の票を得てトップに立った。英国独立党（UKIP）は27％と、さらに多くの票を集めた

今から25年前の1989年6月4日、北京の天安門広場で民主化を求める学生運動が発生した。それを鎮圧したのは警察ではなく、敵と戦って国を守るべき人民解放軍だった。 それから25年経過したが、中国政府の公式見解はいまだに変わらず、あの運動は「一部の者が企てた国家を転覆しようとした動乱だった」と言われている。確かに、胡耀邦元共産党総書記の死去（1989年4月15日）を発端とする学生運動に対して、中国共産党中央はかつてないほど寛容だった。共産党中央は学生のリーダーとの対話を試み、事態の収拾を図ったこともあった。しかし、大学生が求める民主化の政治改革は一貫して拒み続けた。 当時の中国社会情勢を冷静に振り返れば、大胆な民主主義の政治改革は時期尚早だったと思われる。とはいえ、どんな理由があろうが、国を守るべき人民解放軍が非武装の学生に向けて発砲するのは許される行為ではない。 この25年間、中国の知識人た

「ワクチンの中断が今のまま続けば、日本は世界で最も子宮頸がん多発の国になる」との産婦人科医の悲鳴が聞こえる。 2014年5月21日、東京で国際シンポジウム「命と家族を救う子宮頸がん予防」が開かれた。日本産婦人科医会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議などが主催した。 接種率が激減 子宮頸がんはパピローマウイルスの感染で起きる女性のがん。ウイルス感染予防のためのワクチンが世界中で使われている。日本では主に女子中学生を対象に2009年から接種が始まり、徐々に広がり、2013年4月から定期接種化された。ところがその前後から激痛などの副作用例が報道され被害者の会も発足。厚生労働省の専門家会議は2013年6月、「積極的な接種勧奨の差し控え」を決めた。 シンポジウムでは自治医大さいたま医療センターの今野良・教授（産婦人科）らが日本の状況を報告した。それによると、日本では毎年約1万人が子宮頸がんを発症、3