もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情

野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 1935年生まれ。富士電機製造を経て72年、米カリフォルニア大学バークレー校経営大学院から博士号（Ph.D.）取得。「知識創造経営」の生みの親として知られ、世界的に影響力のある経営学者。 この著者の記事を見る

（2015年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミンスクからモスクワへ向かう幹線道路。ベラルーシ側から国境を越えたことを示す大きな標識には、「ロシアへようこそ」と書かれている。だが、ベラルーシの町オルシャから来たトラック運転手のロマンさんは、標識の下を通過しながら皮肉っぽく鼻を鳴らす。 何しろ、ロシアの町スモレンスクにソーセージを運ぶ彼の大型トラックは、ベラルーシの税関に1時間も止められたばかりだ。 ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国が貿易円滑化を図るために国境での検問を廃止してから3年以上経った今、ロシアに渡る最大の検問所であるクラスナヤゴルカにベラルーシの税関職員が戻って来た。検査官は綿密で、凍てつくような風が背中に雪を吹き付ける中で、ほぼすべての車両をチェックする。 「この国境はほぼ消えたも同然だったが、今では非常に厳しくなった」とロマンさんは言う。「選択肢があったら、

中国の歴史には1つのパターンがある。混乱の中に英雄が出現して新たな王朝を打ち立てる。その後、2代目や3代目の時に、クーデターや地方の反乱が頻発する。武力で王権を打ち立てた反動なのだろう。この混乱を上手く乗り切る名君が出現した時に、王朝は隆盛期を迎えて外征を行う。 ただ、名君はそれほど出ない。ダメ皇帝が現れると後宮が力を持つ。皇帝の母親、皇后、時にお婆さんや側室までが入り乱れて政治に介入して、ドタバタ劇となる。宦官が力を持つことも度々である。 そして官僚機構は必ず腐敗する。1人の皇帝が広い国土と億を超える民衆を支配する中国の宿命である。地方に派遣された官僚は必ずと言ってよいほど汚職を行う。 中国の官僚は科挙に受かった秀才なのだが、秀才といえども所詮は人間であり仏様ではない。世襲制でないこともあり一代で富を築こうとする。国が大きいから汚職をしても中央にバレないと思うのだろう。汚職のスケールが大

（英エコノミスト誌　2015年1月10日号） アフリカの成長はコモディティー以外のものが原動力になっている。 何十年もの間、コモディティー（商品）価格はアフリカの経済成長を形作ってきた。アフリカ大陸は、地球の鉱物埋蔵量の3分の1、原油の10分の1を擁し、ダイヤモンドの3分の2を生産している。 そのため、天然資源や輸出用作物の価格が高い時には総じて成長が順調で、価格が下落した時には大陸の経済も落ち込んだことは、さほど不思議ではない（図1参照）。 アフリカは過去10年間、統治の改善や経済改革もあって活気づき、世界で最も急成長を遂げた大陸の1つに数えられた。年間平均の成長率は5％を超えていた。コモディティー価格も高かった。 過去の景気サイクルでは、鉱物や原油、その他のコモディティーの価格が下落した時は、アフリカの経済も大きく落ち込んだ。 繰り返されてきたパターン 1998～99年に原油価格が下落

「新興国への赴任経験は、これからのマネジメントに不可欠だ。リージョナル・マネジャーの重要性はますます高まっている」。そのように指摘するのは、日産自動車代表取締役副会長・志賀俊之 氏。そして、アジアでの人材争奪戦は激しくなっている――。2014年11月、シンガポールにて開催されたIMDのエグゼクティブ・プログラムOWPを通じた議論を紹介する。アジア新興国でのリーダーシップを考える連載、後編。 「これからのグローバル・マネジメントに新興国への赴任経験は不可欠だ。リージョナル・マネジャーの重要性はますます高まっている」。そのように指摘するのは、日産自動車代表取締役副会長・志賀俊之氏である。一連のゴーン改革の指揮を執り日産のグローバル化を推進、自身もかつてインドネシア市場を開拓し、また東風汽車との合弁会社設立をまとめ上げ、長年の課題であった中国進出を果たしている。 写真を拡大 志賀 俊之（しが・と