チームワークが素晴らしいチームや高い成果を上げるマネージャーの皆さんを見るにつけ、いつも感心していますが、優れたチームになる原因は何でしょうか。私が社員であったときの経験と現在の管理職としての経験に基づいて、優秀で実務能力の高いチームの作り方をピンポイントで考えてみました。 私は、明瞭なコミュニケーションにこだわりますし、同僚同士で自分の懸念を伝え合うさまざまな方法と、優秀なマネージャーが優秀なスタッフを使って好成績を上げる方法をとりわけ気にかけています。 私はマネジメントというコインの表側にも裏側にもいたことがあります。要するに部下の立場で上司の指示に従って仕事をしたこともあれば、現在のように管理職をしたこともあるのです。今はUpdateZenのCEOですが、以前はCEOの部下でした。そしてプロダクト・マネージャーだったときは、ありとあらゆる種類のエグゼクティブ、マネージャー、チームメン

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

能登半島地震 13歳の男性含む安否不明者15人の住所・氏名などを石川県が公表 石川県は3日、能登半島地震によって安否が分からなくなっている石川県輪島市と穴水町の住民15人の住所、…

「例のシリアの人質事件で肩身が狭くなっている。外出を控えさせた方がいいのではないだろうか」 角界から、こんな話が聞かれる。エジプト出身でイスラム教徒初の力士、大砂嵐金崇郎に心配の声が上がっている。関係者によると「大砂嵐にコメントを求めようと待ち構える記者の姿があった」という。 大砂嵐は多数の死者を出したエジプト混乱の際、たび重なる取材を受け、テレビ番組で「平和的解決が難しい」という見解を述べた際、それが誤解されて一部から批判を浴びたことがある。過敏になりがちなイスラム教がらみの問題でも、何か見解を出すのは危険だという周囲の不安がある。 「首相官邸の周辺では、日本の外交の脆弱さを非難する活動家がデモを繰り返しているんですが、中には右翼系の連中で“大相撲からイスラム教を追い出せ”と叫んでいる者もいて、国技館の千秋楽では遠藤に敗れ、8勝7敗と勝ち越したものの“おい、イスラム国！”と心ないヤジが飛

死にたかった、どうせ死ぬなら戦場で死のうと思った－イスラム教スンニ派の過激派組織イスラム国に、戦闘員として参加しようとした大学生の言葉です。戦場で戦うということは自分が死ぬ可能性があると同時に、見ず知らずの相手の命を奪う可能性も持ちあわせています。自分は孤独に包まれて死んでも良いと思っていても、相手には愛する家族もいて死にたいなどとこれっぽっちも思っていないかも知れないのです。 「見えない一線」 同じ戦争の渦中に暮らしながら、戦闘の最前線で戦う兵士と成り行きを見守るしかない一般市民との間には「見えない一線」というものがあります。戦場を訪れるジャーナリストはそこを行き来します。 イラク戦争を取材していたある日、米軍が武装勢力に襲撃された現場に遭遇しました。私はそれまで、この戦争の結末がどうなるのか、一般市民の側から取材して見ていましたが、この時、私は「見えない一線」をまたいで戦闘の最前線“Ｗ

若者言葉ならば「神コメント」と言うのだろう。偶然、テレビからそんな言葉が聞こえてきた。 NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の２人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。 ふだんは温厚で駄洒落好きのちょっとズレた中年男性という役割で発言するが、今朝は冒頭から違った。 有働、井ノ原の「朝ドラ受け」をさえぎって、以下のようにコメントしたのだ。 「あさイチ」を見ていなかった人のために、あえてその全文を書き写してみた。 「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、 ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。 僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているん

いつまでも続くはずがない 円高株安という見たくもない光景が日本市場に立ち現れたのは、1月半ばのことだった。 きっかけを作ったのはスイス。スイスの中央銀行は通貨スイスフランがユーロに対して高くならないように為替市場への無制限介入という政策を行っていたが、これを突如終了すると発表。大混乱に陥った投資家が株などのリスク資産を売る一方で、安全資産である円や日本国債への資産逃避に雪崩を打ったのである。 メディアはこの事態を「有事の円買い」と解説。スイス・ショックの余波は時の経過とともにおさまり、為替は再び円安基調に戻っていくと説明している。 しかし、そんな「安全報道」を鵜呑みにしていられない事態が水面下で進行していることはあまり知られていない。 FXプライム・チーフストラテジストの高野やすのり氏が言う。 「スイス・ショックを契機に、投資家の間で中央銀行をどこまで信用していいものかという疑心暗鬼が広ま

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 早くも、戦いの火ぶたが切って落とされた。1月28日から始まった「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合。毎年東京で開催されており、米国、ＥＵ、中国など約30カ国の温暖化対策交渉の実務担当者が集う。形式的には、今後の温暖化対策交渉の進め方について自由に意見交換することを目的としている。

