アベノミクスの成否を分けるのは、成長戦略の成果次第といわれる。その大きい柱の一つにあがっているのが農業再生だ。 安倍晋三首相は、長年「日本農業を指導する立場にある」と考えられてきた農協の規制改革こそ、未来ある農業への一里塚と考え、今回、農協改革を断行する。では、今回の農協改革によって、今までと何が変わるのか、本当に安倍首相は改革に成功するのかどうかを、2回に分けて検証してみたい。 改革の大きな流れを読めなかった「農協の上部組織」 アベノミクスの「三本の矢」政策のうち、第一の矢である金融緩和、第二の矢の財政出動は一定の成果を収めた。残すは第三の成長戦略が最も重要だといわれながら、すでに約2年が経過した。 ひとくちに成長戦略といっても、わかりにくいと思われる。だが、簡単に言えば、これまで国内に産業として培われてこなかった新たな市場を創出したり、既存産業で技術や社会の進歩とともにビジネスとして成

FRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャネット・イエレンを始め多数のエコノミストが、2008年以降の世界の経済危機はだいたいが「デレバレッジ」に絡んだものだと見ている。つまり、あらゆる地域の人々が一斉に負債を減らそうとしている、ということだ。 では、なぜデレバレッジが問題なのか。それは、「誰かの収入」は「誰かがおカネを使った結果」だからだ。私が使えば、それはあなたの収入になる。だから、全員が同時に支出を減らしたら、世界中の収入が減ることになる。 イエレンは2009年にこうも言った。「個人や企業にとっては、使い過ぎに慎重になることは賢明な行動なのかもしれない。実際、経済を普通の状態に戻すにはそれが欠かせない。しかしながら、慎重さは経済全体を苦しめることにもなる」 緊縮政策はまだ足りないのか？ では、これまで経済を「普通の状態」に戻すという点で、どれほどの進歩があっただろうか。実は、まったくな

なぜ、いま「多様な働き方」が求められているのか。根本的な理由は企業が多様な働き方を認めないと、もはや成長を見込めないからだ。規制改革会議が2月12日午後、霞が関で開いた公開ディスカッションで、そんな実態があきらかになった。 阪神・大震災から再建した製薬会社のケース 私は規制改革会議委員の1人として司会を務めたが、もっとも印象に残ったのは万協製薬の松浦信男代表取締役社長のプレゼンテーションである。万協製薬の経験は日本企業全般に通じる部分がある。その核心をお伝えしよう。 万協製薬はもともと兵庫県神戸市長田区に本社と工場があったが、1995年1月17日の阪神・淡路大震災で被災し全壊した。翌年、三重県多気郡多気町に移転し、松浦社長の下でゼロから会社を再建した。 「自分がやりたくないことは社員にもさせたくなかった」と語る松浦社長は「社員が生き生きと働ける会社」を目指して、残業時間の削減や有給休暇取得

人が「あともうちょっと頑張ろう」と思うのは、オーナーシップを持っている時だけだ。その意味で従業員エンゲージメントは、労働生産性の観点からも非常に重要である。その際の試みとして見落としがちな3つのポイントをベイン・アンド・カンパニーが提示する。 借りたレンタカーを洗う客はいない。人が「あともうちょっと頑張ろう」と思うのは、オーナーシップを持っている時だけだ。職場でも同じことが言える。自分が重要な仕事を担っていると感じ、オーナーシップを持っている人の方が、より仕事に関心を高く持って取り組んでいるものである。 優秀な人材を適切なチームに組成することはできる。組織内の壁をなくし、効果的に協働し、チームメンバーがそれぞれの仕事を着実に完了させられるように、会議やその他のコミュニケーションを設計することもできる。だが、チームメンバーがオーナーシップを持たず、関心度合いが高くなければ、有意な差を生むこと

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 多くのビジネスパーソンにとって、40代は人生の岐路に立たされる年代だ。すなわち「出世して重要なポストに就く」人になるか、「出世競争に敗れ昇進や昇給が望めない」人になるか。近年、自身の健康や家庭を顧みずにがむしゃらに働く生き方よりも、仕事以外に生き甲斐を見い出し、「頑張らない」生き方を選ぶ人たちが増えている。一見敗者のようにも見える彼らだが、視点を変えれば、実は彼らこそ最も理想的で幸せなビジネスパーソンと言えるのではないだろうか。そんな生き方を実践している人たちの生の声を聞いた。（取材・文／東本由紀子、編集協力／プレスラボ） 四十にして惑わず――。昔は「不惑」とも言われた「40歳」だが

