2月1日、過激派「イスラム国（以下IS）」が後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネットに投稿した。後藤さんの救出のために尽力していた日本政府や、一刻も早い解放を願っていた日本国民にとって最悪の事態となった。 なぜこのタイミングでISが後藤さんを殺害したのか？ISは何をしたかったのか？ 日本人は今回の事件をどのように捉えなければならないのか？一連の事件を振り返り、これらの疑問に対する私なりの分析をお伝えしたい。 ビデオ映像から見えるISの狙い 1月20日にイスラム国による日本人の人質2人の殺害を予告する映像が配信されて以来、日本政府はISに翻弄され続けた。2億ドルの身代金要求の期限にあたる72時間を過ぎてから１日以上が経過した25日に、インターネット上で湯川遥菜さんを殺害したとする写真を持つ後藤健二さんの音声付画像が流れ、続く26日には、ISが運営するラジオ局が湯川さんの殺害を認める内

2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ

中国の経済発展の命脈を握るサウジアラビア 日本だけでなく、お隣の中国でも、ここ2週間ほど、中東関連のニュースが激増している。別に中国人ジャーナリストが、現地で拘束されたわけではない。サウジアラビアのアブドラ国王（享年90）が1月23日に死去したことで、中東の要であるサウジアラビアが今後どうなるか、ひいては中東全体にどのような影響を及ぼすかが、気になって仕方ないのである。 中国は、国内の大慶油田、勝利油田などで、計2億トン程度の原油を産出している。だが経済成長にエネルギー供給が追いつかず、1993年からエネルギー輸入国になった。昨年は、原油使用量に占める国内産の割合が、40.5%まで落ち込んだ。それで今年は初めて、「石油自給率」が4割を切ってしまうのが確実視されていて、危機感を抱いているのである。 1月23日に、中国税関総署が発表した2014年の原油輸入統計によれば、総輸入量は、前年比9.4

昨年あたりから頻繁に耳にするようになった「女性の活躍推進」。政府は活力ある社会の実現を図るために、「女性の個性と能力」が十分に発揮されることが重要と認識。そこで「女性活躍推進法案」の成立を目指す、としています。 昨年は衆議院の解散で法案成立は断念されましたが、法案を再提出し、成立を図る予定です。具体的には、女性の登用に特に力を注ぐ企業に対しては国の認定制度を適用し、補助金や公共調達を増やして積極登用を促進する方針です。現在は10％程度にとどまる指導的地位（役員・管理職）に占める女性の割合を、2020年までに30％へ引き上げる目標を掲げることも予定しています。内閣府のＨＰには 《様々な状況に置かれた女性が、自らの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され、我が国社会の活性化につなげるため、すべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました》 と内閣府男女

丸紅が油ガス事業で950億円の減損損失、東燃ゼネラル石油が865億円、昭和シェル石油が500億円の在庫評価損――。 急激に進んだ原油安によって、日本の石油関連産業に強烈な逆風が吹いている。巨額損失を計上し、業績見通しの下方修正が相次ぐ。今週は2月3日（火）に出光興産、4日（水）には三菱商事、三井物産、JXホールディングスと、エネルギー・資源関連の決算が目白押しだが、それぞれ軒並み厳しい決算になりそうだ。中でも高値の時に仕入れた在庫を抱えるJX、出光などの元売り5社は赤字転落が必至の情勢だ。 半年で5割安、シェール開発企業は破綻 原油価格の下落はいまだ底が見えない。代表的な価格指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インター・ミディエート)原油先物は昨年7月末に100ドルを割り込むと、一気に急降下。1月30日時点で48.24ドルとなっている。前日の29日には一時、約6年ぶりの43ドル台に突入。

チームに新人や未経験者を入れることのメリットは予想以上に大きい。驚くべき3つの効果――①外部の専門家を巧みに活用する、②新たな領域に果敢に挑戦する、③機敏に動き、より多くのアイデアを出す、を紹介する。 企業にとって新人は長期的な財産になるが、短期的には重荷になる――そう考える採用担当マネジャーは少なくない。仕事を教え、訓練を施す必要があり、一人前になるまでは簡単な仕事しか与えられない新人は、必然的にチームの足を引っ張る存在だと思われがちだ。 しかし、それは必ずしも正しいとはいえない。私は経験の乏しい者が困難な課題にどう取り組むかを研究している。そして新人が（新卒者であろうと、他の企業や部門のベテランだった新任者であろうと）、驚くほど優れたパフォーマンスを上げる例を数多く見てきた。 新人は知識やスキルが大きく不足しているため、注意深く、敏速に、賢明な判断をしながら働く。熟練したスキルが必要な

『週刊ダイヤモンド』2015年2月7日号の巻頭特集は、「世界を揺るがす原油安 超入門」。原油価格の急落が世界の政治経済に大きなインパクトを与えていますが、ここでは、油価急落の背景にある世界のエネルギー地図の大激変についてお届けします。 昨年暮れの出来事だった。エネルギー関連会社の社長は、密輸されたとみられるナイジェリア産の原油を買わないかと、ある外国人ブローカーから持ち掛けられた。 丁重にお断りしたそうだが、「欧州ではよくあるらしいけど、日本にまで来るとはね。それだけ原油が余っているわけだから、原油の価格が急落するのも仕方ないのかもね」。社長はボソリと言った。 原油の価格が急落している。昨年半ばに１バレル100ドルを超えていた原油価格は、足元で40ドル台半ばと半値以下にまで落ち込んでしまった。 原油価格はなぜ、それほどまでに急降下したのだろう。 一つには世界的な需要鈍化がある。欧州の景気低