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

中国人は政府に対して多くの不満を持っているが、なかでももっとも不満を感じ、不快に思っているのは、共産党幹部の腐敗と所得格差の拡大に対してである。 習近平政権はこれまでの2年間、腐敗撲滅に取り組んできた。2014年には大臣級幹部が60人拘束されたと言われている。習近平政権の反腐敗闘争は政敵を倒すのが目的の1つという指摘もあるが、腐敗撲滅に取り組まないよりは取り組んだほうがいいのは明白である。反腐敗闘争は国民に幅広く支持されている。 一方、所得格差の縮小についての試みはようやく始動したばかりだ。まず、国有企業の経営幹部の年収は今まで青天井だったが、2014年に出された通達では、当該企業の全従業員の平均値の8倍以内でなければならないと定められた。 例えば、中国都市部住民の平均年収は約3万元（2014年、約56万円）だったが、国有企業「中国石油」の従業員の平均年収は14万元（同約260万円）だった

2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺

最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで

エルピーダか経営破綻し、ルネサスが産業革新機構に買収されることになった2012年頃、日本の製造業は六重苦に直面していると言われた。六重苦とは、「円高」「電力不足（または高い電力価格）」「重い法人税負担」「自由貿易協定の遅れ」「労働規制」「環境規制」である。 例えば、東芝の常任顧問で、現在は電子情報技術産業協会（JEITA）半導体部会の部会長である齋藤昇三氏は、「・・・この間に日本の半導体業界を取り巻く環境が大きく変化してしまいました。その1つが日本の製造業の国際競争力の低下です。その主な要因は電力料金、税制等のインフラコストの高騰、高い人件費、円高、環境規制、低い補助金などが挙げられます。これはすでに個社としての自助努力や半導体業界全体の取り組みだけでは限界であり、平等な国際環境の整備を政府に対して要望していく必要があると考えます」と述べている（SEMI News（2013.7-9）Vol

昨年11月27日の総会でサウジアラビアが主導して原油減産を見送ったOPEC（石油輸出国機構）は、原油価格の大幅下落を放置することによって生産コストが高い米国の「シェール革命」関連業者を追い出すことを狙った「石油戦争」を仕掛けており、この持久戦的な状況はまだしばらく続く見通しである。 主要な油種の価格は1バレル＝50ドルを大きく下回っており、米ニューヨーク商業取引所（NYMEX）上場の米原油先物は1月28日、１バレル＝44.45ドルで取引を終了。2009年3月11日以来の安値になった。 こうした原油価格の急落は、世界経済にどのような影響を及ぼすだろうか。IMF（国際通貨基金）は昨年12月22日、＋0.3～0.7％の成長率押し上げになると分析。1月7日には世界銀行が＋0.5％程度の成長率押し上げになるという試算を示した。 原油価格の影響を世界経済全体で検討 原油産出国から消費国へと所得移転が発

アマゾンジャパンが、物流の効率化を進めることで、消費者に商品を届ける「ラストワンマイル」の速さと安さに一段と磨きをかけようとしている。米国ではすでに、都市部に小型のフルフィルメントセンター（物流センター）を設置することで、新サービスの展開を始めている。生鮮食品なども扱う「アマゾン フレッシュ」や、注文から1時間で商品を届ける「プライム ナウ」などだ。無人飛行機（ドローン）を使った配送など最新テクノロジーの検証も進めている。こうしたアマゾンの次の一手について、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長に聞いた。 2013年の年末年始の繁忙期には、ネット通販の拡大によって予想を超えて宅配便の物量が増加し、一部で配送の遅延などが発生しました。しかし、昨年の年末年始は大きな混乱はなかったと聞いています。アマゾン ジャパンでは、どのような対策を実施したのでしょうか。 チャン：根本的には、フルフィルメン

人間がもつ情動の中でもっともエネルギーを秘めた「怒り」。 その“怒りのエネルギー”が、これほどまで世界中に広がったことって、過去にあったのだろうか？　少なくとも私の記憶にはない。 米ミズーリ州の白人警察官による黒人少年射殺事件、フランスのシャルリエブド襲撃テロ事件、そして、今回のイスラム国の人質事件――。昨年から立て続けに、憎悪と怒りと暴力の負のエネルギーが世界中に蔓延している。 メディアで報道される事件だけじゃなく、もっと狭い、自分の半径3メートルの日常世界も、怒りにあふれている。1つひとつは小さな怒りかもしれない。 だが、あちらこちらに“怒りの芽”が、まるでマグマのように充満している。ちょっとした出来事をきっかけに、巨大なエネルギーが爆発しそうで怖い。怒りが怒りを生むという、負の連鎖……。それが身の回りでも起きている。そう思えてならないのだ。 余裕がない？ そうかもしれない。 格差社会

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る