（2015年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国とパキスタンは奇妙なコンビと呼べるだろう。両国関係は国際外交において、最も緊密だが、最も理解されていない関係の1つだ。 表面上は、両国に共通点はあまりない。中国の国家は強く、経済は数十年間成長し続けてきた。パキスタンの国家は軍を別として弱く、経済パフォーマンスは悲惨だ。中国は共産主義国で、宗教が厳しく統制されている。パキスタンはイスラム国で、宗教の情熱は往々にして手に余る。 北京から見た世界 それにもかかわらず、中パ両国は数十年間に及ぶ関係を維持してきた。この関係は、パキスタンの軍事政権と文民政権の変遷や、移ろいやすいパキスタンと米国の関係を乗り切ってきた。 今週、中国の王毅外相はパキスタン政府が「友情の揺るぎない絆」と呼ぶものをいっそう固めるために、パキスタンを訪問している。もし中国の習近平国家主席がパキスタンの共和政記念日の

2015年1月末からWTI原油先物価格は反転、2月3日に1カ月ぶりに1バレル当たり54ドル台まで上昇した。過去7カ月に及ぶ価格急落局面を抜け出し、「強気相場に転じた」との観測が出された。米国で稼働中のリグ（石油掘削装置）の数が、2014年10月時点の1609基から1223基まで24％減り、3年ぶりの水準に落ち込んだからだ。 しかし翌4日、米エネルギー省が発表した米原油在庫統計は4週連続で増加し、過去最高を記録したため、50ドル割れの大幅安となった。 その後、中国人民銀行が金融緩和措置を発表すると再び50ドルを超えるなど、原油市場は2009年4月以来の高いボラテイリテイーであった（原油価格の2週間の上昇率は過去17年で最大であった）。 膨大な原油在庫を抱え輸入量が減少した中国 供給面を見ると、米シェール企業の生産はいまだマイナスに転じておらず、OPEC諸国も増産基調にある。ロシアの生産も20

欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票の恐らく2年ほど前に、英国は離脱がどんなふうに感じるかを学んでいる。 英国のデビッド・キャメロン首相は9日、ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性に備えるために緊急会議を招集した。 会議の後、政府高官らは、ギリシャの離脱は英国経済に打撃を与えると警告した。しかし、キャメロン首相は結果を形成する力を持っていない。 EUに懐疑的で傍観者の英国が何を言っても・・・ ギリシャ新財務相のヤニス・バルファキス氏はベルリンを訪れる前にロンドンに来ることでジョージ・オズボーン財務相を喜ばせたかもしれないが、欧州大陸では誰も両者の話し合いなど全く気にかけなかった。オズボーン財務相は「非常に悪い結末」になるリスクが高まっていると言うが、実力者は誰も聞いていない。 彼らは同じように、ユーロ圏諸国の財務相は単一通貨を救うのに6週間しかないと述べた、2011年のオズボーン財務相

ロンドン五輪の後、「チーム平井」には2人の“ベテラン”が加わりました。1人は、北島康介。チーム平井の初代メンバーとして五輪で4つの金メダルを獲得、その後、米国を拠点としてきましたが、ロンドン五輪後に日本に戻り、練習に参加しています。そして昨年末からはもう１人、ロンドン五輪200mバタフライ・銅メダリストの星奈津美が加わりました。 「金メダルが4個、銅メダルが数個…（萩野公介もロンドン五輪で銅メダルを獲得しています）。すごいメダリストたちがこんなにわんさかいるなんて。どれだけ贅沢な練習環境なんですか！」と、この状況に改めて感動した東洋大学水泳部のマネジャーが興奮気味に話していましたが、まさにこれは誰が見ても贅沢な環境です。 恵まれた環境を生かす貪欲さを 学ぼうと思えば、実にいろいろなことが学べるはずの環境ですが、どれほど「本気」で学ぼうとしているかは、選手によって差があるように感じています。

原子力発電所の再稼働に向けた手続きが進んでいる。原発の安全性を審査する国の原子力規制委員会は2月12日、福井県の関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合していると結論付けた審査書を正式決定した。今後、地元の同意手続きを経て、実際に再稼働することになる。 一歩先を行っているのが鹿児島にある九州電力川内（せんだい）原発だ。昨年9月に規制委が審査書を正式決定した。住民説明会などを経て、11月に鹿児島県知事が再稼働に同意した。ただ、安全対策の詳細設計を記した「工事計画」について規制委から不備を指摘されており、再提出後でないと再稼働できない。 なぜ原発再稼働が必要なのか 安倍晋三内閣は、「安全性が確認された原発から再稼働させる」という方針を貫いている。川内、高浜ともに、電力需要が高まる7～8月までに何とか再稼働させたい意向だ。 2013年9月以降、日本にあるすべての原発は停止した