以前、 本コラム「両立は困難、習近平はなぜ2つの改革に挑むのか」で、習近平の軍に対する「反腐敗」キャンペーンと軍の近代化を目指す改革を同時に進めるのは無理があることを指摘した。軍を改革するのならば、腐敗分子を一掃してから取りかかるのが順序だと考えたからである。 しかし実態は、反腐敗も軍事改革も同時並行で進める構えを崩していない。そこから導かれる考え方としては、習近平による「軍権」掌握のプロセスを進めることこそが真の目的であり、2014年6月末の徐才厚「落馬」（汚職容疑で党籍を剥奪され逮捕された）以後の人民解放軍における一連の人事は、反腐敗と軍の改革に名を借りた「習近平の軍隊」化であると言える。 習近平の命令に忠実であることを要求 2014年9月21日、北京で全軍参謀長会議が開催され、そこに出席した習近平主席は次のことを強調した。 「国家安全保障における新たな情勢および軍事闘争準備における新

サウジアラビア国外の多くの人にとっては、1月下旬のアブドラ国王の死は、この国で起きた別の出来事にほとんどかき消された。 問題の出来事とは、国王の死の2週間前に、イスラム教を侮辱した罪でむち打ち刑に処されたリベラル派のブロガー、ライフ・バダウィ氏の事件だ。 しかし、バダウィ氏のむち打ちを巡る激しい騒動は、国内では取るに足らない出来事だったようで、当局者や一般市民はバダウィ氏が集めた注目に驚いた。 サウジアラビアの当局者らは、同国は過激主義の感情の高まりや、近隣のシリア、イラク、イエメンでのスンニ派ジハード（聖戦）主義者からの脅威といった雲が立ち込める中でリベラルな意見と保守的な意見のバランスを取ろうとしているため、議論に制限を設けることが必要だと主張する。 国内の見方と海外の見方との間にある断絶は、サルマン新国王が直面する多くの課題の1つだ。 79歳の新国王は国民への最初の声明の中で、この国

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 急進左派連合の勝利は、ギリシャのユーロ圏離脱を招く恐れがあるが、ユーロのより良い未来につながるはずだ。 5年あまり前の地獄のようなユーロ危機は、まさにギリシャから始まった。だから、ギリシャが今、大詰めが演じられるであろう舞台となっているのは、古典的な意味でふさわしいことだ。 最終幕のお膳立てをしたのは、1月25日のギリシャ総選挙でアレクシス・チプラス氏率いるポピュリスト政党の急進左派連合（SYRIZA）が演じた大勝劇だ。 チプラス氏は、ギリシャの債務の大幅削減を求め、公共支出の大盤振る舞いを公約に掲げることで、欧州の単一通貨にかつてない重大な挑戦状を突き付けている。それはすなわち、欧州に緊縮の道を敷いたドイツのアンゲラ・メルケル首相にとっても最大の挑戦状と言える。 賭け金は高い。チプラス氏を含め、誰もがギリシャのユーロ圏残留を望むと主張している

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

ヤマト運輸メール便廃止の衝撃 衝撃的なニュースだった。ヤマト運輸は2015年3月をもってメール便を廃止すると発表した。もともと同サービスは1997年にスタートした。カタログ等を届け先のポストに配達する。A4サイズの厚さ1センチメートルが82円、2センチメートルが164円と安価な価格設定により、多くのユーザーを獲得してきた。 が、ここにきて、その毎年20億冊以上を取り扱うサービスの突然の廃止。多くのメディアで取り上げられ、ネット上でも様々な議論を呼んだ。ヤマト運輸の山内雅喜社長は、会見で「信書」について問題をクリアできなかったと述べた。メール便は信書を扱えないものの、同社が知らぬうちに信書を運ぶ例が頻発し、郵便法違反で書類送検となるケースもあった。利用者のリスクを勘案すると、サービスを廃止する判断にいたったのだという。 しかし、それにしても、この古くて新しい「信書」問題とは何なのか。そして、

年初来、世界の資本市場では欧州動向に注目が集まっている。ECBによる国債買い入れ策の発動やギリシアの総選挙に加えて、1月中旬にはスイス銀行による突然の為替レート目標上限撤廃というサプライズもあった。昨年末にあれだけ騒がれたロシア懸念など、どこかに吹っ飛んでしまった印象すら受ける。 衝撃的だったスイス中銀の戦線撤退 確かにスイス中銀の唐突な「戦線撤退」は衝撃的であった。中央銀行による予想外の行動は、昨年10月末に発表された日銀の追加緩和以来、今年に入ってインド中銀、トルコ中銀、カナダ中銀、そしてデンマーク中銀へと連鎖している。だがそんな中でもスイス中銀が投じた爆弾は、欧州市場では「核爆発に近い」と言われるほど、強烈なインパクトを与えるものであった。 スイス中銀が2011年9月に設定した対ユーロ1.20の防衛線は、例えて言えば日銀が「対ドルで絶対に80円の壁を阻止する」と宣言していたようなもの

皆さん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今回のテーマはドイツです。なぜ今回、ドイツを取り上げるのかというと、日本とドイツは似たところが多く、多くのことが学べるような気がするからです。 戦後、日本とドイツは両国とも、がれきの山から立ち上がりました。しかしよく考えてみると、どちらがより過酷な状況だったかと言われれば、筆者はドイツの方が大変だったと思います。 日本は米国に占領されただけですが、ドイツは旧ソ連、米国、フランス、連合王国の4カ国に占領されました。さらに、東ドイツと西ドイツ、2つに分断されました。 それを統一して東ドイツを吸収したのは20年ほど前ですが、巨額の統一コストを負担しなければなりませんでした。がれきの山から再出発したのは同じだったけれど、ドイツの方がはるかに状況が厳しかったのです。 それにもかかわらず、ドイツの経済は近年絶好調ですし、ユーロという重荷を抱えてはいますが、