変化は速い、流れが読めない会社は死ぬ PART2 孫正義はどこまで大丈夫か。あの巨大企業はきっと消える 日本の有名企業これから大きく伸びる会社消えるかもしれない会社 成毛眞(元マイクロソフト日本法人社長)×真壁昭夫(信州大学経済学部教授)×本誌経済担当 実は古典的な経営者 本誌 ソフトバンクが営業利益1兆円の大台を突破しました。同時に孫正義社長の悲願だったNTTドコモ抜きを達成し、携帯業界で日本トップの地位を獲得しました。 真壁 孫さんはいままでの日本の経営者では考えられないような巨大リスクに挑んできた。その勝利の証でしょう。先日、あるIT関連の創業経営者に「孫さんはどうしてあんなにリスクを取れるんですか」と聞いたら、「彼は死にかけたことがあるからだ」と言っていました。 成毛 そうなんです。孫さんは25歳の時に慢性肝炎で倒れて経営の一線から退いたことがある。その時に真壁さんがおっしゃる通り

変化は速い、流れが読めない会社は死ぬ PART1 この経営者には気を付けたほうがいい 日本の有名企業これから大きく伸びる会社消えるかもしれない会社 秋野充成(いちよしアセットマネジメント執行役員)×中野晴啓(セゾン投信社長)×週刊現代編集部経済担当 1位のソフトバンク、2位に転落したドコモ。再逆転はあるか/苦境の任天堂、「スマホ用ゲームは作らない」という英断/ソニーはこのまま消えるのか/東芝・西田会長の功罪/ユニクロ「脱デフレ」戦略の成否は/過去最高2兆3000億円を稼いだトヨタは、どこへ行く/実はやばい、3大メガバンク/ボロ儲け商社、本当の勝ち組は?ほか 日本企業は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた時代の輝きを失ったのか。答えは、否。経済・企業に精通するプロと本誌経済担当が本音で語り合ったダブル鼎談で、未来の日本経済を牽引する「最強企業」がわかった。 闘いのルールが変わった 本誌

＜審査員コメント＞ ・「今、日本のビジネスパーソンが読むべき本」、という選考基準に最も適う、本能による思い込みにとらわれずに、事実に基づいて世界を見ることの大切さを教える1冊。すべてのビジネスパーソンが世界を理解するに際して、素養として身に着けるべき必読の本。 ・既に多くの人々が世界中で手にしているが、“ベストセラー”という一時的なヒット作ではない。これまでの数多のビジネス書の中でも、そのファクト分析の本質を伝えているという意味でも、世界の格差や差別への問題提起という点でも筆頭格の名著である。すべてのビジネスパーソンに一度は熟読していただきたい。 ・データに基づいて世界の見方を教えてくれる興味深い内容だった。データについて自分の感覚がズレていることが気づかされ、シンプルに「本質」を見極めることができる。 ・何より読みやすくて、知的好奇心が満たされて、純粋におもしろい。 ・今回の審査員をして

2014年6月号（5月10日発売）の特集は『最強の組織』。あらゆる企業は業績を上げるために試行錯誤しているが、それに成功している企業とは、どのような組織なのか。組織や人材マネジメントを中心としたコンサルティング・ファームとして知られるマーサーのグローバルCEO、フリオ・ポルタラティン氏に話を聞いた。全2回。 首尾一貫した戦略と迅速な意思決定がカギを握る ――どのような組織が高業績を維持しているのでしょうか。 写真を拡大 Julio Portalatin （フリオ・ポルタラティン） マーサー社長兼CEO。1959年生まれ。ホフストラ大学卒業。オールステート保険を経て、AIGに入社。AIGヨーロッパの社長兼CEOをはじめ、同グループにおける数々の要職を歴任した後、2012年1月より現職。マーサーの親会社であるマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズの執行役員も務める。 成功している企業はいず

（2014年6月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベルリンの壁に初めて亀裂が入ったのは25年前の今日（6月4日）のことだった。ポーランドで1988年にストライキが相次いだことから、同国の共産党指導部は非合法化していた自主管理労組「連帯」と話し合いを始めた。両者は限定的な自由選挙を1989年6月4日に行うことで合意した。この選挙で「連帯」側は、自由選挙枠の議席を、1議席を除いてすべて獲得した。 この大勝利は、その後の数カ月間で東欧の共産主義体制をドミノのごとく倒していった。同年11月9日には、ベルリンの壁そのものが破られた。その2年後にはソビエト連邦も崩壊していた。 ポーランドはその後、冷戦後の欧州では最大級のサクセスストーリーを紡ぎ出し、中所得国としては世界最速クラスの経済成長を遂げるに至っている。世界銀行のワルシャワ在勤エコノミスト、マルシン・ピアトコウスキ氏に言わせれば、ポーラン

世界最大のロシアのガス会社ガスプロムと中国最大手の石油会社CNPC（China National Petroleum Corporation）は上海にて5月21日未明（現地時間）、ロシアから中国向けパイプライン（P／L）天然ガス長期供給契約に調印しました。 ウクライナ問題を巡り欧米と対立しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとって、今回の露・中ガス合意は大きな政治的勝利となりました。しかしロシアにとって経済的勝利になり得るのかどうかは、あくまで今後の露・中双方の努力次第となりましょう。 今回の最大の争点はもちろん価格ですが、価格水準は品質・納期・支払い条件とも密接に関連しています。マスコミ報道では価格のみが脚光を浴びていますが、価格は未発表です。 本稿では価格決定の一要因たる納期に焦点を合わせ、今回の露・中天然ガス供給契約交渉に関わる過去の経緯、今回の契約調印に至る背景、日本への影

総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠（仮称）」。同省によると「ICT（情報通信技術）分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22

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シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」で、中国の論理を象徴する出来事があった。外務省の杉山晋輔外務審議官が、海洋での中国による一方的な現状変更について、国際法上の齟齬（そご）をただしたときのことだ。中国の高官が色をなして反発した。　「杉山審議官も昨日の安倍首相も、『法の支配』をまるで自国の法律のように言う。それなら『捕鯨をやめる』と言えば、国際法を順守することになるのではないか」（１日付朝日）　この記事を補足すれば、安倍政権は発足時から「力による支配」に対しては、「法とルール」で立ち向かうことを本領としてきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を力で押してくる中国に対しては、「国際規範を守れ」と批判する。それは今回の会議でも同じである。　そう考えて安倍首相による基調講演「アジアの平和と繁栄よ、永遠なれ」の草案を取り出してみた。講演草案には副題があり、「日本は法の支配のために　アジアは法の支配

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